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2025年4月3日（木）、米国の不動産株が大幅に下落しました。背景にあるのは、トランプ大統領による新たな一連の「関税強化政策」。対象は中国や欧州など複数の国々で、関税の引き上げにより、国際的な経済不安が広がっています。
このニュースは、米国上場不動産投資信託（REIT）にも大きな影響を与え、Nareit Equity REIT指数は前日比で2％の下落。一方、S&P500は3％以上、NASDAQは4％以上と、広範囲に渡って株式市場全体が動揺しました。
関税政策の背景とは？
トランプ大統領は2025年再選後、「米国第一主義」の再強化に乗り出しており、製造業や国内雇用を保護するという名目で新たな輸入関税を次々と発表。鉄鋼やアルミ、電子機器だけでなく、建設資材など不動産業界に直結する物品にも影響が出始めています。
これにより、米国内の建設コスト上昇が懸念され、REIT（Real Estate Investment Trust）のような不動産企業の収益性に不透明感が生じています。
REITとは？初心者向けに解説
REITとは、「不動産投資信託」のことで、投資家から集めた資金で商業施設や住宅、オフィスビルなどに投資し、その賃料収入や売却益を分配する仕組みです。米国では多くのREITが株式市場に上場しており、株価の変動＝不動産投資市場の動きを反映する重要な指標です。
今回の下落が示す不動産投資への影響
この下落は一時的な動きにとどまる可能性もありますが、次のようなリスクが意識され始めています。
- 建築コストの上昇 → 新築プロジェクトの採算悪化
- REITの減配リスク → 投資家の魅力が低下
- 外国資本の警戒感 → 海外からの投資マネーが減退する可能性
特に、日本人の海外不動産投資家にとって重要なのは、「為替リスクと政策リスクの両面での分散」です。米国資産のポートフォリオ比率が高い場合は、他国（ドバイや東南アジアなど）への分散投資も今後の選択肢に入れておくとよいでしょう。
ニュースの見解
日本人投資家が取るべき次の一手
トランプ政権の通商政策は、過去の政権と比べて突発的で市場に動揺を与えやすい傾向があります。今回の下落は「買い場」と捉えることもできますが、米国不動産投資に対する政策リスクの再認識が必要です。
特にREITを通じた投資は利回りの魅力だけでなく、政治的影響を受けやすいことを理解し、以下のような対策が求められます。