サウジアラビア不動産投資徹底解説。サウジアラビア不動産の買い方・メリットデメリット・リスク・利回り・税金まで

サウジアラビア不動産の購入、サウジアラビア不動産投資を検討している方もいるかと思います。今回は、サウジアラビア不動産投資、サウジアラビア不動産の買い方・メリットデメリット・リスク・利回り・税金まで、徹底的に検証したいと思います。

そもそも、サウジアラビア不動産は、日本在住の日本人が買えるの？

購入できます。

ただし、どこでも自由に買えるわけではなく、購入できる場所や条件が決まっています。直近では、サウジアラビア政府が「非サウジ国籍（外国人）」の不動産保有を整理する新しい枠組みを整備しており、購入可能なエリアを「指定ゾーン」として区切る運用が中心になります。

日本在住（サウジ非居住）の日本人投資家の場合、基本は「指定ゾーン内」であれば、外国人として不動産を取得できる（または長期利用権などの権利を取得できる）方向です。一方で、指定ゾーンの具体的な地図や上限ルールは、当局が公表する文書・規則で確定していくため、購入前に「その物件が指定ゾーン内か」を必ず確認する必要があります。

サウジに居住資格がある外国人については、指定ゾーン外でも「自己居住用の住宅を1戸」保有できる、と整理される内容が報じられています（ただし例外あり）。日本在住のまま投資目的で買う場合は、ここは通常当てはまらず、やはり指定ゾーンの考え方が重要になります。

注意点として、メッカ（Makkah）とメディナ（Madinah）の2聖都は、外国人の所有が強く制限されます。新制度でも、原則として非ムスリムは所有できず、ムスリムの外国人に限った限定的な例外が規則で定められる、という扱いが明確に示されています。

サウジアラビアという国とは？

概要

投資先	サウジアラビア不動産
国名	サウジアラビア王国
面積（k㎡）	2,149,690k㎡
日本との比較	5.69倍
人口	34,814,000人
日本との比較	0.28倍
首都	リヤド
民族	アラブ人
言語	アラビア語（公用語）
宗教	イスラム教
通貨	モロッコ・ディルハム（MAD）
政策	君主制
主要産業	石油、LPG、石油化学
日本からの移動時間	19時間
為替	固定相場制（ドルペッグ制）
格付け	S&P　A+ フィッチ　 AA ムーディーズ　A1

サウジアラビア王国（通称サウジアラビア）は、中東のアラビア半島の大部分を占める地域大国です。西は紅海、東はペルシャ湾（アラビア湾）に面し、欧州・アジア・アフリカの結節点に位置するため、エネルギー輸送や物流、安全保障の面で国際的な存在感が大きい国として知られます。首都リヤドは内陸の政治・行政の中心で、沿岸部の大都市は貿易・産業・人口集積の要になっています。

気候は典型的な砂漠気候で、夏は非常に暑く乾燥し、冬は比較的過ごしやすい一方で、朝晩の寒暖差が大きくなります。紅海沿岸や湾岸部は湿度が上がりやすく、地域によって体感が変わります。年間降水量が少ないため、水資源・電力（冷房需要）・砂塵（砂嵐）などは、生活面だけでなく建物の維持管理やインフラコストにも影響しやすい要素です。

政治

サウジアラビアは国王を中心とした君主制国家で、政策決定のスピードと実行力が強みになりやすい一方、制度・規制の変更が上から一気に進む局面もあります。近年は国家としての改革・投資誘致を強化しており、経済多角化や産業育成、観光・エンタメ領域の拡大など、国全体の構造転換を明確に掲げています。投資家目線では「政策ドライバーが強い国」であることを理解し、方針転換や規制改定の影響を前提にリスク管理することが重要です。

経済

サウジアラビア経済の基盤はエネルギー産業で、国家財政や外貨収入に大きな影響を与えます。一方で、エネルギー依存からの脱却を目指し、製造業、鉱業、物流、観光、デジタル、再生可能エネルギーなどへの投資を拡大しています。人口規模も中東で大きく、都市化が進んでいるため、住宅・商業・オフィスなど不動産需要が「都市の成長」と連動しやすい構造があります。

また、米ドル連動の為替制度は、円建て投資家から見ると「米ドル要因の影響を受けやすい」一方、急激な通貨変動の不確実性が相対的に読みやすい面もあります。実務上は、為替だけでなく送金・決済・資本規制の運用、銀行手続きの実態も含めて確認することが大切です。

文化・生活環境

イスラム文化を基盤とする社会で、礼拝時間やラマダン（断食月）など、生活リズムや商習慣に影響する要素が多くあります。近年は国際イベントや観光の受け入れが進み、都市部では生活サービスの選択肢も増えていますが、地域や施設によって運用ルールが異なることもあるため、現地での常識やマナーを押さえることが重要です。居住や運用を伴う不動産投資では、管理会社・テナント対応・建物仕様（暑熱対策やメンテナンス）まで含めて現地前提で設計する必要があります。

サウジアラビア不動産が不動産投資で注目される理由・メリット

１．人口が増加し続ける中東最大級のマーケット

サウジアラビアの人口は約3,600万人規模で、中東でも最大級の人口を抱える国です。さらに特徴的なのは、人口が現在も増加基調にある点です。

特に都市部への人口集中が進んでおり、首都であるリヤドや西部の商業都市を中心に、住宅需要が着実に拡大しています。
人口増加と都市化は、不動産投資において「賃貸需要の土台」を形成する最も重要な要素の一つであり、長期保有を前提とした投資戦略と非常に相性が良い環境です。

サウジアラビアの人口構成は若年層が厚く、今後も結婚・世帯形成が進むことで、住宅ニーズが継続的に生まれる構造となっています。

サウジアラビアの人口は、すでに1億人を超えていますが、2050年には1.6億人、2100年には、2億人を超えると予想されています。これは、日本で起きた高度成長期の2倍のスピードです。

２．人口ピラミッドがいびつな形状ではあるが、一定の人口ボーナスも見込める

いびつな形ではあるが、比較的中堅層の年齢が多く、まだ一定期間は人口ボーナスが期待できます。

人口ボーナスとは

３．国家主導で進む「経済構造転換」による長期的な成長期待

サウジアラビアは、原油依存からの脱却を目的とした国家戦略「Vision 2030」を掲げ、経済構造の大転換を進めています。

これまで石油収入に大きく依存してきた経済を、観光、エンターテインメント、IT、物流、金融、不動産といった非石油分野へとシフトさせることで、持続的な経済成長を目指しています。

この戦略の特徴は、「民間投資を呼び込むこと」を前提に制度設計が行われている点です。不動産分野もその中核に位置づけられており、住宅、商業施設、観光施設、複合開発プロジェクトなど、幅広い需要創出が想定されています。

４．都市インフラと巨大不動産開発が同時進行

サウジアラビアでは、単なる都市拡張ではなく、「都市そのものを再設計する」レベルのインフラ・不動産開発が進行しています。

大規模都市再開発、交通インフラ整備、新空港、地下鉄、スマートシティ構想などが同時並行で進められており、これらは不動産価値を押し上げる重要な要因となります。

代表的なのが、国家プロジェクトとして進められている未来都市構想です。これらの開発は、住宅、商業、オフィス、観光を一体化した複合開発であり、完成後は国内外から人と資本を呼び込むハブとなることが想定されています。

５．外国人による不動産保有規制の緩和

かつてサウジアラビアは、外国人による不動産取得が非常に限定的な国でした。しかし近年は、海外からの資本流入を促進するため、外国人投資家に対する制度整備が段階的に進められています。

一定条件のもとで、外国人が不動産を取得・保有できる枠組みが整いつつあり、透明性や手続き面も改善されてきています。

これは「外国人が投資しやすい市場」へと移行している過程にあることを意味しており、市場の初期段階で参入できる可能性がある点は、大きな投資メリットです。

６．観光・エンターテインメント産業の急拡大

サウジアラビアは、これまで観光大国というイメージは強くありませんでしたが、現在は国を挙げて観光産業の育成に取り組んでいます。

国際的な大型イベントの誘致、リゾート開発、文化・歴史資源の観光化などが進められ、海外からの訪問者数は今後大きく増加することが見込まれています。

７．中東・アフリカ・欧州を結ぶ地政学的ポジション

サウジアラビアは、中東の中心に位置し、アジア、アフリカ、欧州を結ぶ地政学的に重要な場所にあります。物流、ビジネス、人の移動のハブとしての役割を担うことで、都市機能の高度化と不動産需要の多様化が進んでいます。

特に商業都市や首都圏では、国内需要だけでなく、国際ビジネスを背景としたオフィス・住宅需要も拡大しており、単一の需要源に依存しない市場構造が形成されつつあります。

このように、サウジアラビア不動産は「人口増加」「国家主導の成長戦略」「インフラ投資」「規制緩和」「財政基盤」という複数の強力な要素が重なり合うことで、不動産投資先として世界的に注目される存在になっています。

サウジアラビア不動産の不動産投資におけるデメリット・リスク

１．為替リスク

サウジアラビア不動産投資を日本人が行う場合、最初に意識すべきなのが為替リスクです。サウジアラビアの通貨はサウジリヤルで、日本円との間には常に為替変動リスクが存在します。

サウジリヤルは米ドルと連動する仕組みを採用しており、表面的には安定しているように見えます。しかし、これは「為替変動が起きない」という意味ではありません。

日本円が円安の局面で不動産を購入し、その後円高に振れた場合、日本円ベースで見たときの資産価値や売却益は目減りします。

特に海外不動産投資は、購入価格が大きく、保有期間も長期になりやすいため、わずかな為替変動でも損益への影響は無視できません。賃料収入を得ていても、円転した際に為替差損が発生すれば、実質利回りが大きく低下するケースもあります。

２．外国人による不動産所有制度の制約

サウジアラビアでは、外国人による不動産投資環境は近年改善されつつあるものの、依然として制約が多いのが現実です。

すべてのエリアで自由に不動産を購入できるわけではなく、地域や物件の用途によっては、外国人が所有できない、もしくは特別な許可が必要な場合があります。

また、制度や運用は発展途上であり、将来的にルールが変更される可能性も否定できません。

日本国内の不動産投資と異なり、「所有権が完全に守られる」「制度が長年固定されている」という前提で考えるのは危険です。法制度の変更によって、売却条件が厳しくなったり、保有コストが増加したりするリスクも考慮する必要があります。

３．不動産市場の歴史が浅く、価格データが限定的

サウジアラビア不動産市場は、国家主導で急速に拡大している一方で、民間向け不動産投資市場としての歴史はまだ浅い側面があります。

そのため、日本や欧米諸国のように、長期間にわたる価格推移データや、不況期・金融危機時の耐性データが十分に蓄積されているとは言えません。
価格上昇が続いている局面では魅力的に見えますが、その裏には「調整局面を経験していない」という不確実性が存在します。

４．ディベロッパーリスク・開発遅延リスク

サウジアラビアでは、大規模な都市開発や新規プロジェクトが数多く進められていますが、これらの多くは「計画段階」や「建設途中」の物件です。

海外不動産投資では、建設前または建設中に購入するケースも多く、その場合、ディベロッパーの信用力が極めて重要になります。計画通りに建設が進まない、完成が大幅に遅れる、仕様が変更されるといったリスクは常に存在します。

国家主導プロジェクトであっても、すべてが予定通り進行するとは限りません。経済状況や政策方針の変更により、開発スピードが鈍化する可能性も考えられます。

５．賃貸市場の透明性と流動性の課題

エリアごとの賃料水準、空室率、賃借人属性などのデータが限定的であり、実際の運用成績は物件ごとの差が大きくなりがちです。賃貸需要は確実に存在するものの、エリア選定を誤ると、想定よりも入居が決まらないケースもあります。

また、売却時の流動性も日本国内と比べると低く、短期間で買い手が見つからない可能性も考慮しなければなりません。「売りたいときにすぐ売れる」という前提で投資判断を行うのは危険です。

６．文化・宗教・商習慣の違いによる運用リスク

サウジアラビアは、イスラム文化を基盤とした独自の価値観と商習慣を持つ国です。日本とは生活様式や考え方が大きく異なるため、その違いを理解せずに投資を行うと、運用面で想定外のトラブルが起こる可能性があります。

契約手続きや交渉の進め方、意思決定のスピードなども、日本的な感覚とは異なる場面が多く見られます。現地パートナーや管理会社との連携がうまく取れなければ、物件管理や賃貸運営がスムーズに進まないこともあります。

７．政治・地政学リスク

中東地域に位置するサウジアラビアは、地政学的な影響を受けやすい立地にあります。地域情勢の変化や国際関係の緊張が高まった場合、投資マインドの冷え込みや不動産価格への影響が出る可能性があります。

８．情報の非対称性による判断ミスのリスク

海外不動産投資全般に言えることですが、サウジアラビア不動産は特に情報の非対称性が大きい市場です。

日本語で得られる情報は限定的であり、現地情報の多くは英語やアラビア語で発信されています。情報収集力の差が、そのまま投資成果の差につながりやすい環境と言えます。

十分な裏付けがないまま、将来性や成長ストーリーだけで判断してしまうと、期待と現実のギャップに直面する可能性があります。

サウジアラビア不動産・最新の不動産価格推移データ

サウジアラビア不動産投資で発生するコスト

サウジアラビア不動産投資で発生する主なコストには

• 物件価格
• 購入時諸費用（契約・登記関連）
• 外国人投資関連手数料
• 付帯設備費・内装費
• 管理費・修繕積立金
• 保険料
• 賃貸管理費
• 税金（不動産取引税・所得税など）

が挙げられます。

物件価格

物件価格は、購入する不動産そのものの価格です。

サウジアラビアでは、近年の経済改革や都市開発に伴い、新築レジデンスや大規模開発案件が中心となっています。

• 一部エリアでは
• 建設途中での分割払い
• 引き渡し時に残金支払い

といった支払スケジュールが採用されることがあります。

分割払いの場合、頭金として物件価格の10％〜30％程度が必要になるケースが一般的です。

購入時諸費用（契約・登記関連）

売買契約締結時には、契約書作成費用や登記関連費用が発生します。

これらは

• 司法書士・弁護士費用
• 不動産登記費用
• 行政手数料

として請求されることが多く、物件価格の1％〜3％程度が目安です。

外国人投資関連手数料

外国人がサウジアラビアで不動産を取得する場合、投資許可や登録に関する追加コストが発生します。

具体的には

• 外国人投資登録手数料
• 追加審査・申請手数料

などがあり、数十万円〜数百万円相当になるケースがあります。

付帯設備費・内装費

サウジアラビア不動産では、内装が最低限の状態で引き渡される物件も少なくありません。

賃貸運用を前提とする場合は

• 家具
• 家電
• 照明
• カーテン

などの初期費用が必要になります。

物件規模にもよりますが、日本円換算で100万円〜300万円程度を見込むケースが一般的です。

管理費・修繕積立金

マンションや複合施設では、共用部分の維持管理費が発生します。

管理費は

• 警備
• 清掃
• 共用設備の維持

などに充てられ、月額固定で請求されます。

相場は物件グレードや立地によりますが、月額数万円〜十数万円程度が目安です。

保険料

不動産オーナーは、火災・自然災害・事故に備えた保険への加入が推奨されます。

保険料は

• 建物評価額の0.2％〜0.5％程度

が一般的な水準です。

賃貸管理費

賃貸運用を行う場合、入居者対応や家賃回収、メンテナンスを委託するための賃貸管理費が発生します。

管理費は

• 家賃の5％〜10％程度

が相場となります。

税金（不動産取引税）

サウジアラビアでは、不動産売買時に不動産取引税が課されます。

税率は

• 物件価格の5％

が基本です。

購入時に一括で支払う必要があります。

税金（所得税）

サウジアラビアでは、個人の賃貸収入に対して原則として所得税は課されません。

ただし

• 法人名義
• 特定スキーム

での運用の場合は、別途課税対象となる可能性があるため、事前確認が必要です。

サウジアラビア不動産投資におけるコストの考え方

サウジアラビア不動産投資では

• 購入時コストが比較的高め
• 保有時の税負担が軽い
• 管理・運用コストは物件次第

という特徴があります。

短期売買よりも、中長期保有を前提に

• トータルコスト
• 実質利回り
• 為替影響

を総合的に判断することが重要です。

サウジアラビアの物価（給料・家賃・不動産価格・住宅ローン金利）

サウジアラビア不動産に投資するうえでは、サウジアラビアの物価を抑えておく必要があります。

サウジアラビア物価の中でも、水・レストラン・家賃・不動産価格などを東京と比較しています。また、物価ではありませんが、平均給料・住宅ローン金利の数値も東京と比較しました。

サウジアラビア（リヤド）と日本（東京）の物価比較

都市／国	東京／日本	リヤド／サウジアラビア	リヤド／サウジアラビア
通貨	円	SAR	SAR
データ計測日時	2026/1	2026/1	2026/1
データ計測時点の為替	1円	41.81円	41.81円
物価	平均	平均（円換算）	比率（対東京）
安いレストランでの食事	1,200円	1,254円	105%
一般的なレストラン・2名・3コース	6,600円	8,362円	127%
マクドナルドのバリューセット	750円	1,254円	167%
国産生ビール（0.5リットル）	600円	293円	49%
水・ボトル（1.5リットル）	129円	84円	65%
タクシー 1km（通常料金）	500円	293円	59%
ガソリン（1リットル）	178円	84円	47%
シティセンターのアパートメント (1 ベッドルーム)	158,384円	177,943円	112%
アパートメント (1 ベッドルーム) センター外	93,938円	129,611円	138%
市内中心部のアパート購入の平方メートルあたりの価格	1,618,828円	461,164円	28%
センター外のアパート購入の平方メートルあたりの価格	792,363円	303,833円	38%
平均月給（税引後）	386,814円	373,656円	97%
住宅ローン金利 (%)、年間、20 年間固定金利	1.63%	5.37%	338%

サウジアラビア物価調査。サウジアラビア（リビヤ）の物価と日本（東京）の物価比較

サウジアラビア不動産の買い方

サウジアラビア不動産に強い日本人スタッフがいる、日本人が運営する不動産会社に依頼するのが一番確実な方法です。

まだまだ、サウジアラビア不動産は発展途上ですので、信用できるディベロッパーなのかどうか？も、予想ができないものです。多くのディベロッパーと交渉した経験を持つ不動産会社が一番情報を握っていると言っても過言ではありません。

サウジアラビア不動産 最新動向

マクロ環境・金利

• インフレは低位安定だが「家賃」が最大の押し上げ要因です
  物価全体はおおむね2％前後のレンジで落ち着いています。一方で住宅関連（賃料）の上昇が目立ち、都市部の生活コストを押し上げています。
• 政策金利は米ドルペッグの影響で米国に連動しやすく、2025年末に4％台前半まで低下しました
  2025年末時点の政策金利（レポレート）は4.25％まで下がっており、住宅ローン・開発資金の「これ以上の悪化はしにくい」環境に寄っています。
• 財政は大型投資を継続しつつ、国債等で資金調達を進める方針です
  2026年の資金調達計画（借入計画）は約2,170億サウジリヤル規模とされ、国家プロジェクトの資金需要は引き続き大きいです。

住宅（分譲・賃貸）

• 住宅価格は中期で大きく上がり、購入ハードルが上がっています
  リヤドでは2019年以降の累積で、アパート価格が約+82％、ヴィラ価格が約+50％といった大幅な上昇が報じられています。背景は人口増・世帯形成・国家プロジェクトによる雇用創出、そして供給の追いつきにくさです。
• 賃貸は「上がりすぎ抑制」に政策が入りました（リヤド中心）
  リヤドでは賃料上昇が社会課題化し、当局が賃料上昇を5年間抑える方針（賃料抑制策）を打ち出しています。これにより、短期の賃料上振れ期待だけで投資を組む難易度は上がり、運用面（稼働率・更新・物件品質）で勝負する局面になっています。
• 需要は「職住近接」「ファミリー向け」「中価格帯」で厚いです
  リヤドの雇用増（本社移転・外資誘致）により、通勤利便性の高いエリアや、教育・商業が揃う計画開発エリアへの志向が強いです。高級一辺倒より、実需に近い中価格帯の分譲・賃貸が吸収されやすい構造です。
• 資金調達は改善方向だが、購入負担はまだ重いです
  政策金利低下は追い風ですが、2019年比で上がった物件価格を考えると、月次返済負担は依然として重く、物件選別（立地・間取り・将来の賃貸需要）で差がつきます。

オフィス（リヤド中心）

• 需給は「極端にタイト」で、賃料上昇が続いています
  リヤドのプライム（高品質）オフィスは空室が非常に少なく、賃料が上昇基調です。背景は「地域統括本社（RHQ）」設置の流れで、企業が良質ビルに集中しているためです。
• 具体的に起きていること（実務の肌感）
• 良いビルほど「更新時の賃料改定」が通りやすい
• 内装・分割対応・フロア効率・駐車場など“使い勝手”が意思決定を左右
• 小規模オフィスやサービスオフィスも需要が強く、短期供給では追いつきにくい
  その結果、テナント側は「早めの更新」「先行確保」「立地妥協（準プライム）」が増えています。
• 本社誘致がオフィス需要の構造要因です
  2025年前後にかけて、サウジに地域本社を置く企業数は増加しており、これが高品質オフィス不足を慢性化させています。

リテール・商業

• “体験型”に寄せた商業が強く、賃料は底堅いです
  リヤドでは商業施設の稼働率が高く、賃料も上向きです。飲食・エンタメ・イベントなど、単なる物販より「滞在時間を伸ばす用途」が集客を牽引しています。
• 供給も増えるため、勝ち負けは立地と運営力で明確になります
  新規供給が出るほど、既存モールはテナント入替や改装で競争力を維持する必要があり、投資対象は「運営の上手い施設」「強い立地」に絞られやすいです。

物流・工業（倉庫・工業団地）

• 需要は強く、賃料も上昇しています（リヤド・ジェッダなど）
  物流施設は供給が追いつきにくく、主要都市で賃料上昇が続いています。背景はEC、3PL（物流外注）、製造・組立の誘致、港湾・空港周辺の集積です。
• 政策面でも「土地の囲い込み」を抑える方向です
  未開発地に対する課税（上限10％が示されるなど）や、長期空き物件への負担強化が進み、土地・建物を遊休化させにくくする設計です。中長期では供給増（価格沈静化）に寄与しやすい一方、開発サイドには「早期事業化」の圧力になります。

ホテル・観光

• 観光需要は強く、都市ごとに差が出ています
  観光・イベント・宗教巡礼の強化で宿泊需要は底堅いです。特に巡礼需要のある都市と、ビジネス需要が強い都市で「稼働率と単価の動き」が異なります。
• 投資目線では“立地×シーズナリティ×許認可”が収益を決めます
  伸びる市場ほど新規参入も増えやすいため、競争が激しくなる前提で、運営力（販路・レビュー・MICE取り込み）まで見て案件を選ぶ必要があります。

制度・規制トピック（投資環境）

• 外国人投資を呼び込む制度整備が進んでいます
  不動産分野でも海外資本の呼び込みを意識した法整備が進み、投資環境は改善方向です（ただし実務上の対象エリア・権利形態・許認可は案件ごとの確認が必須です）。
• リヤドの賃料抑制策は、投資収益モデルに直接影響します
  住居・商業を問わず、賃料の伸びを前提にした短期回収型の組み立ては難易度が上がります。一方で、稼働率が高い優良物件は「安定運用」へ寄せやすく、資本価値（将来売却）重視にシフトしやすいです。

投資家向けの示唆（用途別）

• 住宅
• リヤドは需要が強い一方、価格上昇で実需の背伸びが限界に近づきやすいです。
• 賃貸投資は「賃料上昇」よりも「空室を出さない立地・間取り・管理」で差がつきます。
• オフィス
• 高品質ビルは“品薄プレミアム”が続きやすく、賃料・入居の両面で優位です。
• ただし新規供給が出始める局面では、築浅でも仕様負けする物件は埋まりにくくなります。
• 物流
• 倉庫は需要が強く、賃料上昇・高稼働が狙える反面、土地・建設コスト上昇で利回りが圧縮されやすいです。
• 「幹線道路アクセス」「港・空港距離」「電力・区画の汎用性」が意思決定の核心です。
• 商業・ホテル
• 需要は強いですが、供給も増えるため、勝ち筋は“運営力（集客・体験設計）”です。

リスク・留意点（2026年に効いてくる論点）

• 政策リスク：賃料抑制のように、社会課題対応でルールが入ると前提利回りが変わります。
• 供給リスク：国家プロジェクト周辺は供給が一気に増える可能性があり、引渡し時期が重なると賃料・売却が鈍化します。
• 建設コスト・工期：人手・資材・サプライチェーンの制約で遅延が出ると、キャッシュフローが崩れやすいです。
• 出口（売却）：市場拡大期ほど参入が増えるため、売却時は「流動性が高い立地・物件規模」に偏りやすいです。

まとめ

2026/1/5時点のサウジ不動産は、リヤドを中心に「人口・雇用・国家プロジェクト」に支えられて需要が強い一方、住宅価格と賃料上昇が社会課題化し、賃料抑制などの政策対応が入る段階に進んでいます。
投資家目線では、オフィス（高品質）と物流（主要都市）は需給タイトの恩恵を受けやすい一方、住宅は「賃料上昇前提」より「稼働率と物件選別」で勝ちやすい局面です。金利は2025年末に4％台前半まで下がっており、資金調達環境は改善方向ですが、価格水準が上がっている分、案件の目線（立地・規制・出口）をより厳密に置く必要があります。

サウジアラビア不動産お問い合わせ