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オーストラリア政府は、2025年4月1日から外国人による住宅購入を2年間禁止する政策を発表しました。これは、アルバニージー政権（Labor党）が進める住宅政策の一環であり、2027年まで適用される予定です。
この政策は、外国人投資家がオーストラリア国内の不動産市場に大きな影響を与えているとの懸念を背景に打ち出されました。特に、中国をはじめとするアジア圏の投資家による不動産購入が活発で、2024年7月～9月の3か月間だけで12億3,000万豪ドル（約1,300億円）にのぼる不動産取引が外国人投資家によって行われました。
主な外国人投資家の国別内訳
- 中国：4億豪ドル（約420億円）
- 台湾・香港・ベトナム・インドネシア：それぞれ約1億豪ドル（約105億円）
この規制は、一部の一時滞在者（留学生・駐在員）にも適用される予定で、政府はこれに伴いオーストラリア税務局（ATO）への監査強化のために5年間で5.7百万豪ドル（約60億円）を投入するとしています。
なぜ外国人投資が問題視されているのか？
オーストラリアでは近年、不動産価格の上昇が国民の大きな関心事となっています。特に2024年には、住宅価格の高騰が国内の低・中所得者層にとって深刻な住宅取得の障害となっていました。
シドニー・メルボルンなどの大都市では、海外投資家による土地の買い占め（ランドバンキング）や高級不動産の投機的な購入が増加しており、地元の住民が住宅を購入できない事態になっています。
また、2024年5月には野党の自由党・国民党連合（Coalition）が外国人不動産購入の禁止を提案し、その後、2025年1月の世論調査で69%の国民がこの政策を支持したことを受け、労働党（Labor党）も同様の方針を発表しました。
政府はこの新政策により、
- 地元の買い手を優先し、住宅の供給を国内市場に向ける
- 不動産投機を抑え、価格の安定化を図る
ことを狙っています。
ニュースの見解
この政策の影響を最も受けるのは、中国をはじめとするアジア圏の外国人投資家ですが、日本人投資家にとっても重要なポイントがあります。
【短期的な影響】
- 2025年4月以降、日本人を含む外国人投資家は既存の住宅を購入できなくなる
- 新築物件（オフプラン・建設中物件）については購入が認められる可能性が高い
- これまで人気のあったシドニー・メルボルンCBDエリアの既存高級住宅は、外国人投資家向けの購入チャンスがなくなる
【長期的な影響】
- 外国人が購入できる新築物件の価格が上昇する可能性がある
- 既存住宅の価格は一時的に下落する可能性があり、2年後の規制終了時に投資の好機が訪れる可能性
- 日本人の長期移住・居住用の不動産購入には、一時的なハードルが増す
【日本人投資家の戦略】
- 2025年4月までの駆け込み購入を検討（規制前の最後のチャンス）
- 新築・オフプラン物件の選択肢を増やす（規制の影響を受けない可能性があるため）
- 短期的な市場の変動を見極め、2027年の規制終了後に好条件での購入を狙う
特に、メルボルンCBD周辺の高級住宅は外国人投資家の減少で一時的に価格が下がる可能性があるため、適切なタイミングでの購入が重要となります。
オーストラリア政府は、2025年4月から外国人の不動産購入を2年間禁止する新政策を発表しました。背景には、不動産価格の高騰と地元住民の住宅取得難があり、この規制は既存住宅の購入を制限するものです。
日本人投資家にとっては、
- 2025年4月までの短期的な購入チャンス
- 新築物件（オフプラン）へのシフト
- 2027年の規制解除時の投資機会
などが重要なポイントとなります。
今後の投資戦略を考える上で、このニュースは大きな転換点となるでしょう。