「仮想通貨（暗号資産）で儲かったんだけど・・・税金が怖くて現金化できない。どうすればいいの？」
こういう問い合わせは、少なくありません。その一つの解決策として「ドバイに移住して仮想通貨（暗号資産）の税金対策・節税方法」を解説します。
そもそも、日本での仮想通貨（暗号資産）の税金はいくら？
日本における仮想通貨（暗号資産）の税金は、基本的に「雑所得」として課税されます。
日本の仮想通貨に関する税金の概要
所得の種類：雑所得
仮想通貨の売却、他の仮想通貨との交換、商品やサービスの購入などで得た利益は雑所得として扱われます。
「雑所得」として計上されため、給与所得などの他の所得と合算され、総合課税の対象となります。
課税対象の計算方法
利益は
売却価格（または交換価格） － 購入価格（取得価額） － 必要経費
で計算されます。
仮想通貨を他の仮想通貨に交換した場合も、時価で利益が計算されます。
税率
日本の所得税の税率は累進課税で、所得金額に応じて税率が上がります。
税率は5％から45％で、住民税（一律10%）も加算されるため、最大で55%となる可能性があります。
損失の扱い
仮想通貨の取引による損失は、他の雑所得と相殺することはできません。また、翌年以降に繰り越すこともできません。つまり、損失が出た場合でもその損失は税務上考慮されません。
海外取引所の利用
海外の仮想通貨取引所を利用している場合も、日本国内での税制に従う必要があります。申告漏れが発生すると、追徴課税の対象になる可能性があるため注意が必要です。
現時点では、仮想通貨（暗号資産）の税金は、
利益に対して
- 所得税：最大45％
- 住民税：最大10％
ですから、最大55％の税金が課されます。
極端に言えば
「売却益の半分以上が税金でもってかれてしまう」
ということです。
仮想通貨（暗号資産）で1億円の利益がでていたとしても、手取りに直したら、5,000万円程度まで減ってしまうのです。
ドバイに移住して仮想通貨（暗号資産）の税金対策・節税方法
ドバイの税金は
- 所得税：0％
- 住民税：0％
- キャピタルゲイン税：0％（仮想通貨の売却による利益にも課税されません。）
ですから、
ドバイに移住してから、仮想通貨（暗号資産）を売却すれば、税金は0円で、利益そのままを得ることが可能です。
つまり、
- 日本からドバイへ移住
- ドバイへ移住して、仮想通貨（暗号資産）を売却
- 資産にして、日本へ戻る
という方法を取れば、仮想通貨（暗号資産）を効率的に現金化・資産化できるのです。
ドバイに移住して仮想通貨（暗号資産）の税金対策・節税方法の注意点
１．移住を確定させる必要がある
ドバイの非課税の恩恵を受けるためには、ドバイでの居住者ステータスを取得し、維持する必要があります。通常、183日以上ドバイに滞在することが求められます。ドバイでの滞在日数を管理し、適切なビザを取得することで、居住者として認められます。
注意しなければならないのは
- 確実に日本の非居住者にならないと、日本の税制で課税されてしまう
という点です。
国税庁「居住者と非居住者の区分」
租税条約では、わが国と異なる規定を置いている国との二重課税を防止するため、個人および法人がいずれの国の居住者になるかの判定方法を定めています。
我が国が締結している租税条約の一例ですが、
個人については、①恒久的住居の場所、②利害関係の中心がある場所、③常用の住居の場所、④国籍の順で判定し、どちらの国の「居住者」となるかを決めます。
「何日ドバイにいれば、日本の非居住者になるか？」という明確な線引きがないことが大きな問題です。あくまでも、「複数の情報に基づいて、国税庁が決める」という形になっているので、確実な方法を、国際的な税務顧問に相談しながら実施することが確実な方法です。
日本の国税庁が出国税の回避を目的とした移住と判断する場合、調査対象となる可能性があります。そのため、すべての手続きを法的に正しく行う必要があります。
２．出国税が課される可能性がある
日本では、仮想通貨を含む資産を保有したまま海外へ移住する場合、一定の条件下で「出国税」（国外転出時課税制度）が適用されることがあります。以下に、仮想通貨を持って海外へ移住する際の出国税の概要と注意点を説明します。
出国税（国外転出時課税制度）の概要
出国税の適用条件
- 対象者：日本の居住者が、国外に転出して非居住者となる場合に適用されます。
- 資産要件：適用対象となるのは、時価総額が1億円以上の対象資産を保有している場合です。仮想通貨もこの対象資産に含まれます。
- 対象資産：仮想通貨、株式、その他の有価証券などが含まれます。預金や不動産は対象外です。
課税方法
- 課税内容：出国時に、保有する仮想通貨が売却されたものとみなして、キャピタルゲインに対して課税されます。これは「みなし譲渡課税」と呼ばれます。
- 税率：利益に対して、通常の所得税および住民税が適用されます。所得税は最大45%、住民税は一律10%で、合計最大55%の税率が適用されることがあります。
課税の免除や猶予
- 適用除外：一定の条件を満たす場合、出国税の課税を猶予できるケースがあります。
- 再転入予定者：出国後5年以内に再び日本に居住する予定がある場合、課税が猶予されることがあります。
- 相続・贈与：出国時に資産を相続または贈与した場合には、条件により課税の猶予や免除が認められることがあります。
注意点と対策
正確な評価：仮想通貨の評価額が1億円を超えるかどうかを正確に評価する必要があります。評価額が不確定であったり誤りがあったりすると、後で追徴課税のリスクがあります。
専門家への相談：出国税の適用を避けるための対策や、申告手続きは複雑であるため、税理士や税務の専門家に相談することが推奨されます。
資産の整理：出国前に仮想通貨を売却するなどして、出国税の課税対象となる資産を整理する方法も考えられます。
報告義務
- 申告と報告：出国時には、財産の評価額や詳細を税務署に申告する義務があります。この申告を怠ると、罰則や追徴課税の対象になる可能性があるため注意が必要です。
つまり
仮想通貨（暗号資産）を含めて、1億円の資産を持ったうえで海外に移住すると、出国税が同じ割合で課税されてしまうため、移住する意味がなくなってしまう
ことになります。
海外取引所での「仮想通貨（暗号資産）」資産を国税庁が把握できるのか？という疑問はあるものの、日本の法律上は、上記のルールになっています。
じゃあ、日本で1億円以上の「仮想通貨（暗号資産）」を持っている場合は、打つ手がないの？
打つ手がないわけではありません。
法人を設立して、合法的に資産を減らしてから、ドバイへ移住するなど、回避方法は考えられますが、その時点での国際税務に詳しい専門家に相談しながら、対策を練ることが重要です。
ドバイでは、不動産も、仮想通貨（暗号資産）で購入できるなど、仮想通貨（暗号資産）でやれることも多く、同時に法人設立も絡めて戦略を立てることで、税務上負担がない状態で移住する方法も考えられるのです。
ドバイに移住して仮想通貨（暗号資産）の税金対策・節税方法のよくある質問（FAQ）
Ｑ．ドバイに移住すれば、仮想通貨の売却益に税金はかかりませんか？
はい、ドバイでは個人の所得税やキャピタルゲイン税がありません。そのため、仮想通貨の売却益も非課税です。ただし、ドバイの税務居住者ステータスを取得していることが必要です。
Ｑ．ドバイでの仮想通貨取引にはどんな規制がありますか？
ドバイでは仮想通貨取引に関する規制がありますが、主に取引所や仮想通貨関連ビジネスに適用されます。個人の仮想通貨の保有や売買には大きな制限はありませんが、最新の規制に従う必要があります。
Ｑ．日本からドバイに移住する際、仮想通貨に関する出国税を回避するにはどうすればいいですか？
出国税を回避するためには、出国時に仮想通貨の評価額が1億円未満である必要があります。資産の整理や売却、または出国のタイミングを調整することが有効です。詳細は税務の専門家に相談することをお勧めします。
Ｑ．仮想通貨を持ったまま海外移住する際、何に注意すればいいですか？
非居住者ステータスの取得、他国との二重課税リスクの回避、資産の適切な評価と管理が重要です。また、居住国の税制や規制をよく理解し、適法に資産運用を行うことが大切です。
Ｑ．ドバイに住んでいる場合、仮想通貨の売却益を再び日本に戻した場合に課税されますか？
ドバイでは非課税ですが、日本に戻す場合、日本の税制が適用される可能性があります。特に、日本の居住者ステータスが再び適用される場合は、課税対象となることが考えられます。
Ｑ．ドバイで仮想通貨の取引をする際に、最適な取引所や保管方法は何ですか？
ドバイでは、規制に適合した取引所やデジタルウォレットの利用が推奨されます。セキュリティと信頼性の高い取引所を選び、二要素認証やハードウェアウォレットを活用するなど、資産保護の対策を講じましょう。
Ｑ．ドバイで仮想通貨を使った不動産投資の税制上のメリットはありますか？
ドバイでは仮想通貨の利用に関する特別な税制優遇はありませんが、個人所得税やキャピタルゲイン税がないため、仮想通貨を活用した投資も非課税です。不動産購入の際には、法定通貨への換金手続きも含め、関連する手数料や手続きに注意が必要です。
Ｑ．ドバイで法人を設立し、仮想通貨取引を行うと節税効果はありますか？
ドバイで法人を設立することで、ビジネスの規模や取引の種類によっては追加の節税効果を得られる場合があります。法人税もゼロであるため、法人を活用した資産管理も一つの選択肢です。ただし、設立と運営に関するコストや規制の確認が必要です。
Ｑ．ドバイの税制は今後変更される可能性がありますか？
ドバイの税制は現時点では非常に有利ですが、将来的に変更される可能性もあります。特に世界的な規制強化の流れに伴い、仮想通貨に対する課税や規制が厳格化されることが考えられます。最新の情報を常に確認し、必要に応じて専門家に相談することが重要です。
Ｑ．ドバイに移住後、仮想通貨の売却を避けたほうが良い場合はありますか？
現在のところ、ドバイでは仮想通貨の売却が非課税であるため、特に避けるべき理由はありません。ただし、マーケットの状況や個々の投資戦略に基づき、売却のタイミングや方法を慎重に検討することが重要です。
まとめ
ドバイに移住することで、仮想通貨（暗号資産）の税金は0円で、現金化が可能です。
ただし、出国税や国税庁が税金対策の移住と認識しないためには、詳細な戦略が必要になります。国際税務に長けた専門家に相談したうえで、実行することをおすすめします。