2026年10月21日にクロアチア法務・行政・デジタル変革省と政府ポータルe-Građaniで確認。省が公表する相互主義（uzajamnost）の一覧に、日本は条件の付かない「uzajamnost postoji」として載っています。ただしEU・アイスランド・リヒテンシュタイン・ノルウェーの国民のように自由に買えるわけではなく、EU圏外の外国人は不動産ごとに大臣の同意を行政手続で得ます。申請先はザグレブのUlica grada Vukovara 49で、添付書類は売買契約・登記簿抄本・都市計画の証明など。相互主義は相手国の制度を映すため、カナダは2026年12月31日まで、オーストラリアは2027年3月31日まで「なし」です。農地は特別法の管轄で大臣の同意の対象外。