老後に海外へ移住して現地に不動産を持ちたい場合、最初に決めるべきは「年金やパッシブインカム(資産収入)で申請できるリタイアメント向けの居住ビザ」をどの国でとるかです。制度ごとに要件はまったく異なり、物件購入がビザの条件そのものに組み込まれている国もあれば、物件購入とビザが完全に切り離されている国もあります。本記事では、マレーシアのMM2H、フィリピンのSRRV、タイのLTR(Long-Term Resident)、スペインの非労働居住ビザ、ポルトガルのD7ビザという5つの制度を、各国の政府機関・公的機関が公表している2026年時点の要件にもとづいて比較します。

先に要点

  • マレーシアのMM2Hは2024年7月時点の規定文書で、Silver(定期預金15万ドル)からPlatinum(同100万ドル)まで全階層に不動産購入(RM60万〜200万以上)が義務づけられている(マレーシア観光芸術文化省)。
  • フィリピンのSRRV Classicは預金1.5万〜5万ドルとMM2Hよりハードルが低く、ビザ発効から30日経過すれば預金を5万ドル以上のコンドミニアム購入へ転用できる(フィリピン退職庁)。
  • タイのLTR「Wealthy Pensioner」区分は50歳以上かつ年間パッシブ収入8万ドル以上が基本条件で、預金ではなく収入で審査される(タイ投資委員会)。
  • スペインの非労働居住ビザとポルトガルのD7ビザはいずれも不動産購入が条件ではなく、年収(パッシブインカム)だけで申請でき、年齢要件そのものがない。

海外移住して不動産を持つまでの3ステップ

国によって細部は違いますが、老後の海外移住で不動産を持つまでの流れは大きく3段階に分かれます。

1

資産構成に合うビザを選ぶ

まとまった預金を動かせるか、年金・配当などの継続収入で証明するかで、選べる制度が変わります。

2

資金要件を満たして申請する

預金の入金、年金受給証明、健康保険の加入など、制度が指定する書類をそろえてビザを申請します。

3

物件を購入するか、賃貸にとどめるかを選ぶ

マレーシアのように物件購入が条件化された制度と、購入が任意の制度とがあります。

リタイアメント系ビザ5カ国の比較表

いずれも2026年時点で各国政府機関・公的機関が公表している条件です。金額は原則として公表されている通貨単位のまま掲載しています。表が画面に収まらない場合は横にスクロールできます。

制度(国) 対象年齢 資金要件 不動産購入 ビザの有効期間
MM2H Silver(マレーシア) 25歳以上 定期預金15万ドル 必須(RM60万以上、10年間売却不可) 5年(更新可)
SRRV Classic(フィリピン・50歳以上年金受給者) 50歳以上 預金1.5万ドル+月額年金800ドル以上 任意(30日後に5万ドル以上のコンドミニアムへ転用可) 期限の定めなし(年会費で更新)
LTR Wealthy Pensioner(タイ) 50歳以上 年間パッシブ収入8万ドル以上(代替:4〜6万ドル+追加投資25万ドル) 任意 5年+5年延長(最長10年)
非労働居住ビザ(スペイン) 年齢要件なし 年収2.88万ユーロ(IPREMの400%) 任意 1年(更新可)
D7ビザ(ポルトガル) 年齢要件なし 月920ユーロ(年1.104万ユーロ)+同額の預金余力 任意 2年→3年更新(5年で永住権申請可)

5制度を並べると、資金要件の性格が大きく2つに分かれることが分かります。マレーシアのMM2Hとフィリピンのスタンダード区分は、まとまった「預金(フロー)」を一時的に積む方式です。預金は維持すれば原則として申請者の資産のまま残りますが、承認までの間は現金を動かす必要があります。一方でタイのLTR・スペインの非労働居住ビザ・ポルトガルのD7ビザは、年金や賃料収入などの継続的な「収入(フロー)」を証明する方式で、まとまった現金を一度に用意する必要はありませんが、毎年の収入水準を維持し続けなければなりません。どちらが向いているかは、退職金や金融資産をまとめて持っているか、年金や配当などの継続収入が厚いかという、個々の資産構成によって変わります。

マレーシア MM2H。不動産購入が条件に組み込まれた制度

マレーシア観光芸術文化省(MOTAC)が公表する規定文書によると、MM2HはSilver・Gold・Platinumの3階層(ほかにフォレストシティ特区向けのSEZ区分)に分かれ、いずれも承認後の不動産購入が義務です。Silverは定期預金15万ドルに加えてRM60万以上の物件購入、Goldは預金50万ドルとRM100万以上、Platinumは預金100万ドルとRM200万以上が必要で、いずれも購入した物件は10年間売却できません(より高額な物件への住み替えは可)。参加費はSilver・RM1,000、Gold・RM3,000、Platinum・RM20万(一回限り)とされています。最低滞在日数は年90日(累積)で、公式文書はSilver・Goldについて「25歳から49歳まではこの要件が本人または扶養家族のどちらかで満たせる」と明記しており、複数の移住コンサルティング機関も50歳以上はこの日数要件の対象外になると説明しています。ビザの有効期間はSilver5年・Gold15年・Platinum20年で、いずれも更新可能です。承認後は預金の50%まで、物件購入・教育・医療・観光目的での引き出しが認められます。

フィリピン SRRV。退職庁の預託金が条件で、コンドミニアム購入へ転用もできる

フィリピン退職庁(PRA)によると、SRRV Classicの預託金は50歳以上の年金受給者で1.5万ドル、50歳以上の非年金受給者で3万ドル、40〜49歳では年金受給者2.5万ドル・非年金受給者5万ドルです。年金受給者区分で申請する場合は、月額の年金受給額が単身800ドル以上・扶養家族がいる場合は1,000ドル以上であることも条件になります。預託金は主申請者と扶養家族2名分をカバーし、3人目以降の扶養家族には1人あたり1.5万ドルが追加されます。処理手数料は1,500ドル、年会費はClassic(主申請者+扶養家族2名)で360ドルです。PRAの案内では、預託金は申請者名義で海外の銀行口座からの送金(inward remittance)で入金することが求められています。SRRVが発効してから30日が経過すると、Classic区分に限り預託金を「アクティブな投資」へ転用できる仕組みがあり、その一つが総額5万ドル以上のプレビルド・コンドミニアムの購入です。預託金はその代金の一部(最終支払い分)に充当され、残額は別途支払う必要があります。

フィリピン退職庁(PRA)公式サイトのSRRV(Special Resident Retiree's Visa)紹介ページ。SRRVのロゴと、永住資格・出入国の自由・提携先での優待・PhilHealth特別料金などの特典一覧が表示されている
フィリピン退職庁(PRA)公式サイトのSRRV案内ページ。出典: pra.gov.ph/SRRVisa

タイ LTR「Wealthy Pensioner」。預金ではなく年間収入で審査される

タイ投資委員会(BOI)が運営するLTR(Long-Term Resident)ビザのうち、退職者向けの「Wealthy Pensioner」区分は50歳以上が対象です。公式サイトによると、基本条件は年間の不労所得(パッシブインカム)が8万ドル以上であること。所得が年4万〜6万ドルにとどまる場合は、追加で25万ドル相当の投資を行うことで条件を満たせます。健康保険は、最低5万ドルの医療保険に加入しているか、タイの社会保障給付を受給しているか、あるいは10万ドル以上の預金を維持しているかのいずれかが必要です。BOIは「稼得収入(給与など)はパッシブインカムの要件には算入できない」と明記しており、年金・配当・利子・賃料収入などに限られる点に注意が必要です。滞在許可は最初に5年間が付与され、さらに5年の延長が可能(最長10年)。通常の非移民ビザで必要な90日ごとの在留報告が、LTRでは年1回の報告に軽減されます。

スペイン 非労働居住ビザ。投資ではなく年収で入る制度

スペイン外務省の在ワシントン総領事館が公開する案内によると、非労働居住ビザ(Visado de residencia no lucrativa)は年齢要件を設けていません。必要な経済的手段は、スペインの公的所得指標(IPREM)の400%にあたる年2.88万ユーロ(月2,400ユーロ)が主たる申請者の基準額で、同行する家族1人につきIPREMの100%(年7,200ユーロ)が加算されます。この総領事館の案内は「このビザは就労許可を構成せず、リモートワークを含むいかなる就労・専門活動も認めない」と明記しており、就労は完全に禁止されています。ビザの有効期間は1年で、入国後1か月以内に外国人身分証(TIE)を申請し、以降は更新を重ねる形になります。不動産の購入はビザの条件ではなく、賃貸のまま居住することも可能です。なお、投資額50万ユーロ以上の不動産購入で永住許可を得られた「黄金ビザ(ゴールデンビザ)」の投資家向け居住許可制度は2025年4月に廃止されており、スペインで日本人が不動産を買う際のルールは非労働居住ビザとは別の論点として確認が必要です。

ポルトガル D7ビザ。年金・賃料収入などパッシブインカムで入る制度

ポルトガルのD7ビザ(パッシブインカムビザ)は、2025年に制定されたDecree-Law 139/2025にもとづき、2026年の最低所要額が主たる申請者で月920ユーロ(ポルトガルの最低賃金の100%、年換算で1.104万ユーロ)に設定されています。配偶者など同行する成人家族には月460ユーロ(50%加算)、未成年の子には1人あたり月276ユーロ(30%加算)が上乗せされます。これに加えて、ポルトガル国内の銀行口座に最低賃金12か月分(約1.104万ユーロ)に相当する資金的な余力があることも求められます。認められる収入源は、年金・賃貸収入(ポルトガル国外の物件でも可)・配当・預金利子・著作権使用料などです。年齢要件はなく、居住許可は最初に2年間付与され、その後3年間の更新を経て、通算5年の合法的な居住を満たすと永住許可を申請できるようになります。ポルトガルの不動産投資型ゴールデンビザは2023年に廃止されており、ポルトガルで日本人が不動産を買う際の税率・手続きはD7ビザとは別制度として整理しておく必要があります。

投資ビザではない点に注意。物件購入が「必須」か「任意」かで分かれる

ここまで見てきた5制度は、いずれも不動産投資によって居住権そのものを得る「投資家向けビザ(ゴールデンビザ型)」とは別の枠組みです。マレーシアのMM2Hだけが例外的に不動産購入を制度の条件として組み込んでおり、残る4制度は資金要件(預金額または年収額)を満たせばビザが成立し、物件を買うかどうかは申請者の自由です。

物件購入が任意の制度

  • フィリピンSRRV(転用は任意の選択肢)
  • タイLTR Wealthy Pensioner
  • スペイン非労働居住ビザ
  • ポルトガルD7ビザ

物件購入が必須の制度

  • マレーシアMM2H(全階層で購入義務あり)
5制度のうち、不動産購入がビザの条件そのものになっているのはマレーシアMM2Hのみ。

ビザが取れても、その国の外国人の不動産取得ルールまでは解除されません。たとえばタイのコンドミニアムは建物単位で外国人の所有比率に上限があり、フィリピンでは土地そのものの所有が原則として制限されています。ビザの種類と、現地の不動産取得ルールは別の制度として、それぞれ確認する必要があります。

シニア視点での物件選びチェックリスト

老後の海外移住を前提に物件を選ぶ場合、投資物件として選ぶときとは着眼点が変わります。本記事の取材・比較の中で整理した、独自の着眼点を挙げます。

医療アクセス

日本語対応や一定水準の医療機関まで無理なく通える距離かどうか。

バリアフリー

将来の身体機能の低下を見据え、段差やエレベーターの有無を確認する。

出口戦略

将来売却・賃貸に出す場合に、現地での需要が見込めるエリアかどうか。

維持コスト

管理費・修繕積立金・固定資産税など、年金収入でまかなえる継続負担かどうか。

気候とライフライン

猛暑・停電・断水など、長期滞在での生活インフラの安定性。

帰国のしやすさ

日本への直行便の有無や所要時間、緊急時に帰国できる経路。

本記事の比較・取材で整理した、老後の海外移住を前提にした物件選びの着眼点。

年金・税金で見落としやすい点

海外へ移住しても、日本の公的年金の受給資格そのものがなくなるわけではありませんが、保険料の納付や受給の仕組みは移住前と変わる部分があります。海外移住と年金の関係は、移住前に必ず確認しておくべき論点です。また、移住先の国との間でどちらに納税義務が生じるか、二重課税の扱いがどうなるかは国ごとに異なります。海外移住で税金がどう変わるかもあわせて確認してください。本記事で紹介したビザの資金要件(預金額・年収額)と、実際に日本側で課税対象になる所得の範囲は別の論点である点にも注意が必要です。たとえばフィリピンSRRVの年金受給要件(月800ドル以上)は、あくまでビザの審査基準であり、その年金に日本の所得税・住民税がどこまでかかるか、現地の税制がどう関わるかはビザの制度とは独立して確認する必要があります。

よくある質問

Q. リタイアメントビザに年齢の下限はありますか

制度によって異なります。マレーシアMM2Hは25歳以上から申請できますが、年90日の最低滞在日数はSilver・Goldでは25〜49歳にのみ課され、50歳以上は対象外になります(マレーシア観光芸術文化省の規定、および複数の移住コンサルティング機関の説明)。タイのLTR Wealthy PensionerとフィリピンSRRVのこの区分はいずれも50歳以上が対象です。スペインの非労働居住ビザとポルトガルのD7ビザには、そもそも年齢要件がありません。

Q. 預けた資金は老後の生活費として使えなくなりますか

制度によります。MM2Hは承認後に定期預金の50%まで、物件購入・教育・医療・観光目的での引き出しが認められます(残り50%は維持が必要)。フィリピンのSRRVは預託金自体が申請者名義の資産として残り、ビザを返納すれば払い戻されます(PRA)。タイのLTR、スペインの非労働居住ビザ、ポルトガルのD7ビザは、預金ではなく年収(パッシブインカム)を証明する方式のため、まとまった資金を長期間拘束されることはありません。

Q. 公的年金はこれらのビザの「収入」として認められますか

フィリピンのSRRV Classic(年金受給者区分)は、月額800ドル(単身)以上の年金受給を条件の一部として明記しています(PRA)。タイのLTR Wealthy Pensionerやポルトガルのビザでも、年金はパッシブインカムの代表例として扱われます。ただしタイのLTRはBOIが「稼得収入(給与など)はパッシブインカムの要件に算入できない」と明記しており、年金以外の給与収入では条件を満たせない点に注意してください。

Q. ビザを取れば現地の不動産を自由に購入できますか

いいえ。ビザの取得と、外国人の不動産所有ルールはそれぞれ別の制度です。タイではコンドミニアムでも建物ごとに外国人の保有比率の上限があり、フィリピンでは土地そのものの所有が原則として制限されています。本記事で紹介したビザのいずれを取得した場合でも、現地の外国人向け不動産取得ルールは別途確認する必要があります。

Q. 配偶者や子どもも一緒に移住できますか

多くの制度で家族の帯同が認められていますが、カウントの仕方が異なります。マレーシアMM2Hは配偶者・21歳未満の子ども(21〜34歳は未婚かつ無職であれば可)・障害のある子ども(年齢制限なし)・本人または配偶者の親を扶養家族として帯同でき、Platinumでは外国人家事使用人の帯同も認められます。フィリピンSRRV Classicの預託金は主申請者と扶養家族2名分までを一体でカバーし、3人目以降は1人につき1.5万ドルが加算されます。スペインの非労働居住ビザは配偶者・パートナー・未成年の子ども・一定条件の成人障害児が対象で、1人あたりIPREMの100%が年収要件に加算されます。ポルトガルのD7ビザも同様に、配偶者など同行する成人家族で月460ユーロ、未成年の子ども1人につき月276ユーロが所要額に上乗せされます。

まとめ

老後の海外移住で不動産を持つ道筋は、資産の形(まとまった預金か、継続的な収入か)によって選べる制度が変わります。マレーシアのMM2Hは不動産購入が条件化されている一方、フィリピンのSRRV、タイのLTR、スペインの非労働居住ビザ、ポルトガルのD7ビザは、ビザの取得と物件購入が切り離されています。いずれの制度でも、ビザの資金要件を満たすことと、現地の外国人向け不動産取得ルールを満たすことは別々に確認する必要があります。本記事で挙げた金額・年数は2026年時点で各国政府機関が公表している条件にもとづいていますが、制度は改定されることがあるため、実際の申請前には各機関の最新の公表情報を確認してください。

一次情報: マレーシア観光芸術文化省 MM2H規定文書、MM2H公式ポータルのガイドライン、フィリピン退職庁 SRRV案内、PRA 預託金のコンドミニアム転用チェックリスト、タイ投資委員会 LTR Visa公式サイト、スペイン外務省 在ワシントン総領事館 非労働居住ビザ案内、ポルトガルD7ビザの2026年基準額(Decree-Law 139/2025)。

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