2026年11月10日にスロベニア政府の電子行政ポータルeUpravaと司法省の公表資料、財務行政庁の案内で確認。eUpravaは「外国人がEU加盟国、欧州経済領域（EFTA）、またはOECDの加盟国の国民または法人である場合、国際条約によりスロベニア国民と同じ条件で所有権を取得でき、相互主義の決定を必要としない」と明記している。日本はOECD加盟国なので司法省の相互主義決定は不要。決定が要るのはEU加盟候補国7か国（北マケドニア・セルビア・モンテネグロ・アルバニア・ウクライナ・モルドバ・ボスニア・ヘルツェゴビナ）の国民・法人で、どのグループにも入らない国の国民は相続による場合を除き取得できず、eUpravaは中華人民共和国とロシア連邦を例示している。根拠は憲法68条と批准された国際条約。買ったあとの不動産取引税は物件価額の2％で、納税証明がないと公証も土地台帳への登記もできない。譲渡所得税は当初25％で5年ごとに下がり、15年を超えると課されない。