フランスには外国人の不動産取得を制限する法律がありません。国土交通省の海外建設・不動産市場データベースは「外国人は原則自由に土地・不動産を所有することができる。」と書いています。ただし土地と建物は一体の不動産で、建物だけの権利設定・登記・取引はできません。買うときの登録税は県の4.5％＋市町村1.20％＋国（県税の2.37％）で約5.81％、2025年財政法で0.5ポイント上乗せした県では約6.32％になります。相続だけは2015年8月17日以降、居住国の法で決まります。日本側では国外財産調書5,000万円超と国外中古建物の損益通算の特例が先に効きます。