世界の物価が安い国ランキング（2025年）｜世界銀行の価格水準指数で見る上位20か国と、日本の69.0

「物価が安い国」を調べると、順位がサイトごとに違います。同じ年の話をしているのに、1位がエジプトになったりベトナムになったりします。これは誰かが間違えているからではなく、物価の安さを測るものさしが何種類もあるからです。

ここでは、世界銀行が公表している価格水準指数（Price level index）を使って、2025年時点で物価が低い国を並べます。そのうえで、同じ世界銀行でも指標を変えると数字がどう動くのか、利用者投稿型のデータとは何が違うのかを整理します。海外移住や長期滞在、海外不動産の検討で「生活費がどれくらい変わるか」を見積もるときの土台になる数字です。

物価の国際比較には、大きく分けて2つの系統があります。ひとつは統計機関が購買力平価を推計して指数にするもの、もうひとつは実際の商品やサービスの値段を集めて平均するものです。前者の代表が世界銀行の価格水準指数、後者の代表が利用者投稿型のデータベースです。

どちらが正しいという話ではありません。国を選ぶ段階では前者、住む都市を決める段階では後者、という使い分けが現実的です。この記事は前者を中心に据え、後者の表も下のほうに残しています。

世界銀行の世界開発指標に収録されている「価格水準指数（家計および対家計民間非営利団体の最終消費支出）」の2025年値を、低い順に並べます。アメリカを100としたときの水準です。数値が小さいほど、同じ生活をするのに必要な金額が少なくて済むことを意味します。

上位に並ぶのは、通貨が対ドルで弱含んでいる国と、所得水準が低い国です。エジプトの15.6は突出しており、同じ買い物かごがアメリカの6分の1以下で済む計算になります。旅行先や滞在先として日本人になじみがあるところでは、ベトナムが17位、ラオスが16位に入っています。

同じ指標で、日本とアジアの主要国、それに比較対象になりやすい先進国を並べます。順位は数値が低いほうから数えたものです。

日本の69.0は、アメリカのおよそ7割の水準です。先進国の中では低い部類で、韓国より高く、ドイツより低いという位置にあります。逆に言えば、日本からタイやベトナムへ移ると、価格水準は半分以下になります。日本円で生活費を積み上げてきた人にとっては、この差が移住や長期滞在を検討する動機になります。

いちばん高いのはアイスランドの129.7で、次がスイスの128.2です。イスラエル105.9、デンマーク104.5、アイルランド102.1と続きます。アメリカを超える国は8か国にとどまります。

ここまで使ったのは家計の消費支出をもとにした指数です。世界銀行は国内総生産をもとにした価格水準指数も別に公表しており、こちらは投資や政府支出まで含みます。同じ年の同じ国でも、次のように値が違います。

スイスは16.2ポイントも開きます。家計が買うものは高いが、経済全体で見るとそこまでではない、という構造の違いが出ています。インドのように家計ベースのほうが低くなる国もあります。「物価が安い国ランキング」で順位が入れ替わる原因の多くは、こうした指標の取り違えです。

国ごとの税負担まで含めて見たい場合は、世界の税金が高い国ランキングと合わせて読むと、手取りと物価の両側から比較できます。

ここからは、費目ごとの実額を見る表です。外食、食材、家賃、光熱費、通信、交通といった項目を米ドル建てで並べています。国単位の指数では消えてしまう「何がいくらか」を確かめる用途に向きます。投稿数が少ない国は数値が振れやすいため、上の指数と大きく食い違う場合は投稿数を疑ってください。

価格水準指数は、生活費の見積もりを一から作らずに済ませるための出発点です。日本での生活費が月30万円の人が、指数69.0の日本から指数32.3のタイへ移ると、単純計算では月14万円ほどになります。もちろん実際には、輸入品は現地でも高く、住まいの場所によって家賃が跳ね上がり、日本にいたときには払わなかった医療保険やビザの費用が乗ります。

そのため実務では、指数で大まかな倍率をつかみ、家賃と医療費と教育費だけは現地の実額で置き換える、という二段構えが使いやすくなります。家賃は上の費目別の表、医療とビザは各国の公的機関の案内で確認します。

不動産を買う側から見ると、価格水準が低い国は建築費や管理費も相対的に低いことが多く、表面利回りが高く出やすい傾向があります。ただしそれは通貨の弱さと裏表です。円で受け取る配当に直すと目減りすることがあるため、利回りの比較は現地通貨と円の両方で行うのが安全です。

順位が他のサイトと違うのはなぜですか

使っている指標が違うためです。統計機関が推計する価格水準指数と、利用者が投稿した価格を集計した生活費指数では、対象も作り方も異なります。前者は国全体の年平均、後者は都市単位で随時更新されます。どちらか一方が誤りというわけではないので、出典の指標名と対象年を見比べてください。

指数が半分なら生活費も半分になりますか

おおまかな倍率としては使えますが、そのままの比例にはなりません。輸入品や自動車、教育、医療は現地の所得水準ほどには下がらないことが多く、反対に人件費に依存する外食や家事サービスは大きく下がります。家賃と医療費と教育費は現地の実額に置き換えて見積もるのが安全です。

為替が動いたら順位も変わりますか

変わります。価格水準指数は購買力平価と市場為替レートの比で決まるため、通貨が対ドルで下がれば指数も下がります。通貨が急落した国が翌年の公表で順位を上げるのはこのためで、現地の値札が下がったわけではありません。

日本の位置づけはどう見ればよいですか

2025年の指数は69.0で、164か国中132番目です。アメリカの約7割、韓国より高く、ドイツより低い水準にあります。先進国の中では割安な側で、日本から東南アジアへ移ると価格水準はさらに半分程度になります。

• World Bank「Price level index (Households and NPISHs Final consumption expenditure)」：本文の価格水準指数（2025年値）
• World Bank「Price level index (GDP)」：国内総生産ベースの価格水準指数
• World Bank「PPP conversion factor, GDP」：購買力平価換算係数と、国際比較プログラムの出典表示
• World Bank International Comparison Program：価格水準指数の推計を行っている国際統計プログラム

数値はいずれも2026年9月19日に取得した公開データです。世界銀行の指標は随時更新されるため、最新値は各指標のページで確認してください。

面積・気温・税金・治安など、同じ枠組みで国を並べた記事をまとめています。物価と合わせて見ると、暮らしやすさの条件を多面的に比べられます。