ベトナムで一戸建て(土地付きの戸建て住宅)を外国人が買えるかというと、答えは「条件付きで買える」です。ただし、現地のベトナム人が自由に一戸建てを売買できるのとは条件がまったく異なります。2023年住宅法(Luật Nhà ở số 27/2023/QH15)とその施行政令95/2024/ND-CPにもとづくと、外国人個人が所有できる一戸建ては「商業住宅プロジェクト内」に限られ、所有できる戸数にも上限があります。ベトナムの土地は私有できない(国家が管理する)という前提も、マンション(コンドミニアム)と同じです。この記事では、ベトナム通信社(VNA)系の法律専門メディアが条文番号つきで解説している内容をもとに、一戸建て購入の条件を整理します。
先に結論:プロジェクト内・戸数上限あり・所有期間は50年更新制
2023年住宅法・施行政令95/2024/ND-CPで確認できる、外国人の一戸建て所有の条件
- 所有できるのは商業住宅プロジェクト(団地・分譲プロジェクト)内の一戸建てだけ。プロジェクト外で個人のベトナム人から直接買う経路は無い
- 一戸建ての戸数上限は人口1万人の地域(ward相当)につき250戸。複数プロジェクトがあっても地域合計で250戸が上限
- 上限を超えた取引、または対象外プロジェクトでの取引は無効。所有権証明書(Certificate)は発行されない
- 所有期間は最長50年で、証明書にその旨が明記される。1回だけ、さらに50年の延長が可能
- 国防・治安上の指定区域にあるプロジェクトは対象外
- 土地そのものの所有権ではなく、住宅所有権+付随する土地使用の権利がセットで期限付きに与えられる形。ベトナム人が持つ無期限の権利とは違う
つまり「ベトナム人の個人から中古の一戸建てを直接買う」という日本の不動産取引に近いイメージは、外国人には当てはまりません。買えるのはあくまでディベロッパーが開発した分譲プロジェクトの中の一戸建てで、しかもそのプロジェクトが外国人向け販売の対象として登録されている必要があります。
根拠条文:2023年住宅法 第17条と施行政令95号
ベトナム通信社(Vietnam News Agency)系の法律専門メディア「Vietnam Law and Legal Forum」が2024年9月7日付で公開した記事は、根拠となる条文を具体的に示しています。要点は次のとおりです。
| 条文 | 内容 |
|---|---|
| 住宅法 第17条1項c | 入国が認められた外国人個人は、マンション(apartment)と一戸建て(independent house)の両方を含む「住宅」を所有できると規定。一戸建てだけを除外する条文ではない |
| 住宅法 第17条(取得経路) | 所有できるのは、国防・治安上の指定区域にない商業住宅プロジェクトからの購入・リースパーチェス・贈与・相続、または既に所有している外国人からの譲渡に限られる |
| 施行政令95/2024/ND-CP 第3条2項 | 外国人個人が所有するための要件(有効なパスポートと入国スタンプ、外交特権の対象でない旨の誓約書など)を規定 |
| 施行政令95/2024/ND-CP(戸数上限) | 一戸建ては人口1万人の地域につき250戸が上限。マンションは1棟あたり総戸数の30%が上限 |
| 住宅法 第20条2項c | 外国人の住宅所有期間は、証明書発行日から最長50年。申請により1回だけ、さらに50年の延長が可能 |
Vietnam Law and Legal Forum「Can foreigners buy real estate in Vietnam?」2024年9月7日 2026年11月20日に閲覧
戸数の上限:地域ごとに250戸、超えると取引は無効
一戸建ての購入で特に注意したいのが戸数の上限です。施行政令95/2024/ND-CPは、人口1万人規模の地域(日本の町・字に近い行政単位)につき、外国人が所有できる一戸建てを250戸までと定めています。同じ地域に複数の分譲プロジェクトがある場合でも、それらを合算した上限が250戸です。上限に達した時点で、その地域では新たな外国人への一戸建て販売ができなくなります。
上限を超えて契約してしまった場合、その取引自体が無効になり、所有権証明書(Certificate、土地使用権・住宅所有権証明書)は発行されません。この場合、売主が買主に生じた損害を賠償する義務を負うとされています。つまり、プロジェクト内の「外国人向け枠」がまだ残っているかどうかを、契約前にディベロッパー側へ確認することが欠かせません。
| 住宅の種類 | 外国人所有の上限 | 単位 |
|---|---|---|
| マンション(集合住宅) | 総戸数の30%まで | 1棟(複数棟が地下部分を共有する場合は棟ごと) |
| 一戸建て(独立住宅) | 250戸まで | 人口1万人規模の地域単位。複数プロジェクトは合算 |
所有期間は最長50年、ベトナム人のような無期限所有ではない
もう一つの重要な違いが所有期間です。ベトナムでは土地が国家の管理下にあり(「全人民所有」)、個人が土地そのものを所有することはベトナム人・外国人を問わずできません。外国人が一戸建てを「所有する」というのは、正確には住宅の所有権と、その住宅に付随する土地使用の権利がセットで、期限付きに認められる状態を指します。住宅法第20条2項cは、この期間を証明書発行日から最長50年とし、申請により1回だけさらに50年の延長を認めています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 初回の所有期間 | 証明書発行日から最長50年。証明書にこの期限が明記される |
| 延長の申請時期 | 期限満了の3か月前までに、省人民委員会へ申請 |
| 必要書類 | 証明書の写し、有効なパスポートまたは入国を示す書類 |
| 審査期間 | 委員会は申請から30日以内に可否を決定 |
| 延長できないケース | 申請者がベトナムから退去を命じられている・国外追放されている場合 |
| 期限後に未処理の場合 | 住宅は国有財産として扱われる |
この50年という期間は、マンションでも一戸建てでも同じ条文(第20条2項c)が適用されるため、区別はありません。ベトナム人が持つ無期限・安定的な土地使用権とは異なる、外国人固有の制度だと理解しておく必要があります。
国防・治安区域のプロジェクトは対象外
住宅法第17条は、外国人が住宅を取得できるプロジェクトから「国防・治安上の要件が課される区域内の商業住宅プロジェクト」を明確に除外しています。この制限は2014年の旧住宅法の時代から続くもので、2023年住宅法・施行政令95号のもとでも実質的に引き継がれています。具体的にどの区域が該当するかは国防省・公安省が別途指定するとされており、個別のプロジェクトがこの区域に該当するかどうかは、プロジェクトの外国人向け販売許可の有無をディベロッパーに確認するのが確実です。
ベトナムの一戸建ては、「買えない」のではなく「買える条件が限定されている」のが実際のところです。プロジェクト内・戸数上限内・国防区域外という3つの条件がそろって初めて、外国人個人の所有が認められます。
この記事で引用した戸数上限・所有期間・取得経路の数字は、ベトナム通信社系メディアが条文番号つきで報じた内容にもとづきます。土地使用権そのものの法的な位置づけ(土地法2024年の条文との関係)は、今回一次情報で確認しきれていない部分があるため、実際の契約にあたっては、プロジェクトを管轄する省人民委員会またはベトナムの不動産弁護士への確認を推奨します。
ベトナムの不動産投資全体の仕組みやリスクについてはベトナム不動産投資徹底解説で、マンション(コンドミニアム)の購入手順についてはベトナムのコンドミニアム購入ガイドで扱っています。一戸建てとマンションでは戸数上限の数え方が異なるため、どちらを検討する場合も、この記事とあわせて確認してください。
よくある質問
ベトナム人の個人から中古の一戸建てを直接買うことはできますか。
できません。外国人個人が取得できるのは、商業住宅プロジェクト内の一戸建てを、ディベロッパーから購入・リースパーチェス・贈与・相続で取得する経路、または既に所有している外国人から譲渡を受ける経路に限られます。
一戸建てとマンション、どちらが所有しやすいですか。
制度としての難しさは似ていますが、数え方が異なります。マンションは1棟の総戸数の30%、一戸建ては地域(人口1万人規模)全体で250戸という上限です。人気プロジェクトでは一戸建ての外国人向け枠のほうが早く埋まりやすいとされています。
所有期間の50年が過ぎたらどうなりますか。
期限の3か月前までに省人民委員会へ延長を申請すれば、1回に限りさらに50年の延長が認められます。延長の申請をせず期限が過ぎた住宅は、国有財産として扱われるとされています。
土地そのものを所有することはできますか。
できません。ベトナムの土地は国家が管理するもので、ベトナム人・外国人を問わず私有はできません。外国人が得られるのは、住宅の所有権と、それに付随する土地使用の権利がセットになった、期限付きの権利です。
上限戸数に達しているかはどこで確認できますか。
公式な残数の公開窓口は確認できていません。実務上は、購入を検討するプロジェクトのディベロッパーに、外国人向け販売枠の残数を直接確認する必要があります。
まとめると、ベトナムで一戸建てを買う条件は「商業住宅プロジェクト内であること」「地域合計で250戸の上限内であること」「国防・治安区域のプロジェクトでないこと」の3つです。所有できても期間は最長50年(1回延長で最長100年)で、土地そのものの所有権ではありません。条文に基づく条件を理解したうえで、個別のプロジェクトの外国人向け枠の状況はディベロッパーや現地の専門家に確認してください。
