フィリピン不動産市場の最新動向：銀行の慎重姿勢とコンドミニアム市場回復の兆し

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2025年12月17日に報じられたフィリピンの不動産市場に関する最新データでは、フィリピンの銀行が不動産貸出に対して慎重な姿勢を維持していることが明らかになりました。特に、マニラ首都圏のコンドミニアム市場に回復の兆しが見られる中での動きです。

フィリピン中央銀行（Bangko Sentral ng Pilipinas）の最新データによると、2025年9月末時点で、銀行とその信託部門の不動産関連の融資比率は19.54％となり、前年同期の19.55％、第2四半期の19.61％からわずかに減少しています。しかし、コンドミニアム市場は回復しつつあり、不動産融資総額は前年同期比で9.2％増の₱3.1兆に達しました。

具体的には、住宅用不動産融資は11.2％増加し₱1.19兆となり、商業用不動産融資も7.3％増の₱1.91兆に達しました。しかし、フィリピン政府によるオフショアゲーミング業界の禁止措置（2024年発効）の影響で、特にオフショアゲーミング業界が支えていたエリアでの空室率が増加しており、不動産投資の減少が続いています。

一方、マニラのプレセリング市場では、コンドミニアムの需要が予想を超えて回復し、購入者のバックアウトが減少したことから、市場の安定的な回復が期待されています。

銀行の慎重な姿勢

銀行が不動産貸出に慎重な姿勢を取る背景には、以下の要因が考えられます：

• 高い空室率
• 住宅供給過剰
• フィリピン政府によるオフショアゲーミング業界の禁止措置

一方、住宅市場の回復が見込まれる中で、特に2.5百万ペソから12百万ペソの価格帯のコンドミニアムユニットが好調に売れており、現地労働者や海外フィリピン人投資家による購入が進んでいます。

ニュースの見解

フィリピンの不動産市場は回復基調にあり、特にコンドミニアム市場は安定的な成長を遂げつつあります。しかし、銀行の融資に対する慎重な姿勢は、市場の変動に影響を与え続けていると言えるでしょう。特に、空室率の高いエリアや供給過剰の問題は、今後の不動産投資に影響を及ぼす可能性があります。

日本人の不動産投資家にとって、フィリピンの不動産市場は引き続き魅力的な選択肢の一つです。ただし、銀行の融資状況や供給過剰の問題を踏まえ、慎重に市場を見極める必要があります。特に、需要が高いエリアのコンドミニアムや、海外フィリピン人投資家をターゲットにした物件が安定的な収益源となるでしょう。投資家としては、こうした需要の強い物件に焦点を当て、リスクを抑えた投資を行うことが求められます。