2026年10月22日に国税庁タックスアンサーNo.3208・No.3211・No.3261・No.1240で確認。日本の居住者は国外の不動産を売った譲渡益にも日本で課税される。区分が分かれるのは譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年を超えるかどうかで、長期は所得税15％・住民税5％、短期は所得税30％・住民税9％。これに復興特別所得税（基準所得税額の2.1％）が加わる。建物の取得費は購入代金から減価償却費相当額を差し引き、国外中古建物の損益通算等の特例を受けた建物は、生じなかったものとみなされた損失相当額を減価償却費の合計から控除する。外国税額控除の限度額は「その年分の所得税額×（調整国外所得金額／所得総額）」で、現地の税が全額戻るとは限らない。

海外資産は申告しなければ把握されないのか。国税庁が2026年1月に公表した令和6事務年度の資料では、日本居住者のCRS情報を約275万件（個人口座約272万件・残高約9.6兆円、法人口座約3万件・残高約8.1兆円）を101か国・地域から受領しています。CRS情報の受領件数は2,455,288件から2,745,374件へ対前事務年度比111.81％。国税庁は、受領した情報を国外送金等調書・国外財産調書といった各種調書や既に保有している資料情報と分析し、課税上問題があると見込まれる資産や所得の把握に用いると明記しています。暗号資産についてもCARFの検討が資料に収録されています。

日本の居住者は海外の家賃収入も日本で申告します。ただし国外中古建物では、簡便法による減価償却費に相当する部分の損失が令和3年分以後は生じなかったものとみなされ、給与とも国内不動産の黒字とも通算できません。外国税額控除の限度額の式、長期15％・短期30％という譲渡の税率まで、国税庁のタックスアンサーで確認しました。