オーストラリアの外国人による既存住宅の購入禁止は2029年6月30日まで。買えるもの・買えないもの

オーストラリアで外国人による既存住宅の購入が禁止されたのは2025年4月1日です。当初は2年間の措置として発表されましたが、その後2029年6月30日まで延長されました。オーストラリア政府の外国投資ガイダンスにも、2025年4月1日から2029年6月30日までは外国人投資家が既存住宅を購入することが原則としてできない、と明記されています。「2027年に解ける」という前提で計画を立てていた場合は、時間軸を組み直す必要があります。

期間がどう変わったのか

2025年2月に政府が発表した時点では、既存住宅の購入禁止は2年間の措置でした。その後、Budget 2026–27で延長が示され、予算資料には外国人の既存住宅購入禁止を2029年半ばまで延長する旨が記載されています。現在の公式ガイダンスでは、期間が具体的な日付で示されています。

買えるもの、買えないもの

「オーストラリアの不動産が買えなくなった」という言い方は正確ではありません。禁止されたのは既存住宅の取得で、政府の政策そのものは外国からの投資を新築住宅へ振り向けることを目的としています。ガイダンスには、提案される投資がオーストラリアの住宅ストックを増やすものであるべきだ、という原則が書かれています。

届出は誰が、いつ出すのか

ガイダンスでは、住宅用地を取得する前に、金額にかかわらずATOへ届け出るのが原則とされています。実務で分かれるのは新築の場合です。デベロッパーが、自社が開発した新築住宅を外国人投資家へ販売するにあたり、顧客に代わって当局へ届け出ることができる仕組みがあり、それが済んでいれば購入者は通常、自分で投資提案を出す必要がありません。逆に、その手当てがない物件では自分で届け出ることになります。誰が届け出るのかを契約前にはっきりさせておかないと、決済の直前で止まります。

誰が「foreign person」に当たるのか

禁止の対象は foreign person で、ここには一時滞在者と外国資本の法人が含まれます。学生ビザや就労ビザでオーストラリアに滞在している人も、この定義の中に入ります。以前は一時滞在者が自らの居住用に既存住宅を1戸取得できる枠がありましたが、禁止期間中はこれも原則として使えません。

一方で、ニュージーランド市民の購入など、既存の免除は引き続き置かれています。日本国籍の人にこの種の免除はありません。日本に住んでいる日本人も、オーストラリアに一時滞在している日本人も、既存住宅については同じく原則禁止の側に立ちます。

禁止の例外として残っているもの

日本から検討する場合に、いま組み直すべきこと

この規制は、投資の対象そのものよりも時間軸に効きます。2027年に解けることを前提にした計画は、そのままでは成り立ちません。

新築に絞ると、選べる物件はデベロッパーの供給計画に左右されます。完成前に契約するオフプランでは、引き渡しまでの期間、為替、金利、そして完成そのもののリスクを同時に抱えることになります。禁止が延びたぶん、新築側に外国人の需要が集まりやすい構図が続くという点も、価格を見るときの前提になります。

国全体の投資条件を見直したい場合はオーストラリア不動産投資の解説記事、暮らしと居住の条件はオーストラリア移住のガイド、他国と並べて比べる場合は海外不動産の国別最新動向を参照してください。同じ英語圏でも規制の設計は国ごとに違い、ニュージーランドは居住実績そのものを条件にしています。