「海外不動産投資でおすすめの国はどこですか?」
「海外不動産投資で狙い目の国はどこですか?」
海外不動産投資でおすすめの国・狙い目の国について丁寧に解説します。
海外不動産投資で選ぶべき国とは?
「何を目的として、海外不動産投資をするのか?」にもよりますが
多くの方の海外不動産投資をはじめる理由としては
大きなキャピタルゲインを狙いたい
という方が多いのではないでしょうか。
人口が減っていく日本の不動産は、都心部以外は、当たり前のように不動産需要は下がっていくことが予想されます。長期的な視野で、資産を増やす有効な選択肢として、海外不動産投資を検討している方が多いです。
とくに国によっては、日本のバブル時代のように不動産価格が急上昇している国が少なくありません。
正しい海外不動産投資の国選びができれば、数年で2倍、3倍というキャピタルゲインも可能になります。
しかし、一方で日本国内の不動産投資よりは、情報が少なく、実体験も少なく、海外不動産投資ならではのリスクもあるため、リスク評価も重要なポイントとなります。
つまり、海外不動産投資で選ぶべき国とは?
・キャピタルゲインが大きく狙える国
かつ
・リスクがリターンに見合っている国
ということになります。
海外不動産投資で選ぶべき国の条件とは?
1.人口が中長期的に増える国
当然ですが、人口が増えれば増えるほど、住む場所が必要なので住宅需要が増加します。
- 人口が増加する国 → 不動産価格の上昇が見込める
- 人口が減少する国 → 不動産価格の下落が見込まれる
という関係が基本的な考え方になります。
「でも、それって本当なの?日本は人口減少なのに、不動産価格上がってない?」
という声もありますが・・・
当然、不動産価格は、人口だけで決まるものではなく、インフレの状況や供給の状況、外国人投資家の状況など、様々な要因で決定するため、人口だけが問題ではありませんが・・・
日本を都道府県別で細かく見てみると
- 「人口密度」と「住宅地・平均地価」:0.895
出典:国土交通省
と、「人口密度」と「住宅地・平均地価」には、明確な相関関係が存在しているのです。
東京の不動産価格が上昇しているのは、東京だけでみれば人口は増加しているからということでしかないということです。
国の人口が増えれば、首都の人口密度は増加するため、首都の不動産価格は上昇する可能性が高い
ということを意味しています。
海外不動産投資で狙い目なのは
人口が中長期的に増える国
ということになります。
2.GDP成長率の高い国
基本的な考え方としては
GDP(Gross Domestic Product)とは
「国内総生産」のことで、一定期間内に国内で産出された付加価値(サービスや商品などを販売したときの価値から、原材料や流通費用などを差し引いた価値)の総額のこと
を言います。
GDP成長率とは
前期や前年と比較した場合のGDPの伸び率で、「経済成長率」とも呼ばれる経済指標のこと
- GDP成長率が上昇する → 経済が成長している
- GDP成長率が低下する → 経済が停滞している
ことを意味します。
経済が成長している国は、不動産価格も上昇します。
つまり、
GDP成長率の高い国は、不動産価格が上昇する可能性が高い
ということを意味します。
各国の2014~2019年の GDP、CPI、住宅価格の成長率または上昇率
出典:三菱UFJ信託銀行
完全な相関関係とは言えませんが、ある程度の相関関係が読み取れます。
海外不動産投資で狙い目なのは
GDP成長率が高い国
ということになります。
3.外国資本が入ってきやすい国
海外の国、企業、投資家のお金が入ってきやすい国の不動産価格は上昇する可能性が高いです。
- 外国企業が進出する
- 外国企業の会社が増える
- 外国企業の社員が増える
- 外国企業の社員が住む場所が必要になる
- 外国人投資家が積極的に投資をするようになる
- 外国人が観光で良く来るようになる
・・・
いろいろな要因に伴い、海外からのお金が集まれば、その国ではインフレ傾向が強まり、不動産価格も上昇する仕組みになります。
外国資本が集まりやすい国の特徴は
- 国が外国資本を集める方針
- 税金が安い
- インフラ(都市、鉄道、空港)の開発計画がある
- 治安が良い
- ビザが取りやすい
- 英語圏である
- 地理的に世界中に行きやすい
- 米ドルが流通
- 投資家に対して政府がセーフティーネットを設けている
- 法律で不動産所有者の権利が明確になっている(不動産登記ほか)
などが挙げられます。
外国資本が集まっているドバイの場合
- 税金がほぼない(所得税ゼロ、相続税ゼロ)
- 治安が良い
- 都市自体が常に開発中
- ヨーロッパやイスラム、アフリカなどのハブとなっている
- 英語が通じる
- ビザが取りやすい
などのメリットがあるのです。
中国人富裕層の資本が集まっている香港の場合
- 中国人富裕層が投資しやすい近い立地
- 中国人富裕層にとっての文化的な親近感
- 準米ドル資産
- 英語が通じる
などのメリットがあるのです。※以前はあったという表現が近いです。
海外不動産投資で狙い目なのは
外国資本が集まやすい条件が多い国
ということになります。
4.現時点は地価が安い国
当然ですが、すでに不動産価格が高い国よりは、まだ不動産価格が安い国の方がキャピタルゲインの上がり幅の倍率は高くなります。
今、現在の不動産価格が世界的にみて安い国を見つけることが重要と言えます。
㎡当たりの物件価格ランキング
国名 | ㎡当たりの物件価格 |
---|---|
香港 | ¥2,774,549 |
シンガポール | ¥2,592,720 |
スイス/チューリッヒ | ¥2,401,910 |
イスラエル/テルアビブ | ¥2,533,534 |
ルクセンブルク | ¥1,814,610 |
カナダ/トロント | ¥1,840,964 |
イギリス/ロンドン | ¥1,483,489 |
フランス/パリ | ¥1,413,408 |
ノルウェー/オスロ | ¥1,225,395 |
オーストリア/ウィーン | ¥1,135,879 |
オランダ/アムステルダム | ¥1,124,690 |
デンマーク/コペンハーゲン | ¥1,059,762 |
スウェーデン/ストックホルム | ¥1,054,608 |
ニュージーランド | ¥1,057,111 |
台湾/台北 | ¥1,034,585 |
アイルランド/ダブリン | ¥800,342 |
イタリア/ミラノ | ¥792,981 |
アメリカ合衆国 | ¥814,182 |
フィンランド/ヘルシンキ | ¥758,382 |
プエルトリコ/サンファン | ¥805,348 |
ドイツ/ベルリン | ¥735,708 |
チェコ/プラハ | ¥724,666 |
スペイン/マドリード | ¥642,512 |
日本/東京 | ¥658,560 |
ポルトガル/リスボン | ¥601,582 |
アラブ首長国連邦/ドバイ | ¥627,200 |
スロベニア/リュブリャナ | ¥581,559 |
ポーランド/ワルシャワ | ¥570,369 |
ベルギー/ブリュッセル | ¥510,299 |
インド/ムンバイ | ¥488,362 |
スロバキア/ブラチスラバ | ¥454,499 |
タイ/バンコク | ¥482,914 |
エストニア/タリン | ¥448,904 |
クロアチア/ザグレブ | ¥444,929 |
インドネシア/ジャカルタ | ¥444,782 |
マルタ/バレッタ | ¥414,011 |
ウルグアイ/モンテビデオ | ¥439,040 |
メキシコ/メキシコシティ | ¥426,231 |
カタール/ドーハ | ¥405,619 |
リトアニア/ビリニュス | ¥378,087 |
ラトビア/リガ | ¥369,695 |
ハンガリー/ブダペスト | ¥366,603 |
トルコ/イスタンブール | ¥377,792 |
フィリピン/マニラ | ¥340,543 |
チリ/サンティアゴ | ¥339,218 |
ベトナム/ハノイ | ¥335,684 |
ジャマイカ | ¥330,973 |
ギリシャ/アテネ | ¥305,208 |
パナマ/パナマシティ | ¥323,906 |
キプロス/ニコシア | ¥296,080 |
コスタリカ | ¥316,103 |
マレーシア/クアラルンプール | ¥307,269 |
ペルー/リマ | ¥292,988 |
コロンビア/メデジン | ¥287,099 |
モンテネグロ/ポドゴリツァ | ¥263,542 |
アルゼンチン/ブエノスアイレス | ¥270,167 |
ルーマニア/ブカレスト | ¥249,260 |
ブルガリア/ソフィア | ¥242,930 |
モロッコ/カサブランカ | ¥255,739 |
ブラジル/リオデジャネイロ | ¥238,513 |
ジョージア/トビリシ | ¥218,931 |
南アフリカ/ケープタウン | ¥188,307 |
チュニジア/チュニス | ¥149,144 |
エジプト/カイロ | ¥59,481 |
出典:Global Property Guide 2024年6月時点データ
海外不動産投資で狙い目なのは
世界的にみて、まだ不動産価格が安い国
ということになります。
5.カントリーリスクの低い国
最後に重要なのは
カントリーリスクの低い国
を選ぶ必要があります。
カントリーリスクには
- 政治リスク:革命、政権交代による制度・規制や政策の変更など
- 経済リスク:急激なインフレ、通貨の急落、国債の債務不履行など
- 社会情勢リスク:テロ行為、紛争、内乱、経済制裁など
- 自然災害リスク:地震、台風、洪水など
などがあります。
テロや戦争が起こってしまうと、不動産価格が低下するという以上にゼロになるレベルのリスクがあります。
ロシア・ウクライナ戦争が起こる前は、ウクライナの不動産というのも、投資が集まっていた国でした。しかし、ご存じの通り、戦争が起こり、破壊が行われてしまえば、不動産自体が壊されると同時に、現地通貨も下落し、住む人も家賃を支払えなくなってしまう可能性が高く、価値がほぼなくなってしまう可能性が高いのです。
近年表面化したカントリーリスクの例
- 2019年:香港 中国本土への容疑者移送を可能とする「逃亡犯条例」改正案への反発による大規模デモ
- 2021年:トルコ 政治・政情不安によるトルコリラの下落
- 2021年:ミャンマー 国軍によるクーデター
- 2022年:ロシア・ウクライナ ロシアのウクライナ侵攻
世界のカントリーリスク評価
リスク評価 | アジア・中近東 | ヨーロッパ | 北中米 | 南米 | アフリカ | オセアニア |
A | 112 シンガポール | 202 ノルウェー | 302 カナダ | 601 オーストラリア | ||
A | 192 日本 | 203 スウェーデン | 304 アメリカ合衆国 | 606 ニュージーランド | ||
A | 204 デンマーク | 328 ケイマン諸島(英) | ||||
A | 205 英国 *3 | 332 英領バージン諸島 | ||||
A | 207 オランダ *4 | |||||
A | 208 ベルギー | |||||
A | 209 ルクセンブルク | |||||
A | 210 フランス *2 | |||||
A | 211 モナコ | |||||
A | 213 ドイツ | |||||
A | 215 スイス | |||||
A | 219 ジブラルタル | |||||
A | 220 イタリア | |||||
A | 222 フィンランド | |||||
A | 225 オーストリア | |||||
A | 280 リヒテンシュタイン | |||||
B | 103 大韓民国 | 218 スペイン | 301 グリーンランド(デ) | 618 ニューカレドニア(仏) | ||
B | 221 マルタ | 314 バミューダ島(英) | 620 グアム(米) | |||
B | 235 エストニア | |||||
B | 245 チェコ | |||||
B | 246 スロバキア | |||||
C | 105 中華人民共和国 | 201 アイスランド | 303 サンピエール島・ミクロン島(仏) | 409 チリ | ||
C | 106 台湾 | 206 アイルランド | 317 タークス・カイコス諸島(英) | |||
C | 108 香港 | 217 ポルトガル *1 | 327 仏領西インド諸島 | |||
C | 113 マレーシア | 223 ポーランド | ||||
C | 116 ブルネイ | 236 ラトビア | ||||
C | 129 マカオ | 237 リトアニア | ||||
C | 137 サウジアラビア | 242 スロベニア | ||||
C | 138 クウェート | |||||
C | 140 カタール | |||||
C | 147 アラブ首長国連邦 | |||||
D | 111 タイ | 212 アンドラ | 305 メキシコ | 407 ペルー | 501 モロッコ | 619 仏領ポリネシア |
D | 117 フィリピン | 227 ハンガリー | 320 トリニダード・トバゴ | 412 ウルグアイ | 547 モーリシャス | 627 北マリアナ諸島(米) |
D | 118 インドネシア | 231 ルーマニア | 334 モンセラット(英) | 555 ボツワナ | ||
D | 123 インド | 232 ブルガリア | 337 アンギラ(英) | |||
D | 143 イスラエル | 241 クロアチア | 384 セント・マーチン(仏) | |||
D | 282 サンマリノ | |||||
E | 110 べトナム | 228 セルビア | 306 グアテマラ | 401 コロンビア | 551 南アフリカ共和国 | 628 パラオ |
E | 141 オマーン | 311 コスタリカ | 410 ブラジル | |||
E | 150 アゼルバイジャン | 312 パナマ | ||||
E | 233 キプロス | 315 バハマ | ||||
E | 323 ドミニカ共和国 | |||||
E | 383 セント・マーチン(蘭) | |||||
F | 127 バングラデシュ | 229 アルバニア | 307 ホンジュラス | 403 ガイアナ | 503 アルジェリア | 607 クック諸島 |
カントリーリスクが低い国ほど、不動産価格が安く、経済成長が見込める国もあるため、カントリーリスクだけで投資先の状況を推し量る必要はありませんが、リターンとリスクのバランスは、しっかり見極める必要があります。
また、前述した経済協力開発機構(OECD)の格付けでも、以前は、ロシアが3で、クリミア編入で4、ウクライナ進行で7と時代によって変動があるため、これがすべてでないことに注意が必要です。、
海外不動産投資で選ぶべき国の条件まとめ
海外不動産投資で選ぶべき国の条件をまとめると
- 人口が中長期的に増える国
- GDP成長率の高い国
- 外国資本が入ってきやすい国
- 現時点は地価が安い国
- カントリーリスクの低い国
です。
すべてが満点の国というのがあるわけではありませんが、総じて、上記の条件を満たす割合の大きい国が、海外不動産投資におすすめできる国と言えます。
海外不動産投資おすすめの国・狙い目の国ランキング
1位.エジプト不動産
評価のポイント「人口が中長期的に増える国」
人口
エジプトの人口
エジプトの総人口推移
すでに1億人を超える人口があり、2050年には1.6億人に増加することが予想されています。また、カイロの人口密度は世界1位であり、人口密度の高さから、不動産価格の上昇が見込まれる国とも言えます。
評価のポイント「GDP成長率の高い国」
GDP推移
エジプトのGDP
エジプトのGDPは、直近1年間で12%増という成長率があり、急激に上昇中です。
評価のポイント「外国資本が入ってきやすい国」
エジプトでは「Egypt Vision 2030(エジプト・ビジョン 2030)」という国の方針が掲げられており、その中での目玉施策として「首都移転」が予定されています。
すでに政府機能の4万人は新首都「ニューキャピタル」に移動しており、今後も、新首都を中心に発展が見込まれる状況と言えます。
評価のポイント「現時点は地価が安い国」
地価
- エジプトは、世界で一番低い地価。調査した58カ国中58位
エジプトは、「世界の不動産投資データ(物件価格・家賃・投資利回り)」で調査した国の中で、もっとも地価が低い国となっています。今後の上昇が見込まれます。
評価のポイント「カントリーリスクの低い国」
カントリーリスク評価
- G(7番目の低評価)
エジプト不動産でのリスクは、カントリーリスク評価が低めの評価である点です。アフリカは、全体的にカントリーリスク評価が低いのですが、エジプトも低めの設定となっています。
考察
エジプト不動産は、カントリーリスク評価は高めではありますが、首都移転、人口増、GDP増とかなり期待できる要素が多い国と言えます。とくに、不動産価格が世界でかなり安い部類なので、少額の投資からできる点も、海外不動産投資の導入としては、重要なポイントと言えます。高いキャピタルゲインも狙えるおすすめの投資先です。
2位.フィリピン不動産
評価のポイント「人口が中長期的に増える国」
人口
フィリピンの人口
フィリピンの総人口推移
すでに1.1億人を超える人口があり、2050年には1.6億人に増加することが予想されています。また、マニラ首都圏は、東京都同じ大きさでありながら、1,400万人の人口があり、東京よりも人口密度が高い都市となっています。人口密度の高さから、不動産価格の上昇が見込まれる国とも言えます。
評価のポイント「GDP成長率の高い国」
GDP推移
フィリピンのGDP
フィリピンのGDPは、直近5年間で23%増という成長率があります。ただし、直近のGDP成長率は2.3%と、若干停滞気味です。
評価のポイント「外国資本が入ってきやすい国」
フィリピンは、英語圏であることが大きなポイントであり、米国との時差が約12時間あるため、BPO事業などが成長しています。また、政府が世界一のカジノ大国にしたいと考えているため、カジノの数も多く、世界中の観光客を呼び寄せるポテンシャルがある国と言えます。ドゥテルテ大統領の強硬な麻薬撲滅政策にって、マニラはかなり治安の良い都市になっています。さらに、新しい空港、新しい地下鉄、新しいカジノなど、いろいろな都市開発が進められています。
評価のポイント「現時点は地価が安い国」
地価
- 調査した58カ国中28位
フィリピンは、世界的には平均的な不動産価格の国です。これは、すでにフィリピン不動産はある程度高くなっているということを意味しています。以前に比べて、2倍、3倍と上昇している最中なのです。
評価のポイント「カントリーリスクの低い国」
カントリーリスク評価
- D(4番目の低評価)
フィリピンは、比較的カントリーリスクは低めの国です。中国とのトラブルを抱える、台風などの天災リスクがあるなどの問題はありますが、戦争やテロなどのリスクは低めで、政治も安定しているメリットがあります。
考察
フィリピン不動産は、人口が増加し、首都のマニラの人口密度も高く、不動産価格も上昇中の国という評価です。ある程度不動産価格は上昇してしまったものの、さらなる上昇も期待できる国と言えます。英語圏で、カントリーリスクも少なく、多くの外国企業が進出し、日本の企業も進出するなど、安定した成長が見込める国です。日本からも行きやすいメリットもあります。
3位.ドバイ不動産(アラブ首長国連邦)
評価のポイント「人口が中長期的に増える国」
人口
アラブ首長国連邦(UAE)の人口
ドバイ(アラブ首長国連邦)の総人口推移
ドバイは、アラブ首長国連邦(UAE)の都市名です。UAEの政府が計画的に開発した都市であり、人口は350万人ですが、多くの海外資本の流入に伴い、インドやイスラム圏の出稼ぎ労働者がどんどん流入しており、2050年には、倍の700万人になることが予想されています。
評価のポイント「GDP成長率の高い国」
GDP推移
ドバイ(アラブ首長国連邦)のGDP
ドバイのGDPは、直近5年間で30%増という成長率があります。直近のGDP成長率は22.3%と高いのですが、観光や移住に特化しているため、GDP成長率がブレやすいデメリットがあります。
評価のポイント「外国資本が入ってきやすい国」
ドバイは、税金がほぼ無税なのが最大のポイントと言えます。所得税ゼロ、相続税ゼロですから、世界中の富裕層がドバイへ移住して、税金対策をしているのが現状です。また、ほとんどのエリアで英語が通じて、通貨も、ドルベック制(米ドル連動)なので、為替リスクがなく投資できるのも、外国人投資家に好まれている理由です。地理的にも、ヨーロッパやアフリカ、アジアに行きやすい中間地点にあるため、ハブになる点も魅力となっています。
評価のポイント「現時点は地価が安い国」
地価
- ドバイのマンション価格は、東京のマンション価格の8割程度
ドバイは、すでに不動産価格は高めの国になっています。平均的に都心部のマンション価格は、東京のマンション価格の8割程度です。10億超の物件も多い反面、全体的にみると東京よりは安いので、ロンドンや香港、ニューヨークと比較すれば、まだまだ価格上昇の余地はある国と言えます。
評価のポイント「カントリーリスクの低い国」
カントリーリスク評価
- C(3番目の低評価)
ドバイは、日本よりも治安の良い国になっています。ガードマンがそこら中にいますし、ホテル以外ではイスラム教のため、飲酒もできません。当然、トラブルも少ないのです。また、政治的にも安定しており、カントリーリスクがかなり低い国として、有望な投資先となっています。
考察
ドバイ不動産の魅力は「税金がない点」「世界中の富裕層が集まっている点」です。また、過去にドバイショックという世界的な株価低下の原因になったとしても、しっかり復活して、今のドバイを作りあげたところに、投資家からの信頼感もあります。まだまだ成長の余地はあるものの、すでにある程度の不動産価格になってしまっている点がデメリットと言えます。
4位.ウズベキスタン不動産
評価のポイント「人口が中長期的に増える国」
人口
ウズベキスタンの人口
ウズベキスタンの総人口推移
ウズベキスタンは、人口3,600万人の国です。2050年には、4,500万人への人口増加が見込まれています。
評価のポイント「GDP成長率の高い国」
GDP推移
ウズベキスタンのGDP
ウズベキスタンのGDPは、まだまだ低いもことと、ロシアとウクライナの戦争で一時的に大きく下がったものの、中長期でみると急激に上昇しています。
評価のポイント「外国資本が入ってきやすい国」
ウズベキスタンは、大統領が自由化・民主化を推し進めている最中の国です。為替自由化、国有企業の民営化、投資に関わる税金や送金の整備など、外国資本を集めるための施策を徹底的に展開している最中です。「外国人、外国企業が投資しやすい国になりつつある」という評価です。
評価のポイント「現時点は地価が安い国」
地価
- ウズベキスタンは、東京の不動産価格の半額程度
ウズベキスタンは、比較的物件価格は安く購入できる国です。都市中心部から若干離れれば、タシュケントでも、100㎡で2,000万円から購入が可能となっています。
評価のポイント「カントリーリスクの低い国」
カントリーリスク評価
- F(6番目の低評価)
ウズベキスタンは、中央アジアの中では、かなり治安の良い国となります。ウズベキスタン自体の治安は良いのですが、周辺国の紛争などは多いため、注意が必要です。紛争に巻き込まれる可能性は低いものの、周辺国が紛争が激しくなると、不動産価格にも影響はでてきます。
考察
ウズベキスタン不動産の魅力は「今後の投資ポテンシャルの高い国」という点です。大統領が、外国資本の流入に対して、積極的に規制緩和、デジタル化、透明性の確保、最先端の都市の開発を推し進めていて、すでに世界中の国が進出している国でもあります。今後の、発展が見込める国として、海外不動産投資でも魅力的な選択肢となります。
5位.マレーシア不動産
評価のポイント「人口が中長期的に増える国」
マレーシアの人口
マレーシアの総人口推移
マレーシアの人口は、3,300万人程度とそこまで多いわけではありません。しかし、順調に人口が増加しており、2060年ぐらいまでは、人口は増え続ける予測となっています。2050年には、4,200万人程度の人口が見込まれています。
評価のポイント「GDP成長率の高い国」
マレーシアのGDP
マレーシアのGDPは、順調に成長を続けており、直近のGDP成長率も、8.88%とかなり高い数値を記録しています。経済も強い国であるため、今後の安定したGDP成長が予想されています。
評価のポイント「外国資本が入ってきやすい国」
マレーシアは、不動産登記などが明確になっていて、外国人投資家の購入も法律上で認められています。実際に、多くの海外不動産投資家がマレーシア不動産に安全に投資しており、外国資本も多く参入しています。「住みたい国」世界No.1として、移住しやすい国と認知されていることも大きなポイントと言えます。ただし、税金はそこまで安いわけではないため、税金面のメリットは少ない国です。
評価のポイント「現時点は地価が安い国」
マレーシアは、すでに不動産は、上昇している国となっています。東京と比較すれば、安いですが、エジプトやフィリピンと比較すると、すでにある程度の不動産価格まで上昇してしまっている分、今後のキャピタルゲインは狙いにくい国となっています。
評価のポイント「カントリーリスクの低い国」
カントリーリスク評価
- C(3番目の低評価)
マレーシアは、カントリーリスクの低い国です。周辺国や中国などともそこまで関係が悪化しておらず、イスラム教徒が多いため、イスラム諸国との関係も強固です。イスラム教であることがカントリーリスクの一つではありますが、イスラム諸国と比較すると、ゆるめのイスラム教となっています。盗難が多いというリスクはある反面、安全な国としても評価されています。
考察
マレーシア不動産の魅力は「すでに経済発展をしている安全な国」しかも、「住みたい国ランキング1位という移住に向いている国」という点です。英語圏であり、住みたい国ランキング1位ですから、将来移住したい、移住するために不動産を持ちたいという方にはうってつけの国となります。治安も悪くはなく、利便性も高いため、安心して投資もできるメリットがあります。反面、すでに不動産価格が上昇しているため、今後のキャピタルゲインの上がり幅はそこまで多くないことが推察されるため、インカムゲインや移住目的で投資したい国と言えます。