「オーストラリア不動産って買えるですか？」
「オーストラリア不動産投資ってどうなんですか？」
オーストラリア不動産の購入、オーストラリア不動産投資を検討している方もいらっしゃるかと思います。今回は、オーストラリア不動産投資、オーストラリア不動産の買い方・メリットデメリット・リスク・利回り・税金まで、徹底的に検証したいと思います。
そもそも、オーストラリア不動産は日本在住の日本人が買えるの？
購入できます。
オーストラリアでは、オーストラリアの永住権を持たない外国人については、外国投資審議委員会（Foreign Investment Review Board：FIRB）の許可があれば、オーストラリアの居住用不動産を購入することができます。
FIRB（豪州外国投資審査委員会）の規制
新築物件
- 12カ月未満ビザ（観光ビザ等）：○
- 12カ月以上ビザ（一時居住ビザ等）：○
- 永住権：○
中古物件
- 12カ月未満ビザ（観光ビザ等）：原則×
- 12カ月以上ビザ（一時居住ビザ等）：原則△（居住目的であることが条件）
- 永住権：○
例外
- 政府より総合観光リゾート法（ITR)の適用を受けたリゾート特区内の物件（リゾート特区例）
- 不動産開発業者の開発物件でFIRB（外資審議会）より 外国人に売却をする許可を得ている既存物件
更地
- 12カ月未満ビザ（観光ビザ等）：△（購入許可承認日より4年以内に建物を竣工させることが条件）
- 12カ月以上ビザ（一時居住ビザ等）：△（購入許可承認日より4年以内に建物を竣工させることが条件）
- 永住権：○
商業用不動産
- 12カ月未満ビザ（観光ビザ等）：○
- 12カ月以上ビザ（一時居住ビザ等）：○
- 永住権：○
※居住用不動産以外の不動産（商業用不動産など）は、FIRB（豪州外国投資審査委員会）の規制対象外
オーストラリア不動産は、外国人は、新築であればヴィラでも、アパートメントでも、不動産を所有することができます。中古物件の場合は、基本的にはできないが、例外の物件もあります。
オーストラリアという国とは？
| 投資先 | オーストラリア不動産 |
|---|---|
| 国名 | オーストラリア連邦 |
| 面積（k㎡） | 7,692,024k㎡ |
| 日本との比較 | 20.4倍 |
| 人口 | 25,500,000人 |
| 日本との比較 | 0.2倍 |
| 首都 | キャンベラ |
| 民族 | アングロサクソン系等欧州系が中心 |
| 言語 | 英語 |
| 宗教 | キリスト教43％、無宗教38％ |
| 通貨 | 豪ドル（AUD） |
| 政策 | 立憲君主制 |
| 主要産業 | 鉱業、金融・保険業、卸売・小売業、専門職・科学・技術サービス、建設業 |
| 日本からの移動時間 | 7.5時間 |
| 為替 | 変動相場制 |
| 格付け | S&P AAA フィッチ AAA ムーディーズ Aaa |
概要
オーストラリア（オーストラリア連邦）は、オセアニアに位置し、オーストラリア大陸本土、タスマニア島及び多数の小島から成る連邦立憲君主制国家です。オセアニア地域のリーダー格たる国家で、オセアニアにおける政治・経済の中心的存在で人口密度も高く、広大な影響力を示している国です。
首都はキャンベラですが、最大の都市はシドニー、他の主要都市としては、メルボルン、ブリスベン、パース、アデレードなどがあります。
オセアニアで最大の国土面積を誇る国家であり、総面積は世界第6位として認知されています。国土は、中心部に砂漠、北東部に熱帯雨林、南東に山岳地帯など、多種多様な景観と気候をようしています。
東南アジア諸国連合（ASEAN) の盟主とされ、ASEAN本部が首都ジャカルタにありみあす。2009年以降はアメリカや中国など50か国あまりのASEAN大使がジャカルタに常駐しており、日本も2011年よりジャカルタにASEAN日本政府代表部を開設し、大使を常駐させています。東南アジアから唯一G20に参加している東南アジアの大国と言えます。
オーストラリアは、生活の質、健康、教育、市民の自由、民主主義指数、経済的自由権、世界平和度指数、および政治的権利において世界最高値の順位に立っており、さらに国内すべての主要都市が、国際的な居住性の順位で高いランクに位置しているなど、住みやすい国として知られています。
政治
立憲君主制・連邦制の国で、イギリス国王・女王と同一人物であるオーストラリア国王が国家元首とみなされています。実際には、オーストラリア総督が国王・女王の代行を務め、その権限は専ら儀式程度に限られます。
議会は二院制で、下院が金銭法案の先議権を有するほかは両院の権限は対等という仕組みになっています。首相は、大臣を任命して内閣を組織します。州政府は、強大な自治権を持っており、教育、医療、交通、警察の分野では主導的立場にあります。
経済
計画経済と市場経済の混合システムで、インフラの多くを国、州などが持っています。
世界1位（2019年）の埋蔵量を誇る鉄鉱石などを中心とした資源国でありながらも、シドニー、メルボルン、ブリスベンなど、人口が集中する近代的な都市があり、サービス業を中心とした内需が堅調に推移しており、オーストラリア経済を支えています。金融、小売、観光、教育などの第3次産業（内需関連）のサービス部門がGDP全体の約4分の3を占めています。