外国送金の手数料は消費税の非課税取引です。根拠は消費税法別表第二第五号ニの「外国為替業務に係る役務の提供」で、国税庁のタックスアンサーNo.6201も主な非課税取引の（8）に同じ項目を挙げています。2026年10月13日に確かめたところ、三菱UFJ銀行は外国送金手数料の表の上に「手数料には消費税がかかりません」、みずほ銀行は外国為替関係主要手数料一覧表の冒頭に「記載の手数料には消費税等はかかりません」、三井住友銀行は「外国関係手数料のご案内」の末尾に「本表記載の手数料に消費税はかかりません」と書いていました。一方、海外の中継銀行や受取銀行が差し引く手数料は国内取引に当たらないため非課税ではなく不課税で、課税売上割合の計算では非課税が分母のみ、不課税は分母にも分子にも算入しません。消費税法基本通達6-5-3は非課税となる外国為替業務を3つに絞り、その周辺業務を除くとしています。
三菱UFJ銀行の海外向け仕向送金手数料は、三菱UFJダイレクトが当行本支店・現地法人あて2,500円、他行あて3,000円、店頭窓口が一律7,000円です。ただしインターネットは1回300万円相当額以下・1か月の合算500万円相当額以下という枠があり、不動産の買付代金は窓口の経路になります。円建て送金には別途1／20％（最低2,500円）の取扱手数料がかかります。取扱通貨は12種類で、タイは不動産取得なら資料の事前提出、フィリピンはペソ建てで受け取れません。金額と条件は2026年10月6日に公式ページで確認した内容です。
楽天銀行の海外送金は送金手数料が1取引ごとに750円ですが、実際に払う金額は送る通貨と中継銀行手数料の負担区分で変わります。円貨送金（日本円の送金）には3,000円の円貨送金手数料（リフティングチャージ）が加わり合計3,750円、中継銀行手数料を送金人が負担するとさらに1,000円。外貨で送って中継銀行手数料を受取人負担にすれば750円で済みますが、相手に届く額は中継銀行手数料のぶん減ります。為替レートにも差があり、銀行営業日の17:00前後から翌営業日10:00前後までは1.0075を乗じた夜間レート、休業日をはさむ時間帯は1.015を乗じた休日レートが適用されます。組戻し・照会・変更は各3,000円。返金時の目減りまで、公式の記載どおりに整理しました。
みずほ銀行の海外送金は、アプリからが一律5,000円、店頭窓口の電信送金が本支店向け8,000円・他行向け8,500円です（2026年9月3日現在の手数料一覧表）。ただしアプリで選べる送金目的は9種類だけで、不動産関係は「不動産賃貸料」までしかありません。送金可能国も32か国に限られ、UAE・フィリピン・ベトナム・カンボジア・インド・トルコは入っていません。金額も1回300万円、直近30日で500万円かつ2回までです。購入代金を送る場合は窓口の一択になります。
三井住友銀行の海外送金は、SMBCダイレクトなら当行海外支店あて3,000円・海外他行あて3,500円、店頭窓口なら7,000円・7,500円で、差は一律4,000円です。さらに関係銀行手数料2,500円、リフティングチャージ0.05%（最低2,500円）などが加算されます。2024年11月17日以前に登録した送金先が使えなくなっている件や、申込と口座登録に要する日数まで、同行の公表資料で確認しました。
ゆうちょ銀行は2025年8月末で窓口とゆうちょダイレクトの国際送金を終了し、現在の手段は2025年7月に始まったWebサービス「ゆうちょの国際送金」だけです。送金申込料金は1件あたり3,000円で、公式ページは消費税がかからないと明記しています。限度額は1回あたり100万円未満・1日あたり200万円以下・1か月あたり500万円以下の3つが同時にかかります。利用できるのは個人名義の総合口座・振替口座を持つ人だけで、法人の口座は使えず、法人の取引を個人口座で行うこともできません。3,000円のほかに仲介手数料や口座登記料等が送金額から差し引かれる場合があります。外国から受け取れるのは米ドル建てとユーロ建てのみで、SWIFTコードはJPPSJPJ2です。2026年10月13日に公式ページで確認しました。
海外不動産の「規制」は、相手国の外国人所有制限と、日本側の報告・調書という2つの層に分かれます。日本銀行の資料によれば、居住者による海外不動産の取得そのものは外為法の報告対象外で、報告が必要なのは3千万円相当額を超える支払等のほう。あわせて、100万円超の送金で金融機関が出す国外送金等調書、年末に国外財産が5,000万円超なら翌年6月30日までの国外財産調書、規模によっては財産債務調書が関わります。金額のしきい値と提出期限を一次資料で整理しました。
ゆうちょ銀行は「一概に何日程度で届くとはお約束できない」としたうえで、関係銀行あての送金は最短2営業日後、多くの場合4営業日以内、申込から送金までは場合によって1か月以上と書いています。区間ごとに分けて読み、物件の決済日から逆算する方法を公式情報で整理しました。
海外からの入金は、受け取る側でも手数料が引かれます。三菱UFJ銀行は外貨口座で受け取れば被仕向送金取扱手数料が無料、円口座なら8,000円以上で1,500円。三井住友銀行は1,500円に円為替取扱手数料0.05％（最低2,500円）。さらに2026年12月14日以降到着分から8,000円未満の料率が変わります。必要な情報、通貨と口座の組み合わせ、日数までを公表資料で整理します。
海外送金の費用は送金手数料・円為替取扱手数料・支払銀行手数料・中継銀行手数料・為替レートの上乗せの5つに分かれます。三菱UFJ銀行とゆうちょ銀行が公表する金額と限度額をもとに、高額送金で効いてくる部分を整理しました。
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海外の物件を買うとき、契約より先に詰まるのが送金です。財務省は、日本と海外との間の送金について、送金額が3,000万円相当額を超える場合に外為法55条にもとづく事後報告が必要としています。報告の様式と記入要領は日本銀行が公開しています。費用の面では、送金手数料・円貨送金手数料（リフティングチャージ）・中継銀行手数料は定額で、金額が増えても変わりません。変わるのは為替の上乗せだけで、3,000万円規模では定額手数料より桁が大きくなります。楽天銀行は時間帯によって通常レートに1.0075（夜間）・1.015（休日）を乗じると公表しており、3,000万円なら休日レートで45万円相当の差になります。着金日数、資金源の確認、受け取り側の扱いまで整理しました。