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エジプトで12月10日～12日に投票が行われた大統領選について、選管当局は12月19日、現職のシーシー大統領が勝利して3期目の続投を決めたと発表しました。
現職のアブドゥルファッターハ・エルシーシ大統領には、対立候補者が3人いましたが、投開票前からエルシーシ大統領の再選は確実視されていました。
今回の当選により、エルシーシ大統領の任期は2030年までとなり、2014年の就任から16年間にわたる長期政権となる見通しです。
ロイター通信は12月18日、今回の大統領選挙の投票率は前回（2018年）の41％を大きく上回る66.8％で、エルシーシ大統領の得票率は89.6％だったと報じました。
ニュースの見解
不動産投資という視点において、重要なのは「国の政策が維持されること」です。
エルシーシ大統領が2030年まで政権を維持するということは、ニューキャピタルなどの政策も維持されることを意味しているため、心強いポジティブなニュースと言えます。
一方で、JETROのニュースでは
「エジプト経済は外貨準備高の不足、前年同月比約35％の高インフレの継続、通貨下落、GDP比92.7％となる政府債務など厳しい状況が重なっている。報道によれば、S＆P、フィッチ、ゴールドマン・サックスなどは、さらなる通貨の切り下げや緊縮財政など国民の負担を伴う経済政策に踏み切る可能性を指摘しているという。」
というニュースもあります。
再び「通貨の切り下げ」が行われれば、エジプト不動産を保有している方にとっては、物件価格の実質価値の下落になりますし、これからエジプト不動産を買おうとする方にとっては、物件価格が下がる買い時とも言えます。
ただし、不動産価格自体は、通貨切り下げに伴い、販売価格が高く設定されるため、全体としてみれば、大きな変動はない可能性もあります。