最新ニュース
マニラ– 下院議員団は、2024年11月7日、外国人が所有する違法に取得された不動産、特に違法なフィリピン沖合賭博運営会社（POGO）に関連する不動産を政府が押収することを認める法案を提出したました。
アウレリオ・ゴンザレス上級副議長、デビッド・スアレス副議長、および下院クアッド委員会の委員長であるロバート・エース・バーバーズ、ダン・フェルナンデス、ビエンベニード・アバンテ・ジュニア、ジョセフ・スティーブン・パドゥアーノは、人身売買や違法薬物を含むPOGOに関連する犯罪行為に対応して、下院法案11043、すなわち民事没収法案を提出しました。
この法案は、不法に取得された外国人所有の不動産、特に違法なオンライン賭博事業（POGO）に関連するものを政府が没収できるようにすることを目的としています。フィリピンでは、憲法により、外国人の土地所有は厳しく制限されていますが、一部の外国人が法律の抜け穴を利用して、偽造文書を通じて土地を不正に購入していることが問題視されています。
背景
この法案の背景には、POGOが関連する犯罪行為、例えば人身売買や違法薬物取引が増加していることがあります。POGOとは、主に中国人向けのオンライン賭博運営を行う事業であり、フィリピンでの拠点設立が急増しています。しかし、これらの施設は犯罪行為と密接に関わっているケースも多く、社会問題となっています。
POGO（Philippine Offshore Gaming Operator）とは、主にフィリピンで運営されている外国向けのオンライン賭博事業のことです。フィリピン政府はこの業界を合法化し、特定の条件のもとで許可を出して運営を認めていますが、近年、多くの問題が浮上しています。
POGOの特徴
- 対象：POGOはフィリピン国内からの参加は認められておらず、主に中国や他の外国人向けにサービスを提供しています。オンラインカジノやスポーツベッティング、ライブディーラーなどのゲームが提供されることが一般的です。
- 規制：フィリピン娯楽賭博管理公社（PAGCOR）がPOGOの認可・規制を行っています。運営には厳しい条件が定められており、ライセンス取得や納税が義務付けられていますが、すべての事業者が法を順守しているわけではありません。
問題点
POGO業界は、フィリピン経済に一定の貢献をしているものの、多くの社会問題も引き起こしています。
犯罪との関係
- 人身売買：POGO施設で働く外国人労働者の中には、人身売買の被害者が含まれることがあり、劣悪な労働環境で働かされている場合もあります。
- 違法薬物取引：POGO業界が違法薬物取引やマネーロンダリングに関与している疑いが指摘されています。
不動産価格への影響
- POGO業界の急成長に伴い、フィリピンの都市部では外国人向けの高額な住宅需要が増え、地元の不動産価格が高騰しました。これにより、一部の現地住民が住みづらくなるという問題も発生しています。
労働環境の問題
- 中国などから多くの外国人労働者が雇用されていますが、労働条件が悪く、労働者の権利が守られていないケースが多く報告されています。労働環境の改善や人権保護が課題とされています。
政府の対応
フィリピン政府は、POGO業界からの収入は確保しつつも、違法行為や社会問題への対策を強化しています。具体的には、違法POGOの取り締まり、納税体制の強化、労働環境の監視といった施策が取られています。今回のニュースにあるように、不正に取得された不動産を没収する方針もその一環です。
日本人投資家への影響
日本人を含む海外投資家にとって、POGO関連のニュースは重要な指標となります。フィリピンの不動産市場はPOGO業界の影響を受けているため、関連する規制強化や市場の変動は投資リスクとして考慮する必要があります。また、フィリピンでの不動産投資には、信頼できる現地パートナーや弁護士を通じた法令遵守が欠かせません。
法案の内容
この新しい法案（House Bill 11043、通称「民事没収法」）は、以下のような内容を含んでいます。
没収した土地は公共のために利用されます。具体的には、農地は農業改革の一環として農民に分配され、非農業用の土地は学校や病院などの公共施設として活用される予定です。
外国人による違法な土地取得の抑制
外国人がフィリピンの土地を購入する際に、偽造の出生証明書やパスポートを利用してフィリピン国籍を装うケースが確認されています。この法案では、そのような違法な手段で取得された土地は無効とし、没収できるようにします。
没収手続きの強化
法務省と司法省が協力して、外国人の違法な土地所有を捜査し、該当する不動産の没収手続きを迅速に進める体制を整えるとしています。
不法に取得された不動産の活用方法
没収した土地は公共のために利用されます。具体的には、農地は農業改革の一環として農民に分配され、非農業用の土地は学校や病院などの公共施設として活用される予定です。
ニュースの見解
この法案が成立すれば、フィリピンでの外国人による不動産購入に対する審査が一層厳しくなることが予想されます。また、外国人所有の不動産が基本的に不法とみなされ、合法的に所有していることを証明する必要が生じるため、合法的に投資を行っている日本人の投資家にとっても、影響が及ぶ可能性があります。
さらに、政府が違法に取得された不動産の没収を進め、再分配する方針を示していることから、外国人投資家は法令遵守と確実な文書管理が重要になるでしょう。
不正な手段で取得された不動産の購入にはリスクが伴い、信頼できる現地の法務サービスや不動産エージェントを通じて適切に管理することが強く推奨されます。
フィリピン不動産では、信頼できるエージェント経由での購入が必要不可欠ということです。
この法案はまだ成立していませんが、フィリピン政府は違法な外国人土地所有に対する取り締まりを強化しており、今後もこうした動きが続くと見られます。