世界アジア人差別が多い国ランキング。アジア人ヘイト指数が多い国・少ない国とは？

アジア人差別が多い国ランキングとは

ただし、このランキングは、「実際にアジア人差別が最も多い国」を断定するものではありません。差別やヘイトクライムは、国によって記録方法や通報率が大きく異なります。たとえば、被害者が警察に通報しないケース、警察が人種差別として記録しないケース、市民団体による報告体制が弱いケースなどがあります。

本ランキングで使う主な指標

本ランキングでは、以下の６つの指標を使います。

指標	内容	評価の意味
アジア系関連候補件数	説明文にアジア系関連語が含まれる事案数	アジア系ヘイトを直接示す可能性がある
アジア系関連候補比率	人種差別・外国人嫌悪件数に占めるアジア系関連候補の割合	その国の人種差別事案の中でアジア系関連が目立つか
人種差別・外国人嫌悪件数	Racist and xenophobic hate crimeの件数	アジア系ワードがなくても、人種差別リスクを補足する
対人暴力件数	暴行など人に対する攻撃の件数	被害の深刻度を見る
脅迫・ハラスメント件数	脅迫、嫌がらせ、威嚇などの件数	日常生活での差別リスクを見る
財産への攻撃件数	店舗、住宅、施設、公共物などへの攻撃件数	社会的な敵意の表れを見る

アジア系関連候補とは

アジア系関連候補とは、ＯＤＩＨＲデータ内の説明文に、以下のようなアジア関連語が含まれる事案を指します。

• Asian
• anti-Asian
• Chinese
• Japanese
• Korean
• Taiwanese
• Vietnamese
• Filipino
• Indian
• Pakistani
• Bangladeshi
• Sri Lankan
• Nepalese
• Afghan
• Uzbek
• Kazakh
• Kyrgyz
• Tajik
• Turkmen

ただし、これらは機械的に抽出した候補です。

たとえば、説明文に「Asian」という語が含まれていても、それが被害者の属性を示しているとは限りません。逆に、アジア系住民が被害を受けていても、説明文に国籍や民族名が書かれていなければ抽出されません。

評価基準

本ランキングでは、各国の件数をそのまま足し合わせるのではなく、各指標をスコア化してから合成します。

スコアの重み

分類	指標	重み	評価の考え方
直接指標	アジア系関連候補件数	３５％	アジア系に関連する可能性がある事案数を評価
直接指標	アジア系関連候補比率	２０％	人種差別事案の中でアジア系関連がどれだけ目立つかを評価
補助指標	人種差別・外国人嫌悪件数	２５％	アジア系ワードがなくても、人種差別全体が多い国は加点
深刻度	対人暴力件数	１０％	身体的被害を伴うリスクを評価
生活リスク	脅迫・ハラスメント件数	５％	日常的な嫌がらせや威嚇の多さを評価
社会的敵意	財産への攻撃件数	５％	店舗や施設などへの攻撃を評価

アジア系関連候補件数と候補比率を合計５５％にしているのは、このランキングの主目的がアジア系に関する差別リスクを見ることにあるためです。

一方で、アジア系ワードが記録されていない国でも、アジア人差別が少ないとは限りません。そのため、人種差別・外国人嫌悪件数にも２５％の重みを置き、広い意味での人種差別リスクも反映しています。また、対人暴力、脅迫・ハラスメント、財産への攻撃を合計２０％入れることで、単なる報告件数だけではなく、被害の深刻度や生活上の不安も反映する設計にしています。

スコアの見方

スコア	解釈
８０点以上	ＯＤＩＨＲデータ上、アジア系ヘイト関連リスクがかなり高く出ている
６０〜７９点	アジア系関連候補、または人種差別・外国人嫌悪事案が多い
４０〜５９点	人種差別・外国人嫌悪の報告が一定数あり、アジア系住民も影響を受ける可能性がある
２０〜３９点	報告件数は中程度または限定的
０〜１９点	ＯＤＩＨＲデータ上は低く出ているが、実際に差別が少ないとは限らない

ランキングを見るときは、以下の点に注意が必要です。

• 報告件数は、実際の発生件数と同じではありません。
• 国ごとに警察の記録制度や通報制度が異なります。
• 市民団体の活動が活発な国ほど、件数が多く出やすくなります。
• アジア系人口が多い国ほど、件数が増えやすい可能性があります。
• 人口比や在住アジア系人口比では補正していません。
• アジア系関連候補はキーワード抽出であり、公式のAnti-Asian統計ではありません。
• アジア系関連候補が０件でも、アジア人差別が少ないとは限りません。

アジア人差別が多い国ランキング

スコアが高い国ほど、ＯＳＣＥ　ＯＤＩＨＲに報告されたデータ上で、アジア系関連候補、人種差別・外国人嫌悪、対人暴力、脅迫・ハラスメント、財産への攻撃などが総合的に目立つ国と評価しています。ただし、このスコアはあくまで公開データをもとにした相対評価です。実際の差別発生率、人口比、在住アジア系人口の規模、旅行者数、通報率、警察の記録制度、報告団体の活動量などは十分に反映できていません。

国名（日本語）	アジア人ヘイトスコア	報告事案件数	人種差別・外国人嫌悪	アジア系関連候補	対人暴力	脅迫・ハラスメント	財産への攻撃
ロシア連邦	83.8	212	19	7	152	49	11
英国	79.8	859	148	7	162	374	323
イタリア	72.2	252	54	5	68	43	141
オーストリア	70.4	154	63	5	40	42	72
チェコ	66.3	95	45	4	41	45	9
クロアチア	65.9	22	11	4	9	4	9
ドイツ	61.4	306	45	3	113	62	131
カナダ	57.8	71	46	3	19	38	14
スイス	52.8	202	48	2	80	87	35
フランス	52.7	333	103	2	53	143	137
ギリシャ	50.6	87	46	2	46	20	21
キプロス	50.6	13	9	2	10	1	2
アメリカ合衆国	39.8	1722	777	0	231	281	1210
スロバキア	34.0	7	3	1	3	4	0
タジキスタン	32.8	5	1	1	2	3	0
ボスニア・ヘルツェゴビナ	23.6	88	63	0	20	17	51
トルコ	22.9	79	42	0	36	12	31
ポーランド	19.7	152	19	0	20	29	103
スペイン	19.0	127	15	0	24	23	80
セルビア	14.2	63	3	0	27	30	6
アルメニア	13.9	49	3	0	27	21	1
ウクライナ	13.0	97	1	0	61	28	8
カザフスタン	12.0	62	1	0	35	27	0
ノルウェー	11.4	11	5	0	5	4	2
ウズベキスタン	9.2	59	0	0	32	27	0
北マケドニア	9.2	8	4	0	3	1	4
ブルガリア	8.7	11	3	0	2	5	4
ハンガリー	8.5	9	2	0	7	1	1
ベルギー	8.3	18	2	0	3	6	9
オランダ	8.3	17	2	0	5	2	10
モルドバ	8.1	14	1	0	11	2	1
アイスランド	7.1	15	1	0	6	2	7
デンマーク	6.9	13	1	0	4	4	5
アゼルバイジャン	6.5	4	3	0	1	0	3
ジョージア	5.8	17	0	0	7	9	1
ベラルーシ	5.4	14	0	0	8	4	2
アイルランド	5.1	10	1	0	3	0	7
キルギス	4.6	11	0	0	4	6	1
スウェーデン	4.1	12	1	0	0	5	7
ルーマニア	3.1	5	0	0	3	1	1
リトアニア	2.6	14	0	0	2	1	11
スロベニア	2.5	7	0	0	3	0	4
トルクメニスタン	1.3	1	0	0	1	0	0
ラトビア	0.6	14	0	0	0	1	13
モンテネグロ	0.6	1	0	0	0	1	0
フィンランド	0.0	3	0	0	0	0	3
ポルトガル	0.0	2	0	0	0	0	2

出典：OSCE ODIHR「Hate Crime Reporting Website」2024年インシデントデータ、および「ODIHR’s 2024 Hate Crime Report」をもとに作成