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2023年9月19日のロイターによると
行政首都都市開発会社の株式の5％～10％を2024年の第2四半期までに売却する計画であると、行政首都都市開発会社（ACUD）のハーレド・アッバス会長が明らかにしました。このほぼ国営企業の株式売却（一部民営化）は、2023年から議論されているものです。
エジプトニューキャピタル（新首都）は、 2016年に設立された行政首都都市開発会社（ACUD：the Administrative Capital for Urban Development ）が運営しています。
行政首都都市開発会社（ACUD）は、国防省（国家奉仕事業庁と政府機関）が主要株主であるエジプトの株式会社である「国軍プロジェクト局」が土地の現物出資により51％を保有し、住宅省の新都市コミュニティ局（NUCA）が200億エジプトポンド（2016年で22億米ドル）の資本注入により株式の49％を保有）および授権資本は2,040億エジプトポンド（220億米ドル）です。
行政首都都市開発会社（ACUD）のハーレド・アッバス会長は、「年末までに株式の一部を提供できないかもしれない。我々は会社の5％から10％について話している」「しかし、株式公開のタイミングは来年の第1四半期か第2四半期まで遅れる可能性があると思います。」とアシャルク・ニュースのテレビインタビューで語りました。
アッバス氏は株式の売り出し額の想定額を提示しませんでした。同氏の前任者アーメド・ザキ・アブディーン氏は2019年、このプロジェクトには約580億ドルの資金が必要だと見積もっていたものです。
エジプトニューキャピタル（新首都）はカイロの東45キロに建設中で、2019年のプロジェクト費用は約580億ドルと見積もられています。 首都の第1段階の面積は約 168 平方キロメートルで、省庁、住宅街、外交地区、金融街、さらには大きなモスクや大聖堂が含まれています。
「証券取引所には、企業が上場するための財務諸表、取締役会の構成、すべての手続きなど、企業としての一定の要件がある。当社には会社の予算を精査する最大手会計士の一人がいる」とアッバス氏は述べた。とアシャルクに語りました。
2015年に始まった都市の建設は度々遅れていますが、それにもかかわらず、アッバス氏は「遅れはあったものの、市内では生活が動き始めている。」と語りました。
「現在、政府全体が新政府地区に移転し、そこから国を運営している。議会は10月までにそこに移転する予定だ」とのことです。
ニュースの見解
エジプトニューキャピタル（新首都）を運営するためには、多額の資金が必要なのは、わかっていたことで、前任者の推定によると「約580億ドルの資金が必要」となっていました。ここに、コロナやインフレなどの影響がどこまで加味されているかは不明ですが、この金額以上の資金が必要になるのではないでしょうか。
その資金調達の手段として、ほぼ国営企業の行政首都都市開発会社（ACUD）の株式を投資家に売却することを検討しているということです。
また、ニューキャピタル（新首都）の進捗としては
- 政府全体 → 移転済み
- 議会 → 10月までに移転する予定
となっています。