海外の不動産を外貨で売っても、為替差益が譲渡所得と別枠で課税されるわけではありません。譲渡価額・取得価額・譲渡費用をそれぞれの取引日の仲値（T.T.M.）で円換算するため、為替の動きは円ベースの譲渡益に含まれます。受け取った外貨を都度直ちに円に替えている場合はT.T.B.、円で外貨を買って直ちに支払に充てている場合はT.T.S.も使えます。いっぽう外貨預金を払い出して現地の建物を買うと、その購入時点で為替差損益を所得として認識する必要があると国税庁が示しています。
国外転出時課税は、日本を出る時点で1億円以上の有価証券等を持ち、出国前10年以内の国内居住が5年を超える人に、含み益への所得税を課す制度です。対象資産は有価証券・匿名組合の出資持分・未決済の信用取引とデリバティブで、不動産は列挙されていません。納税管理人の届出の有無で評価する日が変わること、担保を出せば5年（延長で10年）猶予できること、5年以内に帰国すれば課税を取り消せることまで、国税庁の資料と所得税法60条の2で確認しました。
国外への転出届の根拠は住民基本台帳法第24条で、条文に期間の基準はありません。江東区は「おおむね1年以上」を目安とし、届出は出国のおおむね14日前から当日まで、異動日を遡っての受付は原則できないと案内しています。住民税の賦課期日は地方税法第318条で1月1日、国民健康保険は国民健康保険法第5条の「住所を有する者」、国民年金は強制加入ではなくなり任意加入を選べます。在留届は旅券法第16条にもとづく別の義務で、3か月以上の滞在が対象です。
外務省の「海外在留邦人数調査統計」をもとに、日本人が多い国を10位まで並べました。1位は米国の41万6,380人で全体の32.1％、2位オーストラリア10万5,566人、3位中国9万2,928人と続き、上位10か国で全体の約77％を占めます。都市別はロサンゼルス都市圏が1位、2位はバンコク。上位10都市を足しても約27％で、国別より集中が弱いのが特徴です。在留邦人の総数は129万8,170人で、地域別の前年増減もあわせて整理しました。
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