サウジアラビア不動産投資徹底解説。サウジアラビア不動産の買い方・メリットデメリット・リスク・利回り・税金まで

サウジアラビア不動産の購入、サウジアラビア不動産投資を検討している方もいるかと思います。今回は、サウジアラビア不動産投資、サウジアラビア不動産の買い方・メリットデメリット・リスク・利回り・税金まで、徹底的に検証したいと思います。

そもそも、サウジアラビア不動産は、日本在住の日本人が買えるの？

購入できます。

ただし、どこでも自由に買えるわけではなく、購入できる場所や条件が決まっています。直近では、サウジアラビア政府が「非サウジ国籍（外国人）」の不動産保有を整理する新しい枠組みを整備しており、購入可能なエリアを「指定ゾーン」として区切る運用が中心になります。

日本在住（サウジ非居住）の日本人投資家の場合、基本は「指定ゾーン内」であれば、外国人として不動産を取得できる（または長期利用権などの権利を取得できる）方向です。一方で、指定ゾーンの具体的な地図や上限ルールは、当局が公表する文書・規則で確定していくため、購入前に「その物件が指定ゾーン内か」を必ず確認する必要があります。

サウジに居住資格がある外国人については、指定ゾーン外でも「自己居住用の住宅を1戸」保有できる、と整理される内容が報じられています（ただし例外あり）。日本在住のまま投資目的で買う場合は、ここは通常当てはまらず、やはり指定ゾーンの考え方が重要になります。

注意点として、メッカ（Makkah）とメディナ（Madinah）の2聖都は、外国人の所有が強く制限されます。新制度でも、原則として非ムスリムは所有できず、ムスリムの外国人に限った限定的な例外が規則で定められる、という扱いが明確に示されています。

サウジアラビアという国とは？

概要

投資先	サウジアラビア不動産
国名	サウジアラビア王国
面積（k㎡）	2,149,690k㎡
日本との比較	5.69倍
人口	34,814,000人
日本との比較	0.28倍
首都	リヤド
民族	アラブ人
言語	アラビア語（公用語）
宗教	イスラム教
通貨	モロッコ・ディルハム（MAD）
政策	君主制
主要産業	石油、LPG、石油化学
日本からの移動時間	19時間
為替	固定相場制（ドルペッグ制）
格付け	S&P　A+ フィッチ　 AA ムーディーズ　A1

サウジアラビア王国（通称サウジアラビア）は、中東のアラビア半島の大部分を占める地域大国です。西は紅海、東はペルシャ湾（アラビア湾）に面し、欧州・アジア・アフリカの結節点に位置するため、エネルギー輸送や物流、安全保障の面で国際的な存在感が大きい国として知られます。首都リヤドは内陸の政治・行政の中心で、沿岸部の大都市は貿易・産業・人口集積の要になっています。

気候は典型的な砂漠気候で、夏は非常に暑く乾燥し、冬は比較的過ごしやすい一方で、朝晩の寒暖差が大きくなります。紅海沿岸や湾岸部は湿度が上がりやすく、地域によって体感が変わります。年間降水量が少ないため、水資源・電力（冷房需要）・砂塵（砂嵐）などは、生活面だけでなく建物の維持管理やインフラコストにも影響しやすい要素です。

政治

サウジアラビアは国王を中心とした君主制国家で、政策決定のスピードと実行力が強みになりやすい一方、制度・規制の変更が上から一気に進む局面もあります。近年は国家としての改革・投資誘致を強化しており、経済多角化や産業育成、観光・エンタメ領域の拡大など、国全体の構造転換を明確に掲げています。投資家目線では「政策ドライバーが強い国」であることを理解し、方針転換や規制改定の影響を前提にリスク管理することが重要です。

経済

サウジアラビア経済の基盤はエネルギー産業で、国家財政や外貨収入に大きな影響を与えます。一方で、エネルギー依存からの脱却を目指し、製造業、鉱業、物流、観光、デジタル、再生可能エネルギーなどへの投資を拡大しています。人口規模も中東で大きく、都市化が進んでいるため、住宅・商業・オフィスなど不動産需要が「都市の成長」と連動しやすい構造があります。

また、米ドル連動の為替制度は、円建て投資家から見ると「米ドル要因の影響を受けやすい」一方、急激な通貨変動の不確実性が相対的に読みやすい面もあります。実務上は、為替だけでなく送金・決済・資本規制の運用、銀行手続きの実態も含めて確認することが大切です。

文化・生活環境

イスラム文化を基盤とする社会で、礼拝時間やラマダン（断食月）など、生活リズムや商習慣に影響する要素が多くあります。近年は国際イベントや観光の受け入れが進み、都市部では生活サービスの選択肢も増えていますが、地域や施設によって運用ルールが異なることもあるため、現地での常識やマナーを押さえることが重要です。居住や運用を伴う不動産投資では、管理会社・テナント対応・建物仕様（暑熱対策やメンテナンス）まで含めて現地前提で設計する必要があります。

サウジアラビア不動産が不動産投資で注目される理由・メリット

１．人口が増加し続ける中東最大級のマーケット

サウジアラビアの人口は約3,600万人規模で、中東でも最大級の人口を抱える国です。さらに特徴的なのは、人口が現在も増加基調にある点です。

特に都市部への人口集中が進んでおり、首都であるリヤドや西部の商業都市を中心に、住宅需要が着実に拡大しています。
人口増加と都市化は、不動産投資において「賃貸需要の土台」を形成する最も重要な要素の一つであり、長期保有を前提とした投資戦略と非常に相性が良い環境です。

サウジアラビアの人口構成は若年層が厚く、今後も結婚・世帯形成が進むことで、住宅ニーズが継続的に生まれる構造となっています。

サウジアラビアの人口は、すでに1億人を超えていますが、2050年には1.6億人、2100年には、2億人を超えると予想されています。これは、日本で起きた高度成長期の2倍のスピードです。

２．人口ピラミッドがいびつな形状ではあるが、一定の人口ボーナスも見込める

いびつな形ではあるが、比較的中堅層の年齢が多く、まだ一定期間は人口ボーナスが期待できます。

人口ボーナスとは

３．国家主導で進む「経済構造転換」による長期的な成長期待

サウジアラビアは、原油依存からの脱却を目的とした国家戦略「Vision 2030」を掲げ、経済構造の大転換を進めています。

これまで石油収入に大きく依存してきた経済を、観光、エンターテインメント、IT、物流、金融、不動産といった非石油分野へとシフトさせることで、持続的な経済成長を目指しています。

この戦略の特徴は、「民間投資を呼び込むこと」を前提に制度設計が行われている点です。不動産分野もその中核に位置づけられており、住宅、商業施設、観光施設、複合開発プロジェクトなど、幅広い需要創出が想定されています。

４．都市インフラと巨大不動産開発が同時進行

サウジアラビアでは、単なる都市拡張ではなく、「都市そのものを再設計する」レベルのインフラ・不動産開発が進行しています。

大規模都市再開発、交通インフラ整備、新空港、地下鉄、スマートシティ構想などが同時並行で進められており、これらは不動産価値を押し上げる重要な要因となります。

代表的なのが、国家プロジェクトとして進められている未来都市構想です。これらの開発は、住宅、商業、オフィス、観光を一体化した複合開発であり、完成後は国内外から人と資本を呼び込むハブとなることが想定されています。

５．外国人による不動産保有規制の緩和

かつてサウジアラビアは、外国人による不動産取得が非常に限定的な国でした。しかし近年は、海外からの資本流入を促進するため、外国人投資家に対する制度整備が段階的に進められています。

一定条件のもとで、外国人が不動産を取得・保有できる枠組みが整いつつあり、透明性や手続き面も改善されてきています。

これは「外国人が投資しやすい市場」へと移行している過程にあることを意味しており、市場の初期段階で参入できる可能性がある点は、大きな投資メリットです。

６．観光・エンターテインメント産業の急拡大

サウジアラビアは、これまで観光大国というイメージは強くありませんでしたが、現在は国を挙げて観光産業の育成に取り組んでいます。

国際的な大型イベントの誘致、リゾート開発、文化・歴史資源の観光化などが進められ、海外からの訪問者数は今後大きく増加することが見込まれています。

７．中東・アフリカ・欧州を結ぶ地政学的ポジション

サウジアラビアは、中東の中心に位置し、アジア、アフリカ、欧州を結ぶ地政学的に重要な場所にあります。物流、ビジネス、人の移動のハブとしての役割を担うことで、都市機能の高度化と不動産需要の多様化が進んでいます。

特に商業都市や首都圏では、国内需要だけでなく、国際ビジネスを背景としたオフィス・住宅需要も拡大しており、単一の需要源に依存しない市場構造が形成されつつあります。

このように、サウジアラビア不動産は「人口増加」「国家主導の成長戦略」「インフラ投資」「規制緩和」「財政基盤」という複数の強力な要素が重なり合うことで、不動産投資先として世界的に注目される存在になっています。

サウジアラビア不動産の不動産投資におけるデメリット・リスク

１．為替リスク

サウジアラビア不動産投資を日本人が行う場合、最初に意識すべきなのが為替リスクです。サウジアラビアの通貨はサウジリヤルで、日本円との間には常に為替変動リスクが存在します。

サウジリヤルは米ドルと連動する仕組みを採用しており、表面的には安定しているように見えます。しかし、これは「為替変動が起きない」という意味ではありません。

日本円が円安の局面で不動産を購入し、その後円高に振れた場合、日本円ベースで見たときの資産価値や売却益は目減りします。

特に海外不動産投資は、購入価格が大きく、保有期間も長期になりやすいため、わずかな為替変動でも損益への影響は無視できません。賃料収入を得ていても、円転した際に為替差損が発生すれば、実質利回りが大きく低下するケースもあります。

２．外国人による不動産所有制度の制約

サウジアラビアでは、外国人による不動産投資環境は近年改善されつつあるものの、依然として制約が多いのが現実です。

すべてのエリアで自由に不動産を購入できるわけではなく、地域や物件の用途によっては、外国人が所有できない、もしくは特別な許可が必要な場合があります。

また、制度や運用は発展途上であり、将来的にルールが変更される可能性も否定できません。

日本国内の不動産投資と異なり、「所有権が完全に守られる」「制度が長年固定されている」という前提で考えるのは危険です。法制度の変更によって、売却条件が厳しくなったり、保有コストが増加したりするリスクも考慮する必要があります。

３．不動産市場の歴史が浅く、価格データが限定的

サウジアラビア不動産市場は、国家主導で急速に拡大している一方で、民間向け不動産投資市場としての歴史はまだ浅い側面があります。

そのため、日本や欧米諸国のように、長期間にわたる価格推移データや、不況期・金融危機時の耐性データが十分に蓄積されているとは言えません。
価格上昇が続いている局面では魅力的に見えますが、その裏には「調整局面を経験していない」という不確実性が存在します。

４．ディベロッパーリスク・開発遅延リスク

サウジアラビアでは、大規模な都市開発や新規プロジェクトが数多く進められていますが、これらの多くは「計画段階」や「建設途中」の物件です。

海外不動産投資では、建設前または建設中に購入するケースも多く、その場合、ディベロッパーの信用力が極めて重要になります。計画通りに建設が進まない、完成が大幅に遅れる、仕様が変更されるといったリスクは常に存在します。

国家主導プロジェクトであっても、すべてが予定通り進行するとは限りません。経済状況や政策方針の変更により、開発スピードが鈍化する可能性も考えられます。

５．賃貸市場の透明性と流動性の課題

エリアごとの賃料水準、空室率、賃借人属性などのデータが限定的であり、実際の運用成績は物件ごとの差が大きくなりがちです。賃貸需要は確実に存在するものの、エリア選定を誤ると、想定よりも入居が決まらないケースもあります。

また、売却時の流動性も日本国内と比べると低く、短期間で買い手が見つからない可能性も考慮しなければなりません。「売りたいときにすぐ売れる」という前提で投資判断を行うのは危険です。

６．文化・宗教・商習慣の違いによる運用リスク

サウジアラビアは、イスラム文化を基盤とした独自の価値観と商習慣を持つ国です。日本とは生活様式や考え方が大きく異なるため、その違いを理解せずに投資を行うと、運用面で想定外のトラブルが起こる可能性があります。

契約手続きや交渉の進め方、意思決定のスピードなども、日本的な感覚とは異なる場面が多く見られます。現地パートナーや管理会社との連携がうまく取れなければ、物件管理や賃貸運営がスムーズに進まないこともあります。

７．政治・地政学リスク

中東地域に位置するサウジアラビアは、地政学的な影響を受けやすい立地にあります。地域情勢の変化や国際関係の緊張が高まった場合、投資マインドの冷え込みや不動産価格への影響が出る可能性があります。

８．情報の非対称性による判断ミスのリスク

海外不動産投資全般に言えることですが、サウジアラビア不動産は特に情報の非対称性が大きい市場です。

日本語で得られる情報は限定的であり、現地情報の多くは英語やアラビア語で発信されています。情報収集力の差が、そのまま投資成果の差につながりやすい環境と言えます。

十分な裏付けがないまま、将来性や成長ストーリーだけで判断してしまうと、期待と現実のギャップに直面する可能性があります。

サウジアラビア不動産・最新の不動産価格推移データ

サウジアラビア不動産投資で発生するコスト

サウジアラビア不動産投資で発生する主なコストには

• 物件価格
• 購入時諸費用（契約・登記関連）
• 外国人投資関連手数料
• 付帯設備費・内装費
• 管理費・修繕積立金
• 保険料
• 賃貸管理費
• 税金（不動産取引税・所得税など）

が挙げられます。

物件価格

物件価格は、購入する不動産そのものの価格です。

サウジアラビアでは、近年の経済改革や都市開発に伴い、新築レジデンスや大規模開発案件が中心となっています。

• 一部エリアでは
• 建設途中での分割払い
• 引き渡し時に残金支払い

といった支払スケジュールが採用されることがあります。

分割払いの場合、頭金として物件価格の10％〜30％程度が必要になるケースが一般的です。

購入時諸費用（契約・登記関連）

売買契約締結時には、契約書作成費用や登記関連費用が発生します。

これらは

• 司法書士・弁護士費用
• 不動産登記費用
• 行政手数料

として請求されることが多く、物件価格の1％〜3％程度が目安です。

外国人投資関連手数料

外国人がサウジアラビアで不動産を取得する場合、投資許可や登録に関する追加コストが発生します。

具体的には

• 外国人投資登録手数料
• 追加審査・申請手数料

などがあり、数十万円〜数百万円相当になるケースがあります。

付帯設備費・内装費

サウジアラビア不動産では、内装が最低限の状態で引き渡される物件も少なくありません。

賃貸運用を前提とする場合は

• 家具
• 家電
• 照明
• カーテン

などの初期費用が必要になります。

物件規模にもよりますが、日本円換算で100万円〜300万円程度を見込むケースが一般的です。

管理費・修繕積立金

マンションや複合施設では、共用部分の維持管理費が発生します。

管理費は

• 警備
• 清掃
• 共用設備の維持

などに充てられ、月額固定で請求されます。

相場は物件グレードや立地によりますが、月額数万円〜十数万円程度が目安です。

保険料

不動産オーナーは、火災・自然災害・事故に備えた保険への加入が推奨されます。

保険料は

• 建物評価額の0.2％〜0.5％程度

が一般的な水準です。

賃貸管理費

賃貸運用を行う場合、入居者対応や家賃回収、メンテナンスを委託するための賃貸管理費が発生します。

管理費は

• 家賃の5％〜10％程度

が相場となります。

税金（不動産取引税）

サウジアラビアでは、不動産売買時に不動産取引税が課されます。

税率は

• 物件価格の5％

が基本です。

購入時に一括で支払う必要があります。

税金（所得税）

サウジアラビアでは、個人の賃貸収入に対して原則として所得税は課されません。

ただし

• 法人名義
• 特定スキーム

での運用の場合は、別途課税対象となる可能性があるため、事前確認が必要です。

サウジアラビア不動産投資におけるコストの考え方

サウジアラビア不動産投資では

• 購入時コストが比較的高め
• 保有時の税負担が軽い
• 管理・運用コストは物件次第

という特徴があります。

短期売買よりも、中長期保有を前提に

• トータルコスト
• 実質利回り
• 為替影響

を総合的に判断することが重要です。

サウジアラビアの物価（給料・家賃・不動産価格・住宅ローン金利）

サウジアラビア不動産に投資するうえでは、サウジアラビアの物価を抑えておく必要があります。

サウジアラビア物価の中でも、水・レストラン・家賃・不動産価格などを東京と比較しています。また、物価ではありませんが、平均給料・住宅ローン金利の数値も東京と比較しました。

サウジアラビア（リヤド）と日本（東京）の物価比較

都市／国	東京／日本	リヤド／サウジアラビア	リヤド／サウジアラビア
通貨	円	SAR	SAR
データ計測日時	2026/1	2026/1	2026/1
データ計測時点の為替	1円	41.81円	41.81円
物価	平均	平均（円換算）	比率（対東京）
安いレストランでの食事	1,200円	1,254円	105%
一般的なレストラン・2名・3コース	6,600円	8,362円	127%
マクドナルドのバリューセット	750円	1,254円	167%
国産生ビール（0.5リットル）	600円	293円	49%
水・ボトル（1.5リットル）	129円	84円	65%
タクシー 1km（通常料金）	500円	293円	59%
ガソリン（1リットル）	178円	84円	47%
シティセンターのアパートメント (1 ベッドルーム)	158,384円	177,943円	112%
アパートメント (1 ベッドルーム) センター外	93,938円	129,611円	138%
市内中心部のアパート購入の平方メートルあたりの価格	1,618,828円	461,164円	28%
センター外のアパート購入の平方メートルあたりの価格	792,363円	303,833円	38%
平均月給（税引後）	386,814円	373,656円	97%
住宅ローン金利 (%)、年間、20 年間固定金利	1.63%	5.37%	338%

サウジアラビア物価調査。サウジアラビア（リビヤ）の物価と日本（東京）の物価比較

サウジアラビア不動産の買い方

サウジアラビア不動産に強い日本人スタッフがいる、日本人が運営する不動産会社に依頼するのが一番確実な方法です。

まだまだ、サウジアラビア不動産は発展途上ですので、信用できるディベロッパーなのかどうか？も、予想ができないものです。多くのディベロッパーと交渉した経験を持つ不動産会社が一番情報を握っていると言っても過言ではありません。

サウジアラビア不動産 最新動向

マクロ環境・金利

• 金利は「高止まり→段階的に緩む」局面です
  サウジは通貨が米ドルにペッグしているため、金融政策は米国の利下げ局面に連動しやすいです。政策金利の目安となるSAMA（サウジ中央銀行）の公式レポ金利は、2025年末にかけて引き下げが進み、2025年12月時点で4％台前半まで低下しています。
  住宅ローンや不動産ディベロッパーの資金調達コストが「悪化一辺倒」になりにくく、取引の下支え要因になります。
• 人口流入・企業移転が需要を押し上げています
  リヤドを中心に、企業の地域本社（RHQ）誘致や国家プロジェクトの雇用創出が継続しており、住宅・オフィス双方で「実需が先に立つ」構図が強いです。

住宅（分譲・賃貸）

• リヤドは賃料高騰への“政策介入”が入りました
  需要急増で賃料・価格が上がりすぎたため、リヤドでは賃料上昇を5年間凍結する措置が導入されています（住宅・商業の双方が対象）。直近までの上昇圧力が強かったことの裏返しで、賃貸投資では「増額余地」が抑えられる一方、テナント確保や長期稼働の安定にはプラスになり得ます。
• 価格は上がっていますが、都市・商品で温度差が出ています
  リヤドは住宅価格の上昇が比較的はっきりしており、直近のレポートではアパートが前年比+6％台、ヴィラが+10％超といった伸びが示されています。
  一方でジェッダは供給パイプラインが増えても需給が比較的バランスしており、価格上昇は緩やか（年+1〜3％程度）という整理が多いです。
• 平米単価の“相場観”が形成されつつあります
  住宅市場データでは、2025年後半時点で
  アパート平均が4,000SAR台/㎡、ヴィラが5,000SAR台/㎡といった水準感が示され、エリア選別（北リヤド、交通結節点、新規商業集積の周辺など）が一段と重要になっています。
• 賃貸は“駐在・専門職・新規移住”が厚いゾーンが強いです
  リヤドの北部・新興ビジネス地区寄り、外交地区・外資向け複合開発、コンパウンド（外資向け住宅）などは、供給が追いつきにくく賃料の下支えが残りやすいです。

オフィス

• リヤドは「空室がほぼない」状態が続いています
  RHQ政策と国策案件の集中で、プライム～Aグレードは空室が極めて低く、賃料が年率で二桁伸びという報告が複数出ています。
• 賃料水準は“プライム立地”が突出しています
  リヤドのプライムでは、年3,600SAR/㎡前後、KAFD（金融街）などでさらに上振れする水準感が示されています。
  需給がタイトなため、テナントは「二等立地」「Bグレード」「短期の暫定入居」も選択肢にせざるを得ず、フライト・トゥ・クオリティ（良質物件への集中）が進んでいます。

リテール・商業

• 体験型・観光連動型が伸びやすい局面です
  余暇産業の拡大とイベント増加で、飲食・エンタメ・体験型テナントを軸に商業施設の価値が上がりやすいです。
  一方で、観光需要に依存する立地は「季節性」「プロジェクト進捗」の影響を受けやすく、固定賃料だけでなく歩合要素をどう設計するかが重要になります。

ホテル・観光（リゾート含む）

• 紅海沿岸は“レジデンス販売”が投資テーマになっています
  紅海プロジェクトでは、ホテルだけでなく分譲レジデンス（高級・ブランドレジデンス）が進み、取引の実績も積み上がっています。
  観光の成長を前提に「自用＋運用（貸し出し）」「長期保有」を組み合わせる提案が増えやすいフェーズです。

物流・工業

• “港・空港・幹線道路”近接の実需が強いです
  物流・製造・データセンター等の投資が優先される流れの中で、倉庫・工業団地・都市近郊物流の需要は底堅いです。
  ただし建設コスト上昇と供給増で、立地・仕様（高天井、床荷重、電力容量、搬出入動線）による二極化が出やすいです。

都市・プロジェクト別の“いま起きていること”

• リヤド：需要は強いが、価格・賃料の過熱にブレーキが入りました
  賃料凍結は、リヤドの住宅・商業コストが社会課題化したことを示します。企業・人口の流入が続く限り需給は締まりやすい一方、投資家は「賃料上昇の取り込み」よりも、稼働率・テナント質・出口（売却先）の確度で収益を作る設計が必要です。
• 新規メガ開発：採算性の再点検が進んでいます
  2026年初に、リヤドの大型開発（New Murabbaの象徴計画）で中核プロジェクトの建設停止・見直しが報じられ、国家プロジェクトでも「優先順位の付け替え」が可視化しました。
  不動産投資では、話題性よりも「実際に人が住む／働く／泊まる」フェーズに入っているエリアを重視する流れが強まります。
• NEOM：長期構想は維持しつつ“縮尺の調整”が焦点です
  NEOMは全体像の見直し・段階化が報じられており、短期では住宅・商業の“完成供給”が限定的になりやすい一方、AI・データセンター等の産業寄り要素が前面に出やすい状況です。

制度・規制トピック（外国人・移住と不動産）

• 外国人の不動産取得は「指定エリア＋登録・透明化」へ
  非サウジの不動産所有について、制度面の更新が進み、指定区域での所有、登録・情報開示の厳格化といった方向が打ち出されています。
• プレミアムレジデンシー（富裕層・高度人材）と不動産が結びついています
  2026年初には、プレミアムレジデンシーの拡張（対象拡大）検討が報じられており、特定開発（例：ディリーヤ等）への不動産投資が要件になり得るという文脈も出ています。
  これは「購入需要の裾野を広げる」政策シグナルであり、高級住宅・ブランドレジデンス・観光レジデンスに追い風になりやすいです。

投資家への示唆（セグメント別）

• 住宅
  リヤドは“賃料凍結”で短期の増額余地が読みづらいため、立地の強さ（雇用集積・交通・教育）と稼働の安定性で勝負する局面です。ジェッダは供給増を織り込みつつ、価格が過熱しにくい分、実需沿いの中価格帯が検討しやすいです。
• オフィス
  リヤドAグレードは需給逼迫が続きやすい一方、利回りは圧縮しやすいです。Bグレードのリポジショニング（改装・設備更新・契約設計）や、供給が増える局面での“選別”が重要です。
• ホテル・観光レジデンス
  国策で観光を伸ばす中、紅海沿岸や主要都市の上位案件は注目されます。ただし、プロジェクトの進捗遅延・方針転換が起き得るため、販売条件（運用委託、稼働保証の扱い、費用負担）を精査する必要があります。
• 物流・工業
  産業投資の優先度が高く、実需が見えやすい領域です。電力・動線・港空港距離・拡張余地が価値を分けます。

リスク・留意点

• 政策リスク（賃料規制・指定区域・登録要件）：投資収益の前提が制度で変わり得ます。
• プロジェクト遅延・縮小：メガ開発の一部で見直しが顕在化しており、出口戦略の再確認が必要です。
• 過熱反動：リヤドは上昇が速かった分、需給が緩む局面では調整が出やすいです（特に投機色の強い商品）。
• 建設コスト・供給増：コスト上昇で販売価格が上がりやすい一方、供給が揃い始めると二極化（良い物件だけが勝つ）が進みます。

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