カンボジア不動産投資徹底解説。カンボジア不動産の買い方・メリットデメリット・リスク・利回り・税金まで

カンボジア不動産の購入、カンボジア不動産投資を検討している方もいらっしゃるかと思います。今回は、カンボジア不動産投資、カンボジア不動産の買い方・メリットデメリット・リスク・利回り・税金まで、徹底的に検証したいと思います。

そもそも、カンボジア不動産は日本在住の日本人が買えるの？

購入できます。

購入自体は可能です。ただし、何でも日本人名義で買えるわけではありません。投資判断で重要なのは「買えるか」ではなく、「どの権利を、どの形で持てるか」です。

一方で、土地そのものは外国人が直接所有できません。戸建て、ヴィラ、ショップハウスのような土地付き物件も、日本人個人名義でそのまま所有することはできません。ここを曖昧に理解したまま物件を見ると、「建物は買えたと思っていたのに、実際には土地権利を持てていなかった」という認識ズレが起きます。

さらに、コンドミニアムであっても無条件ではありません。外国人が保有できるのは、建物全体の外国人保有枠の範囲内に限られます。つまり、立地や価格だけでなく、その物件に外国人枠が残っているかまで確認して初めて「買える物件」と言えます。

土地付き物件に投資したい場合の考え方

土地や戸建てに関与する方法が全くないわけではありません。長期リースや信託などの方法で実質的に関与するスキームはあります。ただし、これは「直接所有できる」という話ではありません。スキームの適法性、受益権の保全、 trustee の信頼性、売却時の処理まで確認すべき論点が増えるため、初心者が表面利回りだけで選ぶ分野ではありません。

カンボジアという国とは？

概要

投資先	カンボジア不動産
国名	カンボジア王国
面積（k㎡）	181,035k㎡
日本との比較	0.5倍
人口	16,770,000人
日本との比較	0.1倍
首都	プノンペン
民族	90％がカンボジア人（クメール人）
言語	クメール語
宗教	仏教（一部少数民族はイスラム教）
通貨	リエル（KHR）
政策	立憲君主制
主要産業	農業、工業、サービス業
日本からの移動時間	8時間
為替	変動相場制
格付け	S&P　B フィッチ　 B ムーディーズ　B2

不動産投資の前提として見るカンボジアの基礎条件

カンボジアは、東南アジアのインドシナ半島に位置し、タイ、ラオス、ベトナムに接する国です。国土面積は181,035㎢、2025年時点の人口は約1,784.8万人で、首都プノンペンの人口は約201.4万人です。日本と比べると国全体の人口規模は大きくありませんが、首都への集積度が高く、不動産投資では「国全体」よりも「プノンペンの需要をどう見るか」が判断の中心になります。

投資先として重要なのは、カンボジアが広い国内市場を持つ国ではなく、首都集中型の市場だという点です。地方も含めて一律に需要が広がる国ではありません。外国人向けコンドミニアム、オフィス、商業、物流を検討する場合も、実需の厚みはまずプノンペンを基準に考えるべきです。

政治

国家体制は立憲君主制ですが、不動産投資の観点で重要なのは制度名そのものではなく、政策運営が比較的中央集権的で、インフラ整備や都市開発が首都圏に集中しやすいことです。空港、幹線道路、経済特区、都市再開発の恩恵もエリアごとの差が大きく、同じカンボジア国内でも投資適格性にはかなりの差があります。

政治リスクをゼロとみなすべきではありませんが、投資家が実務上まず気にすべきなのは、政変の有無よりも、許認可、登記、開発、外資規制、行政実務の透明性です。制度があることと、実務がスムーズに進むことは別です。この国では物件そのものより、権利関係と開発主体の信頼性確認が収益性を左右しやすいという前提で見た方が安全です。

経済

カンボジア経済は、かつてのように「高成長だから不動産も上がる」と単純に言える局面ではありません。IMFは、2024年の実質GDP成長率を6.0％としたうえで、2025年は4.8％、2026年は4.0％前後まで減速すると見ています。世界銀行も2025年の成長率を4.0％程度とみており、外需の鈍化や通商環境の変化の影響を受けやすい構造が続いています。

産業構造は、縫製などの輸出産業、観光、建設、不動産、農業への依存度が高く、景気の強さが国内だけで完結しない点に注意が必要です。つまり、カンボジア不動産は内需一本で伸びる市場ではなく、輸出、観光、海外直接投資、対外資金環境の影響を受けながら動く市場です。不動産価格を見るときも、現地の景気感だけでなく、外部環境まで見ないと判断を誤ります。

ドル化経済と不動産投資の関係

カンボジアの大きな特徴は、リエル建ての国でありながら、経済実務では米ドルの存在感が極めて大きいことです。家賃、売買、預金、融資などで米ドルが広く使われるため、日本人投資家にとっては現地通貨急落のリスクを相対的に抑えやすい市場です。

ただし、これは無条件のメリットではありません。米ドル建てで動くということは、米国の金利環境や外部マネーの流れの影響を受けやすいということでもあります。資金調達コストが高止まりしやすく、デベロッパーの販売条件や分割払いスキームにもその影響が出ます。カンボジア不動産を検討するなら、「新興国なのにドルで持てる」という見方だけでなく、「ドル圏の金融環境に連動しやすい市場」として理解しておく必要があります。

カンボジア不動産が不動産投資で注目される理由・メリット

１．人口増だけでなく、若い就業人口が住宅需要を下支えしやすい

カンボジアの人口は2024年時点で約1,763万人、2025年推計で約1,785万人規模まで増えており、若年層の比率も高い国です。

人口が増えている国は珍しくありませんが、カンボジアは今後も働く世代の厚みが残りやすく、都市部の住宅需要が長期で細りにくい点が投資上の強みです。特に不動産投資では、人口総数そのものよりも、これから賃貸需要をつくる若い就業人口がどれだけ残るかが重要です。

カンボジアの総人口推移

２．人口ピラミッドがきれいな形状で、人口ボーナスも長く獲得できる

きれいな正三角形をしていて、子供の数が多く、人口ボーナスが長期的に継続されることがほぼ確実と言えます。若年層が多いことが目立つ、人口ピラミッドです。

カンボジアの人口ピラミッド

３．プノンペンへの人口・雇用・商業集積が続いている

カンボジアは人口が少ない国です。

政府は

という計画が発表をしています。

プノンペンの大きさは、東京23区とだいたい同じ大きさで、人口600万人いれば、かなりの人口密度になります。

賃貸市場は、カンボジア不動産投資を判断するうえで、引き続き重要な下支え要因です。中でもワンルームタイプの需要が強く、賃貸需要全体の約72％を占めています。平均家賃も月額約900米ドルの水準にあり、都心部では一定の賃料水準が維持されています。

この需要を支えているのは、カンボジア人の入居者だけではありません。アジア各国に加え、ヨーロッパや北米からの駐在員、外国人ビジネス関係者など、幅広い層が賃貸市場を形成しています。特定の一属性に依存しすぎないテナント構成になっている点は、都市部の賃貸市場をみるうえで安心材料になりやすい部分です。

中でも、BKK1やトンレバサックのような中心部では、立地条件に優れ、管理品質の高いプロジェクトに需要が集まりやすい傾向があります。こうした物件は、空室リスクを抑えながら安定した賃料収入を狙いやすく、将来的な資産価値の維持や上昇も期待しやすい投資対象といえます。

４．高成長一辺倒の局面ではないが、中期で経済拡大が続く余地はある

カンボジアは、高いGDP成長率を実現しています。

カンボジア GDP

直近の成長率は4.8％を超えています。

５．米ドル建てで賃料・売買価格を把握しやすく、資産管理がしやすい

カンボジアは、ドルが流通している国です。

と言われています。

米ドルで買い物ができ、事業や投資、銀行口座での預金なども米ドルで可能になります。

ことを意味しています。

世界の基軸通貨である米ドルが流通しているため、投資がしやすい国と言えます。

６．高金利の米ドル建て定期預金で運用利回りを最大化できる

カンボジアの大きなメリットには

があります。

年率7.0％を超える米ドル建て定期預金が利用できます。

７．新空港の開港で、南部エリアと物流動線の評価軸が変わってきている

カンボジアは、コロナ以前までは、観光客数が年々増加していました。

航空需要の増加に伴い、2016年6月、カンボジア政府は新空港を建設することを決めました。

2021年12月、カンボジア情報省より、空港名称を「タクマウ・テコ国際空港（Takhmao Techo International Airport） 」とすることが公表された。

空港建設は、中国の中国冶金科工集団が受注したました。

開港時に年間1,300万人、2030年に年間3,000万人、2050年に年間5,000万人の利用を見込んでいます。

８．外国人が購入できる資産のルールが明確で、投資判断をしやすい

そのため、何が買えて何が買えないかを整理しやすく、権利関係が曖昧な案件を避けやすい市場でもあります。土地についても、近年は信託を活用した実務整備が進み、2025年には信託登録の増加や税務ルールの整備が進んでいます。外国人投資家にとって、制度の制約がある一方で、正しいスキームを選びやすくなっている点はプラス材料です。

９．供給過剰の局面だからこそ、完成済み優良物件を選びやすい

１０．住宅だけでなく、物流・工業不動産にも成長余地がある

カンボジア不動産の魅力は、都心コンドミニアムだけではありません。近年はサプライチェーン再編の影響もあり、物流、工業、経済特区周辺への需要が注目されています。

カンボジア不動産の不動産投資におけるデメリット・リスク

１．人口が少ないリスク

同じ海外不動産で人気のフィリピンなどと比較すると明らかですが、人口が圧倒的に少ないのです。

人口が少ない理由は、1975～1979 に政権を担っていた、クメールルージュ（カンボジア共産党）の指導者ポル・ポトによる「国民の大虐殺」が原因です。約4年間で、当時の人口の約3分の1にあたる約150～200万人の人々が犠牲になったと言われています。

そのため、人口ピラミッドも若干いびつな形になっています。

若い世代が増えてきていて、人口は増加傾向にあるものの、現時点では人口は1,000万人強と少なく、人口が少ない点が不動産需要が大きくならない、または経済規模が大きくならない理由として、懸念されるものと言えます。

これは、カンボジア不動産に投資する大きなリスクです。

２．需給ミスマッチ。コンドミニアムの供給過剰とキャピタルゲインの限界

2026年現在、プノンペン都心部（BKK1など）のコンドミニアム市場は、過去数年間の大量供給による「在庫過剰（オーバーストア）」の状態にあります。

一昔前のように「プレビルドで買えば、完成時には価格が20〜30％跳ね上がっている」というキャピタルゲイン（値上がり益）を前提とした投資フェーズは完全に終了しました。物件価格は実質的に横ばい、あるいは立地や設備で劣る物件は下押し圧力に晒されています。

２．流動性リスク。実需層が好む「ボレイ（戸建て）」との乖離による出口戦略の難しさ

海外不動産投資における最大のリスクは「売りたい時に売れない（流動性リスク）」ことです。カンボジアはこの傾向が特に強い国です。

外国人が購入できるのは「コンドミニアムの2階以上（区分所有）」に限られますが、現地のカンボジア人富裕層・中間層は、圧倒的に「ボレイ」と呼ばれるゲート付きの郊外型戸建て住宅を好みます。つまり、コンドミニアムのリセール（中古）市場における主な買い手は「他の外国人投資家」か「一部の都市型単身者」に限定されてしまうのです。

外国人バイヤーが市場を席巻する一方、国内需要は拡大している。

カンボジアのコンドミニアム市場において、国際投資家は依然として重要な推進力となっており、購入件数の60%以上を占めている。特に米国、欧州、および地域市場からの投資が活発ですが、国内需要は着実に増加しており、カンボジア人バイヤーが取引全体に占める割合も増加傾向にあります。

３．【竣工リスク】プレビルドの建設頓挫（ゴーストビル）と資金回収不能リスク

カンボジアでは、未完成のまま工事がストップし放置される「ゴーストビルディング」が社会問題化しています。

プレビルド（未完成物件の青田買い）は、少額から分割払いで購入できるメリットがありますが、資金力のないディベロッパー（特に一部の外資系新興企業）が販売不振や資金繰りの悪化に陥ると、建設が突如ストップします。この場合、支払った前受金が返還される保証は実質的にありません。

４．法務・権利リスク。登記証（タイトル）の違いによる資産保全の落とし穴

カンボジアの不動産登記制度は発展途上であり、権利関係を証明する「タイトル（権利書）」には複数の種類が存在し、法的な効力が大きく異なります。

• ハードタイトル（LMAP含む）： 国（国土整備・都市計画・建設省）が発行・管理する全国統一の権利書。所有権が強力に保護されます。
• ソフトタイトル： 地方自治体（区や村レベル）が発行する権利書。手続きが早く税金も安いですが、国レベルでの境界線確認が行われておらず、将来的な所有権トラブルのリスクが高いです。

カンボジア不動産価格推移

カンボジア（プノンペン）住宅価格指数推移

高級マンションの平均価格（米ドル／㎡）

出典：Global Property Guide 2026年1月最新データ

カンボジア（プノンペン）住宅価格指数推移変動率

高級マンションの平均価格（米ドル／㎡）

出典：Global Property Guide 2026年1月最新データ

カンボジア不動産投資で発生するコスト

※コストは、ディベロッパー、物件、時期によっても違いがあります。あくまでも参考事例として、実際の発生するコストは、その時の不動産会社にヒアリングしましょう。

カンボジア不動産投資で発生するコストには

物件価格

物件価格は、その販売物件の価格です。

カンボジア不動産では、他の海外不動産投資と同様に「プレビルド」での販売が一般的です。

というようなイメージです。

また、プレビルドの費用の一括払いによる割引もあります。

5％～20％程度の割引があります。

資産譲渡税（付加価値税：VAT）

購入時に資産譲渡税（付加価値税：VAT）が発生します。

4％の費用になります。

売買価格または評価額の高い方に対しての4％です。

登記費用

登記時に必要な契約文章の認証に関する弁護士・司法書士などの専門家費用です。

弁護士費用が100ドル程度、行政費用が1,000ドル程度発生します。

登記証書の発行も可能です。

印紙税

100リエル～2,000リエル程度の印紙税が必要になります。

賃貸管理費

賃貸管理費は、物件を賃貸に貸すときに賃貸管理を行う不動産会社に支払う費用です。家賃の1カ月分です。

共益費・修繕費（修繕管理費）

共益費・修繕費（修繕管理費）というのは日本でもある共用施設の維持・管理のための費用です。

賃貸管理費の負担は、物件規模によって、管理会社が設定しています。

㎡単価で1～2USD／月が相場です。

付帯設備費・家具家電費用

カンボジア不動産の場合は、家具・家電付きで賃貸に出すのが一般的です。

家具・家電付きの物件でなければ、オーナー側が家具・家電を用意しなければならないのです。100万円程度の初期費用が発生します。

火災保険

火災保険にも加入する必要があります。火災保険料が発生します。

税金（固定資産税）

固定資産税は、物件評価額の80％に対しての0.1％です。

税金（不動産収入税・所得税）

カンボジア非居住の外国人の場合は、賃貸収入の14％です。

税金（キャピタルゲイン税）

値上がり益に関する課税はありません。0％です。

カンボジア不動産投資後の利回りシミュレーション

という場合に

と仮定します。

初期費用

想定家賃

運用時コスト

というコストが想定されます。

収入に関しては、所得税は「外国税額控除」で日本の所得税と相殺できるため、履いて計算します。

概算のシミュレーション

カンボジアの物価（給料・家賃・不動産価格・住宅ローン金利）

カンボジア不動産に投資するうえでは、カンボジアの物価を抑えておく必要があります。

カンボジア物価の中でも、水・レストラン・家賃・不動産価格などを東京と比較しています。また、物価ではありませんが、平均給料・住宅ローン金利の数値も東京と比較しました。

カンボジア（プノンペン）と日本（東京）の物価比較

都市／国	東京／日本	プノンペン／カンボジア	プノンペン／カンボジア
通貨	円	USD	USD
データ計測日時	2026/3	2026/3	2026/3
データ計測時点の為替	1円	156.94円	156.94円
物価	平均	平均（円換算）	比率（対東京）
安いレストランでの食事	1,200円	785円	65%
一般的なレストラン・2名・3コース	6,550円	6,278円	96%
マクドナルドのバリューセット	800円	1,099円	137%
国産生ビール（0.5リットル）	600円	314円	52%
水・ボトル（1.5リットル）	131円	157円	120%
タクシー 1km（通常料金）	500円	157円	31%
ガソリン（1リットル）	176円	157円	89%
シティセンターのアパートメント (1 ベッドルーム)	180,558円	97,617円	54%
アパートメント (1 ベッドルーム) センター外	101,867円	54,929円	54%
市内中心部のアパート購入の平方メートルあたりの価格	1,812,404円	451,203円	25%
センター外のアパート購入の平方メートルあたりの価格	814,000円	236,979円	29%
平均月給（税引後）	413,060円	54,772円	13%
住宅ローン金利 (%)、年間、20 年間固定金利	1.70%	7.58%	447%

カンボジア物価調査。カンボジア（プノンペン）の物価と日本（東京）の物価比較

カンボジア不動産の買い方

カンボジア不動産に強い日本人スタッフがいる、日本人が運営する不動産会社に依頼するのが一番確実な方法です。

カンボジア不動産は、多くの日本人の不動産会社が進出しています。だからこそ、買い手側（投資家側）のニーズをくみ取って、物件を紹介し、不安を払しょくしてくれる、信頼できる不動産会社を見つける必要があります。

多くの選択肢がある反面、カンボジアで不動産会社が儲かると思って、出てきた新しい会社も少なくありません。ネットワークが少ないと、デメリットも多いので注意が必要です。

カンボジア不動産投資のおすすめエリア

プノンペン

カンボジアの首都がプノンペンです。

現在の人口は200万人ですが、政府発表では、2035年までに、首都を半径100kmに拡大・人口600万人を突破すると予想されています。

カンボジアは人口が少ない国のため、投資先としてはプノンペンが唯一の候補と言えます。

プノンペンの中では

などの3都市が比較的治安が良く、大使館などがあり、暮らしやすい都心部となっています。

ボンケンコン（BKK1、BKK2、BKK3）

も外国人駐在員や、カンボジアの富裕層が多く住むエリアです。日系ショッピングセンターのイオンモールからも近く、高級レストランやスターバックスカフェなどが多く集まるエリアで、プノンペン随一の繁華街といえます。

チャムカモン

カンボジアイオンモール1号店があり、日本の大使館もあるエリアです。カジノ「ナガワールド」や「ロシアンマーケット」など商業施設が多く集まっているエリアです。

7マカラ

オリンピックスタジアムやオリンピアモールなどがあるエリアです。プノンペンタワーというランドマーク的なオフィスビルがあり、オフィス街と言えます。

おすすめのカンボジア不動産物件情報

カンボジア不動産 最新動向

マクロ環境・金利

• 米ドル建て経済と経済成長
  カンボジア経済は、アパレル輸出の回復や観光業の持ち直しにより、2026年現在5〜6％台の堅調なGDP成長を維持しています。不動産取引や家賃収入の大部分が米ドル建てで行われるため、新興国特有の通貨下落リスクを回避できる点が最大の強みとして再評価されています。
• 金利と流動性
  米国の金利動向に影響を受けやすく、国内のローン金利は比較的高止まり（年率8〜10％程度）しています。銀行の与信審査が厳格化したことで、国内の実需層の購買ペースはやや緩やかになっており、デベロッパー独自の分割払いプランへの依存度が高まっています。

住宅（分譲・賃貸）

• コンドミニアム（マンション）：供給過剰と選別の時代
  プノンペンにおけるコンドミニアム市場は、過去の大量供給による在庫過剰感が依然として残っています。外国人駐在員に人気のBKK1（ボンケンコン1）やトンレバサックといった一等地の物件は賃料・稼働率ともに底堅いものの、郊外や差別化されていない物件は、価格・賃料ともに下押し圧力に晒されています。
• ボレイ（ゲート付き戸建て住宅）：実需の郊外シフト
  地場の富裕層・中間層に圧倒的な人気を誇る「ボレイ」は、プノンペンの市街地拡大に伴い、南部（フンセン大通り周辺）や北部エリアへ開発の軸足が移っています。ただし、デベロッパー間の競争激化と買い手の資金繰り警戒感から、販売ペースは以前のブーム期に比べ落ち着きを見せています。
• 建設遅延・頓挫プロジェクトの淘汰
  資金力のない一部の中華系デベロッパー等による建設ストップ（放置物件）が社会問題化しており、購入者は「完成済み物件（Ready to move in）」や、実績のある大手地場・日系・韓国系デベロッパーの物件への「質への逃避」を強めています。

オフィス

• テナント圧倒的優位の市場
  プノンペンのオフィス市場は、新規供給が需要を上回る状態が続いており、空室率は高止まりしています。貸手はフリーレント（家賃無料期間）の延長や内装費用の負担など、手厚いインセンティブを提示してテナント誘致を図っています。
• ハイグレードビルへの集約（Flight to Quality）
  賃料相場が軟調なことを逆手に取り、テナント企業はグレードB/Cの旧式ビルから、立地や設備（駐車場、セキュリティ、ESG対応）に優れたグレードAの最新ビルへ移転・アップグレードする動きが活発化しています。

リテール・商業

• 大型モールとコミュニティモールの競争激化
  イオンモール（3店舗）をはじめとする大型商業施設に加え、各住宅開発エリアに付随する中規模のコミュニティモールの開業が相次いでいます。若年層の消費意欲は旺盛なものの、店舗のオーバーストア（供給過剰）感が否めず、体験型エンターテインメントや有力なF&B（飲食）テナントを誘致できるかがモールの明暗を分けています。

ホテル・観光

• 新空港開港による南部エリアの活性化
  2025年に開港したテチョ国際空港（新プノンペン国際空港）の稼働により、プノンペン南部エリアへのアクセスが劇的に向上しました。これに伴い、空港周辺でのホテル開発や商業施設の計画が具体化しています。
• シアヌークビルの再生プロセス
  かつてカジノと中華系資本で沸いた沿岸都市シアヌークビルでは、建設途中で放置された未完成ビルの問題解決に向けた政府主導の投資インセンティブ（税制優遇やビザ発給）が機能し始めており、一部のビルで用途変更や開発再開の兆しが見られます。

物流・工業

• 「チャイナ・プラスワン」の受け皿として好調
  米中摩擦を背景としたサプライチェーン再編の恩恵を受け、プノンペン周辺やベトナム・タイ国境沿いのSEZ（経済特区）への進出需要が極めて堅調です。
• 近代的な物流施設の不足
  アパレル以外の高付加価値製造業（電子部品、自動車部品など）の進出が増加する中、国際基準を満たす高スペックな貸工場や大型物流倉庫（コールドチェーン含む）の供給が不足しており、開発余地が大きい有望セクターとなっています。

制度・規制トピック

• トラスト（信託）法を活用した土地投資の定着
  カンボジアでは外国人の土地の直接所有が禁止されていますが、2019年に制定された「トラスト法」に基づく信託会社を介した安全な土地の保有スキームが実務として完全に定着しました。これにより、外資系企業や外国人投資家による土地開発やボレイ事業への参入ハードルが大きく下がっています。
• 外国人のコンドミニアム所有権（ストラータタイトル）
  建物の2階以上（地上階を除く）、かつ建物全体の専有面積の70％までであれば外国人が完全所有できる従来の制度は変わらず維持されています。

投資家への示唆（セグメント別）

• 住宅（コンドミニアム）
  キャピタルゲイン（値上がり益）を狙う局面から、確実なインカムゲイン（家賃収入）を狙う局面へと完全に移行しています。投資対象は「BKK1エリア」「完成済み」「物件管理（PM）が優秀な日系・外資系物件」に絞り込むことが絶対条件です。
• 住宅・土地（ボレイ・開発用地）
  トラストスキームを活用したプノンペン郊外（特に新空港のある南部やインフラ開発が進む北部）の土地投資は、中長期的な値上がり余地が残されています。
• オフィス・商業
  供給過剰のため、新規開発による参入は慎重な判断が求められます。テナントの定着率を高めるためのプロパティマネジメント力が利回りを左右します。
• 物流・工業（SEZ）
  現在、カンボジア不動産で最もファンダメンタルズが強いセクターです。プノンペン外郭環状道路の周辺や主要国道沿いでの、近代的な倉庫開発や貸工場は安定した高稼働が期待できます。

リスク・留意点

• 流動性リスク（出口戦略の難しさ）：コンドミニアムの中古市場（リセール市場）はまだ成熟しておらず、売却時に買い手を見つけるのに時間がかかるケースが多いため、長期保有が前提となります。
• 建設リスク：未完成のまま放置される「ゴーストビルディング」問題が散見されます。オフプラン（プレセール）物件を購入する場合は、デベロッパーの財務基盤と過去の引渡し実績の確認が必須です。
• 法務・権利リスク：登記証（タイトル）の種類（ハードタイトルとソフトタイトル）に違いがあり、資産保全の観点からは国が保証する「ハードタイトル（LMAP含む）」が取得できる物件を選ぶことが重要です。

まとめ

2026年のカンボジア不動産市場は、米ドル建て資産という強力なメリットを持ちながらも、過去の供給過剰の消化と「質による淘汰」が進む調整と成熟のフェーズにあります。コンドミニアム投資は都心一等地の完成済み優良物件への厳選が必須となる一方、トラスト法を活用した郊外の土地投資や、サプライチェーン再編の追い風を受ける物流・工業（SEZ）セクターに新たな成長の主戦場が移っています。高い利回りに惑わされず、デベロッパーの信頼性と物件の実需（テナント需要）を冷静に見極める姿勢が求められます。

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