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エジプト政府、外国人向け不動産販売で年150億ドル目指す――ドバイに続く「不動産輸出国家」構想の行方と日本人投資家への影響
2025年3月24日、エジプト政府は「外国人への不動産販売を通じて、年間100〜150億ドルの外貨を獲得する」方針を正式に発表しました。
この取り組みは、通貨不足とインフレに直面するエジプト経済を支える「国家戦略」のひとつとされ、具体的には外国人投資家を対象に住宅や商業用不動産を販売し、その売却益を外貨で得ることで、経済の外貨流動性を高める狙いがあります。
この方針を支持するのが、カイロ経済研究センターの所長アブデル・モニム・エル＝サイード博士です。彼は、現在のエジプト不動産市場が持つポテンシャルについて言及する一方で、「制度が不透明なままでは外国資本は流入しない」とも警告しています。
参考事例：ドバイは不動産輸出で年間450億ドル超
この政策の背景には、中東の成功例であるドバイの存在があります。ドバイでは2024年、不動産販売額が180億ドル、外国人への販売額（不動産輸出）は450億ドルを超えました。国家主導で「買いやすさ」「明瞭な登記制度」「完成済み物件の供給」「外国人対応の法整備」を徹底した結果、海外投資家にとって魅力的な投資先へと成長しました。
エジプト政府もこれにならい、今後数年で国際水準の制度改革と市場整備を進める意向です。
現在の課題と改革の方向性
一方で、エジプトの不動産市場には複数の構造的な問題が指摘されています。
- 物件の完成率が低い：スケルトン（未完成）状態の販売が多く、入居や賃貸運用がすぐにはできない
- 契約の透明性不足：法的拘束力の弱い契約が多く、トラブルの原因となっている
- 登記・所有権移転の複雑さ：官僚的手続きが多く、登記の完了に時間を要する
- 市場のデータ不足：価格水準、流通状況などが正確に把握しづらい
これらの問題に対処するため、政府は以下の改革を検討中です。
- 中央規制機関の創設：品質基準、契約ルール、開発業者の審査を一括管理
- 契約の国際標準化：英語・アラビア語併記の契約書、法的拘束力の強化
- 完成済み物件の供給強化：即入居・即運用が可能なプロジェクトを優遇
- 購入条件の明確化：外国人購入には最低価格30万ドル以上＋外貨建て支払いを義務付けるなど、安全かつ健全な取引を重視する方針
エジプト政府が掲げる「不動産輸出（Real Estate Export）」とは
エジプト政府が掲げる「不動産輸出（Real Estate Export）」とは、簡単に言えば「自国の不動産を海外の個人・法人に販売することで、外貨収入を得る仕組み」です。観光業や石油産業と並ぶ、新たな外貨獲得の柱と位置づけられています。
新興国においては、人口増加や都市化により不動産価格の上昇が見込まれやすく、国際的に見て価格が安価な国では外国人投資家の関心も高まります。
ニュースの見解
日本人投資家への視点：チャンスと注意点
ポジティブな要素
- 比較的安価な価格帯（30万ドル〜）で広い土地や建物を購入可能
- ドバイやトルコなど他の中東国に比べて、エントリーコストが低く分散投資に適している
- 政府が制度整備を進めており、数年以内に透明性の高い市場が形成される可能性
注意点・リスク
- 現時点では法制度が整っていないため、信頼できる仲介業者の存在が不可欠
- 登記や登記完了までの手続きが煩雑で、短期転売には不向き
- 完成前物件への投資には注意が必要（中断リスク、品質不安など）
結論
エジプト政府の政策は、今後5年〜10年単位で不動産市場の構造そのものを変える可能性を秘めています。特に、今の段階で現地の法制度や購入条件、信頼できるパートナーを見つけておくことが、将来の優良投資につながるでしょう。