世界の親日国ランキングは何を測っているのか｜令和7年度はASEAN93％・インド97％・豪州90％、年度ごとに対象国が入れ替わる

外務省の調査は毎年同じ国を測っていない

ランキングの土台になっている「海外における対日世論調査」は、外務省が毎年度実施しています。ただし、対象国は固定されていません。米国だけは毎年入りますが、それ以外の地域は年度ごとに入れ替わります。

この表の意味するところははっきりしています。ある年の数字だけを並べてランキングにすると、その年に調査されなかった国は最初から入りません。「入っていない＝親日ではない」ではなく、「その年は測っていない」だけです。逆に、複数年の数字を混ぜて一覧にすると、今度は調査時期の違うものを比べることになります。

外務省自身も、この調査の目的を「海外における一般的な日本のイメージや、日本の外交政策に対する理解等について観測し、外交政策立案等の参考とすべく」実施していると説明しています。国同士を順位づけるために作られた調査ではありません。

令和7年度に公表された数字

令和8年3月13日の報道発表から、対日関係と対日信頼度の数字を抜き出します。前回調査との比較も外務省が併記しています。

注目したいのは米国です。一般の部は76％で、一覧の中では最も低い数字になっています。ところが同じ米国でも、有識者の部は97％でインドと並びます。同じ国でも、誰に聞くかで20ポイント以上動きます。ランキングが「国ごとに1つの数字」を置く形をとっている以上、この幅は表からは消えてしまいます。

もう一点、オーストラリアの伸びが目を引きます。友好関係は80％から90％へ、信頼度は79％から87％へと動きました。ただし前回調査は令和5年度で、2年分の変化が一度に出ています。サンプルも400名と、他より小さい規模です。

「友好」と「信頼」と「パートナー」は別々の設問

対日関係

「日本とあなたの国は現在どのような関係にあると思いますか」に対し、「とても友好的な関係にある」「どちらかというと友好的な関係にある」と答えた割合です。相手国との距離感を聞いています。

対日信頼度

「とても信頼できる」「どちらかというと信頼できる」と答えた割合です。友好かどうかとは別に、信を置けるかを聞いています。

今後重要なパートナーとなる国・機関

G20諸国等の中から選ぶ質問で、複数回答が可能です。ここでは他国との相対評価になります。

最も信頼できる国・機関

こちらは選択肢の中から1つを選ぶ形です。日本を高く評価していても、他国をより高く評価していれば日本は選ばれません。

この違いが数字に表れているのがASEANです。対日関係93％、対日信頼度94％と高い水準にありながら、「今後重要なパートナー」では45％で中国に次ぐ2位、「最も信頼できる国・機関」では17％で中国とASEANに次ぐ3位でした。

ASEANの「最も信頼できる国・機関」は、割合が17％で前回と同じなのに、順位は2位から3位へ下がりました。日本の数字は動いていないのに、順位だけが動いています。相対評価の質問では、こういうことが普通に起きます。「順位が下がった＝日本の評価が下がった」と読むと、事実と食い違います。

米国では設問ごとに答えが分かれている

米国の調査は毎年実施されているため、経年の動きが追いやすくなっています。令和7年度の報道発表からは、次のような数字が読み取れます。

「日本と友好関係にある」が一般の部で76％なのに対し、「日米安全保障条約を維持すべき」は78％、「日本は米国の貿易に良い影響を与えている」は71％です。対日感情という一語でまとめられがちな部分が、実際には設問ごとにばらけています。ひとつの割合を取り出してランキングにすると、この幅が落ちます。

ランキングを読むときの5つの注意

1

調査年が同じか確かめる

令和7年度の調査は米国・ASEAN・インド・豪州・アフリカ3か国だけです。欧州や中東の数字は令和6年度、中南米は令和5年度のものになります。

2

設問が同じか確かめる

「友好関係にある」と「信頼できる」と「重要なパートナー」は別の質問です。出典の違う数字を同じ列に並べると比較になりません。

3

誰に聞いたかを見る

米国調査は一般の部と有識者の部で結果が大きく違います。オーストラリアは400名、ASEANは各国300名と、規模もそろっていません。

4

順位の変動と割合の変動を分ける

ASEANの「最も信頼できる国・機関」は、割合が17％で据え置きのまま順位だけが下がりました。

5

調査されていない国は「不明」と扱う

この調査は世界のすべての国を対象にしていません。表に出てこない国について、良い悪いの判断材料はありません。

親日国ランキング

以下の表は、外務省「海外における対日世論調査」に加え、言論NPOの日中共同世論調査・日韓共同世論調査、Levada Centerの調査から、各国の対日印象にあたる割合をまとめたものです。上で見たとおり、調査年・設問・対象者が国によって異なります。順位そのものよりも、どの調査のどの設問から来た数字かを見ながら読んでください。

出典：海外における対日世論調査、言論NPO　日中共同世論調査、言論NPO　日韓共同世論調査、Levada Center

この記事で確認できなかったこと

• ASEAN10か国それぞれの内訳。報道発表は10か国の合計値で示されており、国別の割合は結果詳細のPDFを見る必要があります。
• アフリカ3か国それぞれの内訳。こちらも3か国全体の数字として公表されています。
• 令和8年度の調査結果。令和7年度の公表が令和8年3月13日、一覧ページの更新が令和8年6月17日であり、次の結果はまだ出ていません。
• 言論NPOの日中・日韓共同世論調査の最新回。今回アクセスした時点で同団体のまとめページが表示されず、最新回の確認ができませんでした。
• 上の表に含まれる各国の数字がどの年度の調査に対応するか。表の説明欄の記載をあわせて確認してください。