国外中古建物の損失は令和3年分以後、簡便法による減価償却費に相当する部分が生じなかったものとみなされ、給与所得との損益通算も国内不動産所得との内部通算もできません。国税庁の記載を確認したうえで、オープンハウスが公表しているワンストップの内容、米国不動産売上1,000億円などの数値を並べました。