2026年11月10日にELRA（European Land Registry Association）の欧州土地登記ネットワークに掲載されたブルガリアの回答と、ブルガリア国民議会の憲法英語版で確認。ブルガリア憲法22条1項は、外国人・外国法人が土地の所有権を取得できるのはEU加盟に伴う条件、批准・公布され発効した国際条約、または法定相続による場合に限るとしている。一方で所有権法29条は「外国人および外国法人は、法律に別段の定めがない限り、国内の建物の所有権および不動産に対する制限物権を取得できる」と定め、ELRAも制限は建物と制限物権には及ばず国籍を問わず所有できると回答している。農地はさらに厳しく、農地法3条7項が外国人を社員・株主とする商業会社の取得・保有を禁じ、3c条は5年の居住・設立要件と資金の出所の提出を求める。日本とブルガリアの間に土地取得を認める国際条約があるかどうかは、今回参照した資料では確認できなかった。