「ニュージーランド不動産って買えるですか？」
「ニュージーランド不動産投資ってどうなんですか？」
ニュージーランド不動産の購入、ニュージーランド不動産投資を検討している方もいるかと思います。今回は、ニュージーランド不動産投資、ニュージーランド不動産の買い方・メリットデメリット・リスク・利回り・税金まで、徹底的に検証したいと思います。
そもそも、ニュージーランド不動産は、日本在住の日本人が買えるの？
条件付きですが、条件をクリアできる物件であれば、買えます。
海外投資法（Overseas Investment Act）
ニュージーランドでは、不動産購入に関して海外からの投資家に対して一定の制限があります。
主なポイントは以下の通りです。
居住用不動産（住宅）
2018年以降、ニュージーランド国外の居住者が既存の住宅を購入することは原則禁止されています。ただし、例外として特定の条件を満たす場合（例えば、開発用の土地を購入して新しい住宅を建設する場合）には許可が下りる可能性があります。
ニュージーランドの中古住宅購入規制について
2018年8月22日、ニュージーランドで「海外投資法改正法2018（Overseas Investment Amendment Act 2018）」が成立し、2018年10月22日から施行されました。
法律のポイント：非居住外国人による中古住宅の購入禁止
ニュージーランド国民または永住権保持者以外の人が、中古住宅を購入することができなくなります。ワークビザや学生ビザで滞在している人も購入禁止の対象です。
ただし、ニュージーランド国民やシンガポール国民は、自由貿易協定（FTA）の特例により、この規制の対象外です。
ニュージーランド政府は、住宅価格の高騰が国民の住宅購入を困難にしていると判断しました。この法律は、住宅市場を国際市場ではなく国内市場として管理することで、国民が住宅を購入しやすくすることを目指しています。
元々の海外投資法では、水源や広大な土地の購入、または外国人投資が1億ニュージーランドドル（約74億円）を超える場合に、国土情報省の海外投資局（OIO）による審査が必要でした。今回の改正により、中古住宅も審査対象に含まれることになりました。
非居住外国人による中古住宅購入が禁止されることで、ニュージーランド国民が住宅を購入しやすい環境を作ることを目的としています。規制は一部の自由貿易協定加盟国（ニュージーランド、シンガポール）には適用されません。
一方で、外国人による住宅購入の割合は全体の3.3％程度と少なく、野党は法律の実効性に疑問を呈しています。この法律は、住宅市場の安定化と国民の住宅所有を促進する一方で、外国からの投資を制限する新たな規制として注目されています。
商業用不動産や農地
商業用不動産や農地などは、別途許可が必要な場合がありますが、居住用不動産に比べ規制は緩やかです。
つまり
- ニュージーランド在住の日本人 → 居住用不動産の購入が可能
- ニュージーランド非在住の日本人 → 居住用不動産の購入が不可
ということです。
しかし、この「海外投資法」は、商業用不動産や農地は非対応です。
例えば、短期滞在用の宿泊施設として購入できる物件であれば、ニュージーランド非在住の日本人でも、ニュージーランド不動産を購入することができるのです。
ニュージーランド不動産を購入したいニュージーランド非在住の投資ニーズに合わせて、商業用で売買できる物件のニーズがニュージーランドでは高まっています。
ニュージーランドという国とは？
概要
| 投資先 | ニュージーランド不動産 |
|---|---|
| 国名 | ニュージーランド |
| 面積（k㎡） | 270,467k㎡ |
| 日本との比較 | 0.7倍 |
| 人口 | 5,005,882人 |
| 日本との比較 | 0.04倍 |
| 首都 | ウェリントン |
| 民族 | |
| 言語 | 英語、マオリ語 |
| 宗教 | キリスト教32.3％、無宗教51.5％ |
| 通貨 | ニュージーランドドル（NZD） |
| 政策 | 立憲君主国 |
| 主要産業 | 乳製品、肉類、木材・木製品、果実類、水産品、ワイン、羊毛類 |
| 日本からの移動時間 | 10.5時間 |
| 為替 | 変動相場制 |
| 格付け | S&P AA フィッチ AA ムーディーズ Aaa |
ニュージーランドは、オセアニアに位置する島国で、南西太平洋に浮かぶ北島と南島、そして多くの小さな島々から成り立っています。首都はウェリントンで、最大の都市はオークランドです。豊かな自然環境と温暖な気候に恵まれ、観光や農業が盛んな国です。
日本人からすれば「羊」「ラグビー」「ロード・オブ・ザ・リング」などのイメージが強く、雄大な自然やアウトドアアクティビティが楽しめる国という印象があります。世界的にも、治安の良さや教育水準の高さ、自然景観の美しさから、観光地や移住先として人気があります。
国土は日本の約70％の面積ですが、人口は約500万人と少なく、都市部よりも自然豊かな地域が広がっています。特に、南島は雄大な山脈や氷河湖があり、北島には活火山や温泉地が点在しています。地震が多い地域でもありますが、自然と共生するライフスタイルが特徴です。
気候は地域によって異なりますが、概ね温暖で過ごしやすく、夏の平均気温は20～25℃、冬は10℃前後です。四季があるものの、日本ほどの寒暖差は少なく、過ごしやすい気候です。
経済
ニュージーランドの経済は農業、畜産業、観光業が中心です。特に乳製品（粉ミルクやバター）、羊毛、肉類、ワインなどの農産物が主要な輸出品です。自由貿易を積極的に推進しており、オーストラリアや中国、日本などと自由貿易協定（FTA）を結んでいます。
観光業も経済の重要な柱であり、美しい自然環境を求めて世界中から多くの観光客が訪れます。映画『ロード・オブ・ザ・リング』や『ホビット』のロケ地としても有名で、映画ツーリズムも盛んです。
経済は安定しており、政治的にも安定した民主主義国家で、ビジネス環境も整備されています。透明性の高い経済システムや法制度が整っており、外国人投資家にとっても安心して投資できる環境が整っています。
ニュージーランドの名目GDPは、2023年時点で約2500億ドルで、世界ランキングでは50位前後です。人口規模に対して安定した経済成長を遂げており、1人当たりのGDPは比較的高い水準を維持しています。
ニュージーランド不動産最新動向
ニュージーランドの不動産市場は、2025年1月時点で以下の動向が見られます。
住宅市場
- 価格上昇予測: ニュージーランド準備銀行（RBNZ）の低金利政策の影響で、住宅市場は回復基調にあり、2025年には住宅価格が6％上昇すると予測されています。
- オークランドの宅地造成: 人口増加に伴い、オークランドでは宅地造成が加速しており、売り手市場への転換が期待されています。
オフィス市場
- 需要の変化: リモートワークの普及や企業の働き方改革により、オフィス需要の再評価が進んでいます。一部地域では空室率の上昇が見られるものの、都市部では引き続き安定した需要が維持されています。
商業不動産市場
- 小売業の回復: 観光業の再開や消費者信頼感の向上により、主要都市のショッピングモールや小売施設の活気が戻りつつあります。特に観光地では小売業の回復が顕著です。
- 物流施設への需要増: eコマースの成長に伴い、物流施設や倉庫物件への需要が拡大しています。主要都市周辺では新規の倉庫開発が進行中です。
経済成長と影響
- GDP成長率: ニュージーランド経済は堅調な成長を続けており、2025年のGDP成長率は3.5％と予測されています。これは不動産市場にも好影響を与えると期待されています。
- インフレと金利: 高インフレと高金利の影響で、住宅ローンの申請数に減少が見られます。しかし、RBNZの金利引き下げにより、今後の改善が期待されています。
法規制の変更
- 外国人投資家への規制: 2018年の海外投資法改正により、非居住外国人による中古住宅の購入が禁止されています。これにより、国内居住者の住宅購入が促進されています。
外国人投資家への影響
- 商業用不動産への関心: 居住用不動産の購入規制により、外国人投資家は商業用不動産や開発プロジェクトへの投資に関心を移しています。これらの分野では引き続き投資機会が存在します。
全体的な展望
ニュージーランドの不動産市場は、経済成長や人口増加を背景に、住宅や商業物件への需要が高まっています。一方で、政策や規制の影響もあり、市場動向を注視する必要があります。
ニュージーランド不動産が不動産投資で注目される理由・メリット
１．人口は緩やかながら増加傾向
ニュージーランドの人口は、500万人強と多くはないものの、ニュージーランドは移民や留学生の増加により、人口は緩やかに増加しており、経済が成長している国の中では、安定している点が魅力と言えます。
特にオークランドやウェリントンなどの都市部では賃貸物件の需要が非常に高いです。
ニュージーランドの総人口推移
２．GDPも緩やかながら増加傾向
ニュージーランドは「乳製品の輸出」「農業および畜産業」「観光業」が主な主要産業となっています。同時に、ニュージーランドは移民政策を緩和しており、特に技能労働者を対象とした移民が増加しています。結果として、GDPも、波があるものの、長期的には順調に増加しています。
ニュージーランド GDP
３．透明性の高い不動産市場
ニュージーランドは「グローバル不動産透明性指数（Global Real Estate Transparency Index）」で、毎年10位前後に位置する、不動産投資の透明性の高い市場となっています。
不動産取得手続きが迅速で、登記がしやすい点と、法的枠組みの透明性、詐欺リスクが低い点が高く評価されているため、不動産投資家にとっては、安心して投資できるメリットがあります。
ニュージーランドは「ビジネスのしやすさランキング（Ease of Doing Business）」でも、毎年上位にランクインしています。
４．都市部で高まる賃貸需要
ニュージーランドは移民や留学生の増加により、住宅需要が高まっています。特にオークランドやウェリントンなどの都市部では賃貸物件の需要が非常に高いです。
ニュージーランドの賃貸市場は好調で、家賃収入が安定して得られる環境が整っています。
- 高い利回り: 賃貸利回りが比較的高い地域が多い。
- 需要供給のバランス: 住宅供給が需要に追いついていない状況が続いている。
その理由として、以下が挙げられます。
安全で安定した生活環境
ニュージーランドは、政治的に安定し、犯罪率が比較的低いため、安全で暮らしやすい国として評価されています。
- 世界平和度指数（Global Peace Index）: 常に上位にランクイン。
- 自然災害への対応力: 高い防災意識とインフラの整備。
ニュージーランドの教育機関は世界的に高い評価を受けている
- 大学の国際ランキング: オークランド大学やオタゴ大学などが上位にランクイン
- 移民政策と教育の連携: 留学後の就労ビザや移住への道が整備されている
魅力的な移民政策がある
- スキル移民カテゴリー（Skilled Migrant Category）: 特定の職種における専門スキルを持つ移民を優遇。
- 就労ビザの柔軟性: 留学生や一時的な労働者が永住権を取得しやすい。
５．治安の良い国
ニュージーランドは、世界平和度指数（Global Peace Index）で、常に上位にランクインするほど治安の良い国です。暮らしやすい街であることは、富裕層などを引き付ける大きな要因となります。
将来的な不動産価格の上昇も見込めるポイントと言えます。
６．経済的な安定性・労働市場の安定
ニュージーランドは経済が安定しており、労働市場も比較的強い状態が続いています。
- 低失業率: 移民にとって仕事を見つけやすい環境。
- 移民による需要拡大: 経済成長を支える要素にもなっている。
経済が大きく伸びることも考えにくいですが、大きく減速することも考えにくく、安定性の高さが魅力です。
７．厳しい建築基準。自然災害に強い建築基準
ニュージーランドは地震の多い国ですが、建築基準が厳格で、不動産の耐久性が高いです。これは日本の不動産に似ています。
- 地震対策: 現代的な建築規則により耐震性が向上。
- 保険システムの充実: 災害に備えた保険制度が整備されている。
８．税制の優位性
ニュージーランドにはキャピタルゲイン税（譲渡益税）が基本的に存在しません。ただし、短期売却の場合など例外もあるため注意が必要です。
- 税負担の軽減: 長期投資において有利な税制。
- シンプルな税制: 税務手続きがわかりやすい。
９．長期的な成長ポテンシャル
ニュージーランドは持続可能な成長を目指しており、不動産市場も長期的な上昇が期待されています。
- 人口増加: 移民政策や高い出生率が住宅需要を支える。
- 観光業の拡大: 海外からの訪問者増加が地域経済を活性化。
１０．外国人投資家の投資制限によって、投資価格が抑えられている
2018年以降、ニュージーランド国外の居住者が既存の住宅を購入することは原則禁止されています。
当然、投資をする方が減るため、投資価格の高騰が抑えられていて、投資条件さえクリアできれば、他の国よりは、低価格で不動産を購入することができます。
ニュージーランド不動産の不動産投資におけるデメリット・リスク
１．外国人投資規制がある
ニュージーランド不動産では、「外国人投資規制」が導入されているため、海外に居住する外国人は、自由な投資ができません。
抜け道として、商業不動産投資（例えば、ホテル・一等アパートメント）などに投資することができますが、一般的な住居への投資ができません。
当然、住居への投資ができないため
- 投資する選択肢が少なくなる
- 流動性が低い
というデメリットがありますが、
- 投資する人が制限される ＝ 不動産価格の上昇が限定される
というデメリットも出てきてしまいます。
２．すでに一定レベルの成熟市場である
ニュージーランドは、経済的にある程度成熟した国であるため
- 不動産投資の安定感や透明性はある一方で、急激なキャピタルゲインは期待しにくい
というデメリットがあります。
物価の変動を見ても、直線的な上昇ではなく、上下動を伴う上昇になっています。
ニュージーランド 消費者物価指数
３．都心部の不動産は、すでに一定レベルの価格帯になっている
ニュージーランドは、すでに発展している国であるため
- 不動産価格は、一定レベルの高価格帯になっている
というデメリットがあります。
ニュージーランド、特にオークランドやウェリントンの不動産市場は価格が非常に高く、初期投資額が大きいです。市場が過熱している時期に購入すると、価格調整で損失を被るリスクがあります。
４．税金は高めの国
ニュージーランドは、キャピタルゲイン税はないものの、所得税や付加価値税など、税金は高めの設定の国です。
日本と同等のレベルの税金になってしまうため、税金面のメリットは手薄となっています。
また、不動産に関連する税制（例: キャピタルゲイン課税、印紙税など）が変更される可能性があり、投資の収益性に影響を及ぼすことがあります。
５．自然災害の影響がある
ニュージーランドは地震活動が活発な地域であり、特にウェリントンなどでは地震のリスクが高いです。また、一部地域では洪水や火山活動のリスクもあります。自然災害は物件の価値や保険費用に直接的な影響を与える可能性があります。
また、ニュージーランドの住宅は、特に耐久性や断熱性能が課題となる場合があり、修繕やメンテナンスに予想外のコストがかかることがあります。
６．賃貸規制が強い
ニュージーランドでは、借主保護が強化されており、賃貸契約の解約や家賃の引き上げが制限される場合があります。
７．為替リスクがある
不動産取引や収益がニュージーランドドル建てで行われるため、為替相場の変動が投資収益に影響を与える可能性があります。母国の通貨がニュージーランドドルに対して弱くなると、実質的な利益が減少する可能性があります。
ニュージーランドの為替「NZD／JPY」
ニュージーランドの為替「NZD／USD」
ニュージーランド不動産価格推移
ニュージーランド（全国）住宅価格指数推移
全住宅（2003年第4四半期＝100）
出典：Global Property Guide 2026年1月最新データ
ニュージーランド（全国）住宅価格指数推移変動率
全住宅（2003年第4四半期＝100）
出典：Global Property Guide 2026年1月最新データ
ニュージーランドの物価（給料・家賃・不動産価格・住宅ローン金利）
ニュージーランド不動産に投資するうえでは、ニュージーランドの物価を抑えておく必要があります。
ニュージーランド物価の中でも、水・レストラン・家賃・不動産価格などを東京と比較しています。また、物価ではありませんが、平均給料・住宅ローン金利の数値も東京と比較しました。
ニュージーランド（オークランド）と日本（東京）の物価比較
| 都市／国 | 東京／日本 | オークランド／ニュージーランド | オークランド／ニュージーランド |
|---|---|---|---|
| 通貨 | 円 | NZD | NZD |
| データ計測日時 | 2026/1 | 2026/1 | 2026/1 |
| データ計測時点の為替 | 1円 | 88.09円 | 88.09円 |
| 物価 | 平均 | 平均（円換算） | 比率（対東京） |
| 安いレストランでの食事 | 1,200円 | 2,202円 | 184% |
| 一般的なレストラン・2名・3コース | 6,600円 | 11,452円 | 174% |
| マクドナルドのバリューセット | 750円 | 1,409円 | 188% |
| 国産生ビール（0.5リットル） | 600円 | 1,057円 | 176% |
| 水・ボトル（1.5リットル） | 129円 | 176円 | 137% |
| タクシー 1km（通常料金） | 500円 | 264円 | 53% |
| ガソリン（1リットル） | 178円 | 264円 | 148% |
| シティセンターのアパートメント (1 ベッドルーム) | 158,384円 | 192,212円 | 121% |
| アパートメント (1 ベッドルーム) センター外 | 93,938円 | 167,371円 | 178% |
| 市内中心部のアパート購入の平方メートルあたりの価格 | 1,618,828円 | 1,124,469円 | 69% |
| センター外のアパート購入の平方メートルあたりの価格 | 792,363円 | 910,851円 | 115% |
| 平均月給（税引後） | 386,814円 | 474,453円 | 123% |
| 住宅ローン金利 (%)、年間、20 年間固定金利 | 1.63% | 6.33% | 394% |
ニュージーランド不動産の買い方
ニュージーランド不動産に強い日本人スタッフがいる、日本人が運営する不動産会社に依頼するのが一番確実な方法です。
ニュージーランド不動産は、多くの日本人の不動産会社が進出しています。だからこそ、買い手側（投資家側）のニーズをくみ取って、物件を紹介し、不安を払しょくしてくれる、信頼できる不動産会社を見つける必要があります。
多くの選択肢がある反面、ニュージーランドで不動産会社が儲かると思って、出てきた新しい会社も少なくありません。ネットワークが少ないと、デメリットも多いので注意が必要です。
おすすめのニュージーランド不動産物件情報
ニュージーランド不動産 最新動向
マクロ環境・金利
- 政策金利は利下げ局面で、住宅市場の下支え材料です
Reserve Bank of New Zealandの政策金利（OCR）は、直近の公表ベースでは2.25%まで引き下げられています。
住宅ローン金利もピークアウトしており、買い手の「返済額見通し」が立てやすくなっています。 - 住宅ローン金利の実務感（平均値の目安）
銀行の加重平均（代表例）では、変動（フローティング）約5.74%、1年固定 約4.42%、2年固定 約4.58%、3年固定 約4.59%、5年固定 約4.77%が目安です（直近月の統計）。
体感としては、固定金利の“短中期”が選ばれやすく、投資家・自住の双方で「返済の確度」を重視した設計に寄っています。
住宅（分譲・売買）
- 価格は「横ばい〜緩い持ち直し」、ただしピークからはまだ距離があります
REINZの最新月次（2026年1月公表、2025年12月データ）では、全国の中央値が約786,977NZドル（前年比+1.4%）、オークランドは約1,015,000NZドル（前年比+1.5%）です。
一方で、住宅価格指数（HPI）は前年比-0.4%と、完全な上昇トレンドに戻り切っていない面も残ります。 - 「在庫が多く、買い手優位」がベースで、物件の質で二極化します
新規リスティングは前年比で小幅増、在庫水準も増加傾向で、買い手は比較検討がしやすい局面です。
そのため、同じエリアでも「日当たり・断熱・駐車・リフォーム履歴・学区」などで成約スピードが分かれます。 - 売買件数は前年より増加し、需給は“底入れ後の回復”色が濃いです
全国の販売件数は6,644件（前年比+8.1%）と、前年同月より増えています。
ただし12月は季節性が強く、地域によって温度差が大きい点は注意が必要です。 - 売却までの日数は短縮し、「売れ筋」は動きやすいです
全国の売却日数中央値は39日まで短縮しています。
体感としては、価格が適正で内外装の手当てがある物件は、オープンホーム〜オファーまでが早い一方、強気価格は長期化しやすいです。
賃貸（レジデンシャル）
- 家賃は高止まりしやすい一方、供給増と景気減速で伸びは鈍化しやすいです
需要面では人口増・世帯形成が下支えですが、金利低下で「買える層」が徐々に戻ると、賃貸の強さは局地化します。
体感としては、都心近接の1〜2ベッドは堅調、郊外のファミリー賃貸は「質と価格のバランス」で差が出やすいです。
住宅供給・建設（新築）
- 建設コスト上昇は沈静化しつつも、採算は依然シビアです
建設コストの上昇率は2025年時点で年1%前後まで鈍化という見方があり、急騰局面は落ち着いています。
ただし、土地・資材・人件費の水準自体が高いため、デベロッパーは「小割り・高回転（タウンハウス等）」に寄りやすい構図です。
商業（オフィス・リテール）
- オフィスは“質への回帰”が続き、空室はビルの格で差が出ます
ハイブリッド定着後は、立地・設備更新・耐震・省エネ・アメニティが弱いビルほどリーシングが長期化しやすいです。
逆に、駅近・新築/準新築・グリーン性能の高い床は、面積は抑えつつも需要が残りやすいです。 - リテールは「日常消費×体験」の強い立地が安定しやすいです
生活必需型（スーパー核）や、飲食・体験型が強いセンターは粘りやすい一方、二番手立地は条件調整（フリーレント、内装支援）が入りやすいです。
ホテル・観光（短期滞在需要）
- 観光は追い風になりやすいですが、規制と地域の受容度が収益のブレ要因です
短期滞在はエリアのルール、住民の反発、管理規約（Body Corporate）で運用可否が変わりやすく、「買ってから貸す」より「貸せる前提で買う」が重要です。
税制・制度トピック（投資家に直結）
- 売却益課税（ブライトライン）は“短期回転ほど課税リスク”の設計です
Inland Revenue Departmentの整理では、ブライトラインは原則2年が基準になっています。
そのため、短期転売は税務コストを織り込んだ設計が必要です。 - 利息控除（投資用ローン）は段階的に復活し、収支計画が立てやすくなります
2025年4月以降、賃貸用住宅のローン利息は100%控除に戻す扱いです。
実務上は「手残り改善」になりやすい一方、金利が下がるほど利息控除の“絶対額”は減るため、効き方は投資家ごとに差が出ます。 - 外国人の住宅購入は引き続き制約が強いです
原則として海外居住者の既存住宅購入は難しく、例外（新築・特定国籍・居住資格・投資ビザ等）の枠組みで整理されます。
「購入できる物件タイプ」と「購入後に賃貸運用できる条件」が別問題になるため、入口での確認が重要です。
投資家への示唆（セグメント別）
- 住宅（自住・投資共通）
価格は“戻り始め”の領域ですが、在庫が多く買い手優位が残るため、値付けが強い売主の物件は時間がかかりやすいです。
逆に、駅近・断熱/暖房・駐車・メンテ履歴の良い物件は、金利低下局面で先に動きやすいです。 - 賃貸投資
利息控除の復活で収支が読みやすくなる一方、賃料は「上げられる物件」と「上げにくい物件」の差が拡大しやすいです。
体感としては、改修余地があり賃料アップの根拠を作れる物件の方が戦いやすいです。 - 新築・開発
コスト上昇が落ち着いても、資材・人件費の水準が高いため、販売価格が伸びない局面では採算が急に悪化します。
小割り・規格化・回転重視のモデルが相対的に強いです。
リスク・留意点
- 金利は下がっても、景気・雇用が弱ると「買える層」が減りやすいです
金利低下だけで一方向に上がる市場ではなく、所得環境の影響が大きいです。 - 規制・税務の影響が大きく、前提が変わると利回りが崩れます
ブライトラインや控除、短期滞在のルールなど、制度面の確認が投資結果を左右します。 - 地域差が大きく、全国平均は参考値にとどまります
同じ都市内でもサブマーケット差が大きいため、最終的には「通勤動線・学校・治安・供給計画（近隣の分譲計画）」まで落とし込む必要があります。
まとめ
2026年初のニュージーランド不動産は、利下げで金融環境が改善し、売買件数が前年より増え、価格も底入れ後の持ち直しが見えています。
一方で、在庫が多く買い手優位が残るため、物件品質と値付けで二極化しやすい局面です。投資では、利息控除の復活で収支は組みやすい反面、制度・賃貸規制・物件の運用適性（短期滞在含む）を外すと期待値が崩れやすい状況です。