ゆうちょ銀行の海外送金は窓口で頼めない。Web専用「ゆうちょの国際送金」の料金3,000円と限度額を公式ページで確認

通帳を持って郵便局へ行けば海外へ送金できる。長くそう思われてきましたが、いまは違います。ゆうちょ銀行は窓口とゆうちょダイレクトでの国際送金を終了し、Webだけで完結する別のサービスに切り替えました。切り替えを知らないまま窓口へ行くと、その場では何も手続きできません。海外の不動産や学費のように期日のある支払いでは、この1回の空振りが致命傷になります。ゆうちょ銀行が公開している条件を、送る側と受け取る側の両方から整理します。

窓口に行っても手続きできなくなった

ゆうちょ銀行の「国際送金」ページの冒頭には、注意喚起の枠で次のように書かれています。「2025年8月末をもって、窓口およびゆうちょダイレクトにおける国際送金の取り扱いを終了いたしました」。続けて「2025年7月に新サービス『ゆうちょの国際送金』を開始しましたので、ぜひご利用ください」とあります。

ここで見落としやすいのが、終了したのが窓口だけではないという点です。従来のインターネットバンキングであるゆうちょダイレクトからも国際送金はできなくなりました。つまり「ネットからならできるだろう」と考えて普段のゆうちょダイレクトにログインしても、そこに送金メニューはありません。新サービスは専用サイトで、利用登録も別に必要です。

使うために満たしておくべき条件

「ゆうちょの国際送金」は、ゆうちょ銀行の総合口座・振替口座から世界各国への送金を申し込めるWebサービスです。ゆうちょ銀行は利用条件と料金を1つの表にまとめて公開しています。

実務でつまずくのは、最後の2つです。まず本人確認がアプリ経由でしか完了しません。ゆうちょ認証アプリかゆうちょ通帳アプリで「書類によるご本人様確認」を済ませていないと、専用サイトに登録しても送金まで進めません。スマートフォンを使わない人にとっては、ここが実質的な入口の壁になります。

もう1つ、ゆうちょ銀行は本人確認について「当面の間、一部の在留カードをご利用いただけません」という注意も出しています。在留カードで本人確認をする予定なら、着手前に該当しないか確かめておいたほうが安全です。

3,000円のほかに、どこで目減りするのか

送金申込料金は1件3,000円と明快ですが、相手の口座に届く金額はこれだけでは決まりません。為替レートと、受け取り側で引かれる分があります。

費用の全体像をつかみたい場合は、海外送金の手数料が何にいくらかかるかを先に読んでおくと、3,000円がどの部分に当たるのかが見えます。日数の見積もりについては海外送金は何日かかるかで、決済日から逆算する考え方を整理しています。

外国から受け取るときに用意する情報

受け取り側の条件は、送る側とは別に決まっています。ゆうちょ銀行は、外国の銀行からゆうちょ口座あてに送金する場合に必要な情報を表で公開しています。

仲介銀行も指定されています。米ドル建てはDEUTSCHE BANK TRUST COMPANY AMERICAS、ユーロ建てはDEUTSCHE BANK AGを経由します。そして送金金額から仲介手数料が差し引かれます。ゆうちょ銀行は目安として、米ドル建ては通常10米ドル、ユーロ建ては通常5ユーロ（いずれも100米ドル以上・100ユーロ以上の送金の場合）としたうえで、これ以外にも控除される場合があると注記しています。

受け取りは、すんなり入金されるとは限らない

ゆうちょ銀行は受け取りの留意事項として、外為法などの法令・規制に基づき、取引のたびに送金目的や送金原資、送金人との関係が分かる資料の提供を求める場合があると書いています。そのうえで、口座への入金までに「場合によっては1か月以上」かかることがあると明記しています。

さらに踏み込んだ記述もあります。資料を提供できない場合や、提供された資料から送金目的・原資・取引相手方の詳細が十分に確認できない場合は、入金を断ることがあるとされています。断られた場合、送金資金は送金元へ返却されます。過去に同じ相手から受け取った実績があっても、今回は詳しい資料を求められることがある、とも書かれています。

受け取り側の条件として、もう1つ重要なのが名義です。法人や人格なき社団などの口座では受け取れません。法人の取引に関わる国際送金を個人の口座で受けることもできないと明示されています。

海外不動産の決済に使えるかは、限度額で決まる

ここまでの条件を、海外不動産の購入という文脈に当てはめてみます。結論から言えば、物件代金の送金には限度額が足りません。1回100万円未満、1か月500万円以下という枠は、手付金や管理費、修繕積立金、現地口座への生活費といった用途を想定した水準です。

管理費のように毎月発生する少額の送金では、1件3,000円という固定費が重くのしかかります。5万円を送るのに3,000円なら6%です。金額が小さく回数が多い送金ほど、Wiseのような送金サービスと比べる意味が出てきます。逆に、ゆうちょ口座しか持っていない人が単発で送るなら、新しく口座を開くより早いこともあります。

大きな金額を動かす予定があるなら、送金手段は物件を選ぶ前に決めておくのが順序として正しいでしょう。決済日が決まってから「限度額が足りない」と気づくと、打てる手がほとんど残りません。

よくある質問