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フィリピンのマルコス大統領は7月22日、海外の利用者を対象とした「POGO」と呼ばれる国内のオンラインカジノを閉鎖すると表明した。
もともと、フィリピンではドゥテルテ政権下で2016年に「Philippine Offshore Gaming Operations（POGO）スキーム」が導入されました。これは、フィリピンで広がりつつあった違法なオンライン・ギャンブル事業者の削減と、業者へのモニタリング強化を目的として、政府機関であるフィリピン娯楽賭博公社（PAGCOR）が適法に運営しているオンライン・ギャンブル事業者を「POGO」として登録して、公的に管理することで違法賭博を制限することを目的にしています。
POGO事業者の収益の一定額は課税され、PAGCORを通じて、国の予算になっています。
政府のデータによると、2023年末時点で、約2万5000人のフィリピン人と約2万3000人の外国人がPOGOで働いています。
しかしながら、POGO関連産業に従事する外国人のフィリピンへの渡航が急増し、彼らがフィリピンへ居住したことで、マニラ首都圏を中心に急速な地価高騰をもたらし、一般的なフィリピン人の居住費負担が大きくなったとの指摘もあります。
さらに、POGOは「売春、人身売買、誘拐、拷問、さらには殺人」にも関わっていると述べました。
結果として
2024年7月22日、フィリピン大統領フェルディナンド・マルコス・ジュニアは
「年末までにPOGOを禁止する」よう命じました。
「わが国の法制度に対する重大な乱用と無礼は止めなければならない」
マルコス大統領は国情演説で、この業界が金融詐欺やマネーロンダリングなどの犯罪を行っていると非難しています。
2022年12月にパシグ市が条例で既存の事業許可を更新せず、新規申請を拒否することでPOGOを事実上禁止した手法を、全国的な禁止を実行するための潜在的なモデルとして挙げています。
ニュースの見解
短期的な視点でみると、POGO関連ビジネスで約2万5000人のフィリピン人と約2万3000人の外国人が従事し、都心部に居住しているため、不動産投資という観点では、ネガティブな影響があることが推測されています。
ある程度、資金が潤沢でお金を持っている居住者が減るからです。短期的には賃料が下がり、物件価格が低下する可能性があります。
長期的な視点でみると、POGOなどの違法業者を撲滅し、治安の改善につながるため、フィリピンの国としての信用力はあがります。先進国になろうとしているフィリピンにとって、避けては通れない浄化戦略と言えるでしょう。不動産価格の上昇にも欠かせないポイントと言えます。