海外不動産投資の節税方法にはどういったものがあるでしょうか？今回は、海外不動産投資の節税方法について解説します。 海外不動産投資の節税方法 方法１．「中古不動産による減価償却費計上」による節税 海外不動産投資の節税方法の […]

外国税額控除で引ける金額には上限があります。国税庁タックスアンサーNo.1240によれば、所得税の控除限度額はその年分の所得税額×（調整国外所得金額÷所得総額）で、超えた分は復興特別所得税額×同じ割合を限度に差し引けます。復興特別所得税額は基準所得税額の2.1％、地方税の控除限度額は所得税の控除限度額の30％です。使い切れなかった外国所得税額も余らせた枠も前年以前3年内で繰り越せます（所得税法第95条第2項・第3項）。適用には6種類の書類を申告書等に添付する必要があり、控除額は原則として「外国税額控除に関する明細書（居住者用）」に記載した金額が限度になります。租税条約の限度税率を超えて現地で引かれた部分は対象外です。

海外不動産売却時の税金はどうなるのか？を丁寧に解説します。 海外不動産売却時の税金はどうなるの？ 基本的な海外不動産の税金の考え方 日本在住の日本人の場合は の2つの納税が必要になります。 そのうえで、二重課税にならない […]

海外資産は申告しなければ把握されないのか。国税庁が2026年1月に公表した令和6事務年度の資料では、日本居住者のCRS情報を約275万件（個人口座約272万件・残高約9.6兆円、法人口座約3万件・残高約8.1兆円）を101か国・地域から受領しています。CRS情報の受領件数は2,455,288件から2,745,374件へ対前事務年度比111.81％。国税庁は、受領した情報を国外送金等調書・国外財産調書といった各種調書や既に保有している資料情報と分析し、課税上問題があると見込まれる資産や所得の把握に用いると明記しています。暗号資産についてもCARFの検討が資料に収録されています。

日本の居住者は海外の家賃収入も日本で申告します。ただし国外中古建物では、簡便法による減価償却費に相当する部分の損失が令和3年分以後は生じなかったものとみなされ、給与とも国内不動産の黒字とも通算できません。外国税額控除の限度額の式、長期15％・短期30％という譲渡の税率まで、国税庁のタックスアンサーで確認しました。

「税制改正で海外不動産の減価償却ができなくなった」という説明は条文と合いません。租税特別措置法第41条の4の3が定めたのは、令和3年以後の各年について、国外中古建物から生じた損失のうち償却費に相当する部分を生じなかったものとみなす扱いです。他の国外不動産等の所得と先に相殺されること、売却時に取得費が調整されることまで、e-Gov法令検索の条文で確認しました。