「マレーシア不動産って買えるですか?」
「マレーシア不動産投資ってどうなんですか?」

マレーシア不動産の購入、マレーシア不動産投資を検討している方もいらっしゃるかと思います。今回は、マレーシア不動産投資、マレーシア不動産の買い方・メリットデメリット・リスク・利回り・税金まで、徹底的に検証したいと思います。

目次

そもそも、マレーシア不動産は日本在住の日本人が買えるの?

購入できます。

個人であれば、区分所有権があるため、マンションなどの購入が可能です。

ただし、外国人が購入できるのは、基本的に100万リンギット以上の物件に制限されています。日本円でいえば、約3,100万円以上が基準となっています。

また、外国人は、不動産購入時に、州政府に申請し、審査後に許可をもらう必要があります。基本的に、審査は通ることがほとんどですが、審査に時間がかかるので注意が必要です。

法人の場合は、土地の所有権も持つことができます。

マレーシアという国とは?

概要

投資先マレーシア不動産
国名マレーシア
面積(k㎡)330,803k㎡
日本との比較0.9倍
人口32,366,000人
日本との比較0.3倍
首都クアラルンプール
民族マレー系約70%、中華系約23%、インド系約7%
言語マレー語、中国語、タミール語、英語
宗教イスラム教64%、仏教19%、キリスト教9%、ヒンドゥー教6%
通貨リンギット(MYR)
政策立憲君主制
主要産業製造業、農林業、鉱業
日本からの移動時間7.5時間
為替変動相場制
格付けS&P A-
フィッチ  A-
ムーディーズ A3

マレーシアは、東南アジアに位置し、マレー半島南部およびボルネオ島北部に位置する国です。マレーシアの首都は、クアラルンプールです。タイ、インドネシア、ブルネイと陸上の国境線で接しており、シンガポール、フィリピンと海を隔てて近接する位置にあります。マレーシアは、連邦制国家であるため、マレーシア連邦と言われることもあります。

マレーシアの公用語は、マレーシア語であるが、タミル語と中国語、英語も教授言語となっていて、小中学校では、民族別にマレーシア語、中国語、タミル語が教える学校によって異なり、いずれの学校でもマレーシア語と準公用語として英語が必修科目になっているため、都心部では、英語も通じる国と言えます。

政治

立憲君主制を採用しています。また、もともと、イギリスの植民地であり、現在もイギリス連邦の一員であるため、イギリスの影響を色濃く受けています。日本やオーストラリアなどと貿易を通じて密接な関係を持つほか、隣国であるタイ、シンガポール、インドネシアなどのASEAN諸国とも密接な関係を持っています。

近年は、中国・韓国との関係も強化しています。東南アジア諸国としてはシンガポールに次いで華僑の割合が高く、中国文化の影響が強いのです。さらに、イスラーム教国であることから中東諸国との結びつきが強く、イスラム教徒の多い国でもあります。

経済

イギリス植民地時代からのゴムのプランテーションや錫の採掘、天然ガスの掘削など、特定の農作物や鉱物の生産が盛んであるが、マハティール・ビン・モハマド首相の指導の下、従来の農作物や鉱産物の輸出、観光業に依存した体質からの脱却を目指し、日本を手本に、外国企業の工場の誘致、港湾の整備、空港や鉄道などの各種交通インフラの充実など、主にインフラ整備と重工業の充実を中心とした経済政策を積極的に行い、工業化と経済成長を達成しています。

所得は高く、高・中所得国に位置づけられるため、「東南アジアの優等生」と呼ばれ、経済は安定しています。

マレーシア不動産が不動産投資で注目される理由・メリット

1.人口が今後も増加する予想

マレーシアの人口は、現時点では3,300万人ほどです。2050年には4,000万人を超えると予想されています。

マレーシアの総人口推移

出典:United Natinons 2022

2.人口ピラミッドがきれいな形状で、人口ボーナスも長く獲得できる

マレーシアは、30代~40代が多い人口ピラミッドとなっています。30代~40代と比較すると子供の数は若干少ないですが、それでも、高齢者年代と比較するとかなり若者の比率が多い国と言えます。

マレーシアの人口ピラミッド

出典:United Natinons 2022

3.高いGDP成長率

マレーシアは、高いGDP成長率を実現しています。

マレーシアのGDP

直近の成長率は8.8%を超えています。

十分に成長が見込める国です。

4.「住みたい国」世界No.1

ロングステイ財団が行っているロングステイ希望国・地域2023によると

  1. 1位:マレーシア
  2. 2位:タイ
  3. 3位:フィリピン

という結果になっています。

マレーシアは、2006年から2023年まで、継続的に1位に選ばれている国です。

なぜ、日本人が移住したい国にマレーシアを選ぶかというと、他の東南アジア諸国に先駆けて発展したため

  • 教育水準が高い
  • 治安が良い
  • 衛生状況が良い
  • インフラ水準が整っている
  • 外国人に寛容
  • 英語が通じる

などの要因が挙げられます。

移住したい、実需の需要がある分、売却しやすい・または将来の自己利用も可能という点も、マレーシア不動産の大きなも威力と言えます。

5.価格水準が安い

世界の不動産データを見てみると

平米あたりの平均価格

  • 香港:¥3,447,623
  • シンガポール:¥2,345,460
  • 日本:¥1,216,380
  • マレーシア:¥257,826

マレーシアは、香港やシンガポールと比較しても、10分の1以下の物件価格であり、東京都比較しても5分の1程度の価格帯となっています。

十二分に価格水準が安く、これからの不動産価格の上昇余地もある点が、マレーシア不動産の大きな魅力となっています。

6.インフラの整備のレベルが日本並み

マレーシアは、東南アジアに先駆けて発展してきた国のため、すでにインフラが他の国よりも高い水準にあります。

IPSOSが発表している「グローバル・インフラストラクチャ・インデックス」によると以下の通りになっています。

この調査の「インフラ」には、道路、鉄道、航空ネットワーク、エネルギー、水道、ブロードバンド、その他の通信が含まれています。

国別のインフラに対する満足度ランキング

インフラの満足度は

  • 日本:43%
  • マレーシア:41%

と、ほぼ同レベルのインフラに対する満足度があるのです。当然、日本人の求める水準が高いという可能性はありますが、それを差し引いても、高い水準にあると言えます。

インフラが整っていない国だと、電機や水道などの設備の問題が起こりやすく、物件が使えなくなってしまうようなトラブルも起こります。マレーシアでは、十分にインフラが整っている分、安心して投資できる環境が整っているのです。

7.明確な国家戦略がある

マレーシアの大統領であるマハティール首相は、 マレーシア2030年計画として「シェアード・プロスペリティ・ビジョン2030(The shared prosperity vision2030、SPV2030)」を発表しています。

シェアード・プロスペリティ・ビジョン2030では

  1. 賃金と貧富の格差をなくす
  2. すべてのマレーシア人が参加する知と価値を併せ持つ進歩的な経済を作る
  3. アジア地域において経済を先導する国家となる

という主要目標を掲げています。

また、この主要目標を達成するための7つの柱として

  • インダストリー4.0を推進していくことで国のビジネスと産業エコシステムをより構造化させ改善していく
  • デジタルエコノミーに適応し、より高度な職業を増やす
  • 新しい成長分野を発見し、マレーシアを消費国ではなく国際基準の製品を生産する国へと変えていく
  • 労働市場や賃金における問題を改善するために人材改革を行う
  • 人々のニーズに基づいた政策を実行し、社会福祉を強化する
  • 包括的かつ全国的な発展
  • 社会支援メカニズムを統合した社会資本の改善

を掲げています。

階級、民族、地域を超えて2030年までにすべてのマレーシア人の生活水準を高めることを目標とし、社会のシステムを整備することに力を入れています。

現状の課題としては、外国人や外国企業などは、十分に利益を教示できる国になっている半面、マレーシア人は単純労働に集中してしまい、都会以外の地方の経済成長が進んでいないこと、とマハティール首相は捉えています。

国全体の社会システムを整えるシェアード・プロスペリティ・ビジョン2030が、うまくいけば、観光などに頼らず、マレーシア人の力で経済成長を実現するフェーズに入ってくるため、より安定した不動産価格の上昇が見込めると考えられます。

8.融資が使える

マレーシア不動産を購入する際には、現地の銀行の住宅ローン・不動産担保ローンが利用可能です。

  • 物件価格(物件評価額)の60~90%
  • 返済期間:最長35年
  • 金利タイプ:固定金利
  • 貸付金利:3.0%~

という、若干金利が高めの設定ですが、それでも十分な借り入れが可能となっています。

少額資金での海外不動産投資というほどではありませんが、一定の資金で借り入れを行い投資をすることで、レバレッジをかけた海外不動産投資が可能になります。

9.英語が通じる

マレーシアでは英語が通じます。

公用語は、マレー語なので、街中はマレー語であふれていますが、都心部では英語も問題なく通じます。

マレーシアの英語のレベルは、非英語圏の英語力の指標となっているEF EPIでは、113カ国中25位(日本は87位)で、アジアでは3位という高い英語力を備えています。

もともと、イギリスの植民地であったため、英語教育には積極的で、小学校、幼稚園からの英語教育が行われているため、英語でのコミュニケーションがストレスなく取れます。

外国人が移住を検討するときに「英語が話せること」は非常に重要な要素ですので、英語が通じるマレーシアは、移住をしやすく、その分、不動産価格も上がりやすく、高い水準で維持されやすいメリットがあります。

10.税金面での有利

マレーシアでは

  • 所得税:最高30%
  • 住民税:なし
  • 贈与税:なし
  • 相続税:なし

という税率になっています。

不動産関連の税金としては

  • 印紙税:1%~4%
  • 不動産譲渡益税(RPGT):5年以内30%、6年目以降10%
  • 固定資産税:建物1,600~3,000MYR/年、土地150~250MYR/年

などがあります。

  • 賃貸運用したときの所得税や住民税
  • 移住して資産を相続するときの相続税
  • 固定資産税
  • 不動産譲渡益税

などについても、日本の不動産投資よりも安い税率になっています。

とくに移住する方にとっては、税金が安い・税金対策に強い国となっているため、税金面でのメリットが大きい国と言えます。

11.土地の所有権も持てる

マレーシアでは、東南アジアの国では珍しく、土地と建物の両方を取得・登記できる物件があります。

不動産の所有権の種類

  • フリーホールド(永久所有権) → 土地と建物の両方を取得・登記できる
  • リースホールド(定期借地権) → 日本でいう借地権の土地。マレーシアでは大半の場合に99年と長期で設定

リースホールドであっても、建物の耐用年数を大きく超える年数が設定されているため、あまり不動産価格への影響はありませんが、一戸建てや一棟所有で外国の土地を自分で所有したいという「所有権」にこだわる方の場合は、「フリーホールド(永久所有権)の土地・建物を探すことになります。

11.多民族国家で外国人に対しての受け入れ度合いが高い

マレーシアは、海上交易の要所、マラッカ海峡に接することから、古くからヨーロッパや中国、インド、イスラムの商人が行き来する異文化のるつぼであり、16世紀にはポルトガル、17世紀半ばからはオランダ、そしてイギリスと、その時代の欧州列強国の植民地となっていて、それぞれの影響を受けてきた歴史があります。

何百年もの間、多くの国や文化を受け入れてきたマレーシアは、新しいものや異文化に対する免疫が、数百年の間に定着しているため、外国人への偏見などはなく、移民の受け入れに抵抗がないのです。

移住のしやすさは、不動産価格の安定に大きな影響を与えます。

マレーシア不動産の不動産投資におけるデメリット・リスク

1.高い利回りは狙いにくい

マレーシア不動産は

  • 東南アジアでも、比較的成長が進んでいる国
  • 外国人の購入物件には、最低購入価格が設定されている

という理由から、

  • 狙える利回りも、ある程度落ち着いている(日本と同じぐらい)

のが現状です。

都心部で年率5%前後の利回りですので、発展途上国のような10%を超える利回りというのは期待しにくい現状があります。

2.人口も成熟した国になりつつある

人口ピラミッドを見ると

正確な三角形ではあるものの

  • 30代が多く、そこから下の世代は若干人数が減ってきている

状況です。

日本のような超高齢化社会になるまでは、まだ数十年の猶予期間がありますが、バブル時代の日本のような徐々に人口が減ることが予想されるフェーズになってきているということです。

その分、国としては発展が進んでいるため、デメリットばかりではありませんが、人口ピラミッドで「どこがピークになるのか?」をしっかり頭に入れて投資をする必要があります。

3.ディベロッパーの建設がとん挫するリスク

海外不動産投資では「プレビルド」で新築物件の竣工前の5年以上前から購入することが可能です。

ディベロッパーは、プレビルドで建設前にお金を集めて、その資金で建設費を賄います。

このような仕組みになっているため、資金不足で建設ができなくなった場合には、ディベロッパーが倒産し、プレビルドで支払ったお金が戻ってこないリスクはあります。

マレーシアは、東南アジア諸国の中でも発展している国なので、ディベロッパーの開発がとん挫する可能性は低いものの、ゼロではありません。

また、建設が完全になくなるようなことは少なくても、竣工が遅れることも考えられます。竣工が遅れれば遅れるほど、収入が発生する時期が遅れてしまうため、注意が必要です。

このリスクを回避する方法は、信頼できる、実績のある(事業歴や建設実績が多い)現地のディベロッパーを選ぶことが求められます。

4.短期の売却だと、譲渡益にかかる税金が高い

マレーシア不動産は、税金が比較的安いものの、譲渡益にかかる税金は、短期の保有だとそれなりの税率になっています。

外国人または外国法人の場合
  • 5年以内に売却 → 譲渡益の30%が税金
  • 6年以降に売却 → 譲渡益の10%が税金

となっています。

短期の転売などを見越した不動産投資では、税金によって譲渡益が大きく下がってしてしまうため、最低でも5年は保有してからの転売が必要になります。

マレーシア不動産投資で発生するコスト

※コストは、ディベロッパー、物件、時期によっても違いがあります。あくまでも参考事例として、実際の発生するコストは、その時の不動産会社にヒアリングしましょう。

マレーシア不動産投資で発生するコストには

  • 物件価格
  • 州政府の合意取得申請費用
  • 登記費用・弁護士費用
  • 付帯設備費・家具家電費用
  • 共益費・修繕費
  • 火災保険
  • 電力会社への保証金
  • 賃貸管理費
  • 税金(不動産取得税・所得税・固定資産税・土地税・印紙税・付加価値税:VAT)

が挙げられます。

物件価格

物件価格は、その販売物件の価格です。

マレーシア不動産では、他の海外不動産投資と同様に「プレビルド」での販売が一般的です。

  • 5年間で半年ごとに10%ずつ払って、5年後に竣工
  • 初回15%、物件完成85%で、5年後に竣工

というようなイメージです。

ただし、リセール市場(中古市場)も広がってきています。今後も、リセール市場の拡大が見込まれています。

州政府の合意取得申請費用

マレーシア不動産では、州政府の合意が必要になります。そのための取得費用です。非居住者である外国人のみ必要になります。

州によって金額は異なります。

  • 1,000~10,000MYR程度(平均すると3,000MYR程度)

登記費用・弁護士費用

  • 不動産を登記する
  • 不動産の契約書を作成する

ために、弁護士に費用を支払うのが一般的です。

弁護士費用は

  • 売買契約時 → 不動産価格の1.0%~1.25%程度
  • ローン契約時 → ローン金額の1.0%~1.25%程度(※ローンを使う場合)

となっています。

金額大きい物件の場合は、交渉による割引もできるので、割合が下がってきます。

  • ~500,000MYR:1.25%
  • 500,001~7,000,000MYR:1.00%
  • 7,000,001~7,500,000MYR:1.00%未満

また、プレビルド物件を購入する場合は弁護士費用が無料(売主負担)になることが一般的です。

その他、登記費用としては

  • 日本での売買契約書・ローン契約書に必要な「署名認証料」
  • 中古物件の場合に必要な「鑑定費用」:2,000~4,000MYR

が発生します。

付帯設備費・家具家電費用

マレーシア不動産の場合は、家具・家電付きで賃貸に出すのが一般的です。

家具・家電付きの物件でなければ、オーナー側が家具・家電を用意しなければならないのです。

日本円で100万円~200万円程度の初期費用が発生します。

  • 50,000~100,000MYR程度

共益費・修繕費

共益費・修繕費(修繕管理費)というのは日本でもある共用施設の維持・管理のための費用です。

修繕積立金があり、修繕積立金は、賃貸管理費の10%程度が相場です。

火災保険

火災保険にも加入する必要があります。火災保険料が発生します。

  • 建物保険 → 物件価格の約0.1%
  • 家財保険 → 物件価格の約0.2%

100㎡の物件で、年間120~200MYR程度です。

賃貸管理費

賃貸管理費は、物件を賃貸に貸すときに賃貸管理を行う不動産会社に支払う費用です。

  • 1㎡あたり、2.2~6.0MYR程度です。
  • 100㎡の物件で、220~600MYR程度です。

税金(不動産譲渡益税)

不動産譲渡益税は、物件価格の10%もしくは30%です。

外国人または外国法人の場合
  • 5年以内に売却 → 譲渡益の30%が税金
  • 6年以降に売却 → 譲渡益の10%が税金

税金(印紙税)

印紙税は、不動産価格の1.0%~4.0%です。不動産購入価格と登記時の評価額を比較し、高い方の価格に対して発生します。

  • ~100,000MYR:不動産価格の1.0%
  • 100,001~500,000MYR:不動産価格の2.0%
  • 500,001~1,000,000MYR:不動産価格の3.0%
  • 1,000,001MYR~:不動産価格の4.0%

ローンの場合は、ローン総額の0.5%の印紙税が発生します。

税金(固定資産税)

固定資産税は、100平米の物件で年間1,200~2,000MYR程度です。

税金(土地税)

土地局に支払う税金です。100平米の物件で年間100MYR程度です。

税金(所得税)

累進課税が採用されています。

  • 税率:0%~30%

です。賃貸収入を得た場合には、賃貸収入に対して課税されます。

マレーシア不動産投資後の利回りシミュレーション

  • 為替 1MYR(マレーシア・リンギット ) = 30円

という場合に

  • 建物金額:1,000,000MYR(30,000,000円)

と仮定します。ローンは使わない設定です。

初期費用

  • 建物金額:1,000,000MYR(30,000,000円)
  • 弁護士費用:1.0% = 10,000MYR(300,000円)
  • 印紙税:3.0% = 30,000MYR(900,000円)
  • 不動産仲介手数料:3.0% = 30,000MYR(900,000円)
  • 州政府の合意取得申請費用 = 3,000MYR(90,000円)

想定家賃

  • 3,000万円で購入できる物件の場合、月4,000MYR(120,000円)ほど

運用時コスト

  • 固定資産税 = 2,000MYR(60,000円)/年
  • 土地税 = 100MYR(3,000円)/年
  • 賃貸管理費 = 300MYR(9,000円)/月
  • 共益費・管理費:賃貸管理費の10% = 30MYR(900円)/月

というコストが想定されます。

収入に関しては、所得税は「外国税額控除」で日本の所得税と相殺できるため、履いて計算します。

概算のシミュレーション

  • 初期コスト合計:1,073,000MYR(32,190,000円)
  • 年間想定賃料:48,000MYR(1,440,000円)
  • 運用コスト合計:4,170MYR(125,100円)
  • 想定年間収益:43,830MYR(1,314,900円)
  • 利回り:4.08%

マレーシアの物価(給料・家賃・不動産価格・住宅ローン金利)

マレーシア不動産に投資するうえでは、マレーシアの物価を抑えておく必要があります。

マレーシア物価の中でも、水・レストラン・家賃・不動産価格などを東京と比較しています。また、物価ではありませんが、平均給料・住宅ローン金利の数値も東京と比較しました。

マレーシア(ジョホールバル)と日本(東京)の物価比較

都市/国東京/日本ジョホールバル/マレーシアジョホールバル/マレーシア
通貨JPYMYRMYR
データ計測日時2024/42024/42024/4
データ計測時点の為替1円32.62円32.62円
物価平均平均(円換算)比率(対東京)
安いレストランでの食事1,000円391円39%
一般的なレストラン・2名・3コース7,000円2,609円37%
マクドナルドのバリューセット800円555円69%
国産生ビール(0.5リットル)500円489円98%
水・ボトル(1.5リットル)132円98円74%
タクシー 1km(通常料金)420円65円16%
ガソリン(1リットル)173円65円38%
シティセンターのアパートメント (1 ベッドルーム)149,682円45,665円31%
アパートメント (1 ベッドルーム) センター外84,472円37,511円44%
市内中心部のアパート購入の平方メートルあたりの価格1,236,979円237,818円19%
センター外のアパート購入の平方メートルあたりの価格663,830円122,024円18%
平均月給(税引後)424,804円126,460円30%
住宅ローン金利 (%)、年間、20 年間固定金利1.69%4.0%239%

マレーシア不動産の買い方

マレーシア不動産に強い日本人スタッフがいる、日本人が運営する不動産会社に依頼するのが一番確実な方法です。

マレーシア不動産は、多くの日本人の不動産会社が進出しています。だからこそ、買い手側(投資家側)のニーズをくみ取って、物件を紹介し、不安を払しょくしてくれる、信頼できる不動産会社を見つける必要があります。

多くの選択肢がある反面、マレーシアで不動産会社が儲かると思って、出てきた新しい会社も少なくありません。ネットワークが少ないと、デメリットも多いので注意が必要です。

マレーシア不動産投資のおすすめエリア

KLCCパークエリア

KLCCパークは、クアラルンプールの中心地です。日本で言えば、東京・大手町というエリアです。オフィス・商業施設・ホテルなどの高層ビルが建ち並ぶ、地価・物件価格が一番高い中心街となっています。

KLCCパークは、KLCC地区の中心にある面積約20ヘクタール(東京ドーム約4個分)の広大な都市公園です。多くのマレーシア固有の木が植林され、熱帯の緑の木々に囲まれた静かな環境はまさに、都会のオアシスと言えます。

モントキアラ

KLの中心部より北西に位置し、中心部からは車で約15分ほどのところにあります。高級コンドミニアムや商業施設が集まるエリアで、各国からの外国人駐在員のご家庭や日本人もとても多く住んでいます。

外国人用に開発された高級住宅地エリアです。日本人も多く住むエリアで、生活環境が充実しており、居住するのに不便はありません。

新路線・商業施設の開発計画も多く存在するエリアです。

デメリットは、交通機関が整備されていない点です。

ブキジャリル

ブキジャリルは、ナショナルスタジアムがあり、大学も多い学園都市です。治安が良く、学生も多い、文教地区というイメージです。

私鉄延線の計画やコンドミニアムの建設が相ぎ、第二のモントキアラとして注目されています。

スバンジャヤ

スバンジャヤは、クアラルンプールの西側20㎞ほど離れたところに位置しており、高等教育施設や飲食店、小売店をはじめ、友達や家族で楽しめるアクティビティ施設が集まっているエリアです。

中流階級の中国系マレーシア人が多い一方で、高級ショッピングモールや大学も多く集まる日本人にも人気のエリアです。

マラッカ

マラッカは、クアラルンプールとシンガポールとの中間に位置する都市「世界遺産都市」です。

日本人で言うところの京都のように歴史ある人気の都市です。観光需要が大きく、シンガポールの人々にとっても最も身近な海外の観光地です。年間1,800万人が訪れる観光都市です。

おすすめのマレーシア不動産物件情報

マレーシア不動産最新動向

マレーシアの不動産市場は、2024年12月時点で以下の動向が見られます。

住宅市場

  • 価格安定傾向:
    国内需要の増加により、住宅価格は2024年後半にかけて安定化しています。特にクアラルンプールやセランゴール州での中級住宅に需要が集中しています。
  • MM2Hプログラムの影響:
    マレーシア政府が外国人向け長期滞在プログラム(MM2H: Malaysia My Second Home)を緩和したことで、海外投資家からの関心が再び高まっています。
  • 高級住宅市場の低迷:
    高級住宅物件は供給過剰の影響を受けており、価格上昇が抑えられています。一部のデベロッパーはプロモーションキャンペーンを強化しています。

オフィス市場

  • 空室率の改善:
    クアラルンプール中心部では空室率が緩やかに改善しています。これはハイブリッドワークの普及が減少し、企業が従来のオフィススペースを再利用し始めているためです。
  • 新規開発の減少:
    2023年以降、新しいオフィスビルの建設プロジェクトが減少しており、過剰供給リスクの軽減に寄与しています。

商業不動産市場

  • ショッピングモールの再活性化:
    国境を越えた観光の再開に伴い、主要都市のショッピングモールが再び活気づいています。特に観光地であるジョホールバルでは、小売業の回復が顕著です。
  • 物流施設への需要増:
    eコマースの成長により、物流施設や倉庫物件への需要が拡大しています。クラン渓谷地域では新規の倉庫開発が進行中です。

経済成長と影響

  • GDP成長率の安定:
    マレーシア政府は2024年のGDP成長率を4.5%から5.0%と見込んでおり、不動産市場にも好影響を与えています。
  • 金利と住宅ローン:
    中央銀行による政策金利の据え置きが続いており、住宅ローン市場は安定しています。特に初回購入者向けの融資が堅調です。

全体的な展望

マレーシアの不動産市場は、住宅価格の安定と観光業の回復により堅調な動きを見せています。一方で、高級住宅やオフィス市場には依然として課題があります。海外投資家や国内需要の影響を受けつつ、2025年に向けたさらなる改善が期待されています。

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