フィリピン中央銀行が政策金利を引き下げ：不動産市場回復の追い風に？

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2025年7月20日、フィリピン中央銀行（Bangko Sentral ng Pilipinas：BSP）は、政策金利を0.25ポイント引き下げ、5.25％としました。さらに年内に追加で2回の利下げが示唆されています。この動きは、住宅や商業施設などの不動産市場に対する前向きな材料として注目されています。

不動産調査会社コリアーズ（Colliers）のリサーチディレクター、ジョーイ・ロル・ボンドック氏は、「インフレの沈静化と金利低下は、フィリピンの不動産市場にプラス要因となる」と述べ、今後の住宅ローン金利の引き下げが市場回復のカギになるとしています。

フィリピン経済は2025年第1四半期に5.4％の成長を記録しましたが、政府予測を下回る結果でした。今回の金利引き下げは、企業や消費者の借り入れコストを下げ、投資や消費を促進する狙いがあります。

とくに回復の兆しが鮮明なのが小売（リテール）市場です。マニラ首都圏では外国ブランドの進出や既存ブランドの拡張により、商業施設の空室率がコロナ前の水準に近づいています。また、地方都市での新規モール開業も相次ぎ、今後の市場拡大が見込まれます。

住宅市場では、中所得層向け（3.2百万～1,200万ペソ）のコンドミニアム販売が回復するには、住宅ローン金利の本格的な低下が必要とされ、2025年第3四半期以降の動向に注目が集まります。

オフィス・ホスピタリティ（ホテルなど）セクターも恩恵を受けており、特に国内旅行客の増加がホテル需要を支えています。

ニュースの背景

今回の政策金利の引き下げは、インフレ率の鈍化と経済成長の安定を受けたもので、フィリピン経済政策の軸となる「消費促進」と「投資刺激」が目的です。金利とは、銀行など金融機関が貸出に適用する基準であり、金利が低いほど住宅ローンや企業の借入れがしやすくなります。

パンデミック以降、フィリピンではモールの空室増加や外国ブランドの撤退が問題視されていましたが、現在では再び外国資本の流入が見られ、回復基調が鮮明になっています。

ニュースの見解

日本人投資家にとって、今回の金利引き下げはフィリピン不動産への投資機会の広がりを意味します。特にコンドミニアム投資では、将来的な価格上昇と賃貸需要の回復が期待される中で、安値で仕込むチャンスと言えます。

また、小売やホテルの回復は、商業施設やサービスアパートメントなどの収益物件への投資妙味を高めています。為替リスクはあるものの、フィリピンペソの安定推移が続く限り、中長期的に有望なマーケットと捉えられます。