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2025年8月8日、キプロス内務省は国会質問への回答で、非EU国籍の外国人が「アサインメント・ドキュメント（譲渡契約書）」を利用することで、法的な制限を回避して不動産を取得できる仕組みが存在すると認めました。
現行の「外国人による不動産取得法（Acquisition of Immovable Property (Aliens) Law Chapter 109）」では、外国人が不動産を購入する際、通常は知事の許可（ライセンス）が必要とされています。しかし、所有者から権利を譲り受ける「アサインメント・ドキュメント」を地方登記所に提出する場合、このライセンスを事前に取得する必要はないとされてきました。
内務省は「譲渡契約書は売買契約と同等とみなされ、登記所に提出した時点で新しい買主として扱われる」と説明。結果として、外国人投資家は本来の規制を経ずに不動産を利用でき、複数の物件を保有することも可能になっています。
この仕組みは、2025年1月に国会議員ニコス・ゲオルギウ氏が問題提起した通り、既存の法律が抜け道として利用されている現状を浮き彫りにしました。さらに、8月にはコンスタンティノス・イオアヌ内務大臣が「現行法は時代遅れであり、改正が必要」と公言。法務局と連携し、新しい法制度の検討を進めています。
背景
もともとキプロスでは、非EU国籍の外国人は原則として一件の不動産しか取得できず、ライセンスを通じた制限が設けられていました。しかし、譲渡契約を利用すれば、実質的に制限を受けずに複数物件を保有できるため、土地の外国人保有が急速に進んでいます。
こうした現象は、地元住民の住宅価格上昇や社会経済への影響を引き起こしており、政府は立法措置での対応を迫られています。
用語解説
- アサインメント・ドキュメント（Assignment Document）
既存の買主が権利を第三者に譲渡するための契約書。通常の売買契約と同様の効力を持つ。 - 外国人による不動産取得法（Aliens Law Chapter 109）
非EU国籍者による不動産購入を制限するための法律。ライセンス制度や所有件数制限を定めている。
ニュースの見解
今回の報道は、キプロスの不動産投資環境が大きな転換期にあることを示しています。法の抜け穴により外国人投資家が制限を受けずに不動産を取得できる状況は、短期的には投資機会を広げる一方で、今後の法改正による規制強化リスクも高まっていると言えます。
日本人投資家にとっては、現在は比較的容易に複数物件への投資が可能ですが、将来的に法律が改正されれば保有物件の売却やライセンス取得が必須になる可能性があります。そのため、現地の法律改正動向を常にチェックしつつ、リスク管理を意識した投資戦略が求められます。特に「短期のキャピタルゲイン狙い」と「長期の賃貸運用」のどちらを目指すのかで、対応すべきリスクは大きく異なる点に注意が必要です。