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エジプトの不動産市場について、業界団体側から「市場全体としては安定している」とする見解が示されました。報じられたのは2026年1月18日で、発言者はエジプト産業連盟（FEI：Federation of Egyptian Industries）傘下の不動産開発商工会議所（Real Estate Development Chamber）議長、タレク・シュクリー（Tarek Shoukry）氏です。
シュクリー氏は、住宅ユニット（分譲住宅など）の引き渡し遅延に関する苦情は「限定的」であり、市場全体の健全性を示すものではないと説明しました。苦情が出ているのは一部のデベロッパーに限られ、同会議所に登録される約15,000社の中の「ごく一部」だという趣旨です。
引き渡し遅延への対応方針（買い手保護と市場信頼の両立）
シュクリー氏は、問題が生じた案件については、会議所が政府の関係機関と連携し、買い手の権利を守りつつ、市場全体への信頼を損なわない形で解決を進めるとしています。
- ポイント
- 苦情がある顧客は、申し立て（グリーバンス）を行い、解決を求める権利がある
- ただし、個別トラブルが市場全体の評価を左右しないよう、市場信頼の維持を最優先にすると強調
※ここでいう「市場信頼」とは、「エジプト不動産は安心して売買できる」という認識のことです。海外投資家資金も入りやすくなります。
新組織「デベロッパー連盟」構想（規制の強化・透明性向上）
さらに注目点として、シュクリー氏は不動産デベロッパー連盟（Real Estate Developers’ Federation）の設立が議論されていることを明かしました。狙いは、デベロッパーの情報を整理し、将来の引き渡し遅延リスクを減らすことです。
- 検討されている仕組み（要旨）
- デベロッパーを
経験（実績）・財務力・施工（実行）能力などで格付け（分類）する - 連盟は現行の会議所より広い権限を持ち、違反企業に対して
格付け引き下げ → 最終的にはライセンス取り消しなどのペナルティを検討 - 国有地（国家の土地）の分譲・割当を、格付けと連動させる案も示唆
（＝実行力が低い企業に土地が渡りにくくなり、無理な開発が減る設計）
※「ライセンス取り消し」とは、極端に言えば「事業者として開発・販売ができなくなる」強い制裁です。制度が整うほど、買い手側の保護が厚くなりやすい一方、運用次第で市場の参入障壁が上がる可能性もあります。
2025年の市場動向（前年比＋4%と“安定”の根拠）
シュクリー氏は、2025年の不動産市場は成長したと述べ、会議所データとして不動産販売が前年比で約4%増だった点を挙げました。
比較の仕方についても言及し、2024年は例外的な年（経済の変動が大きく、国民が貯蓄防衛のため不動産へ資金を移した動きが強かった）ため、2023年と比べるべきという立て付けです。
- 需要を支える背景として挙げた要因
- 人口増加：年間200万人超という強い住宅需要のベース
- 「不動産は価値を守る手段」という文化的認識
- 過去10年、米ドル換算でも不動産価格が底堅く、
通貨変動・銀行金利・株式の値動きより「資産防衛に有効だった」という主張
※「米ドル換算でも」という点は、現地通貨の変動が大きい局面でも、不動産が“価値の受け皿”になりやすいという意味合いで語られています（ただし個別案件・エリア差は大きい点には注意が必要です）。
海外投資家マネーの増加（不動産“輸出”収入が約5億→約20億ドルへ）
もう一つの大きな数字として、シュクリー氏はエジプトの不動産エクスポート収入（property export revenues）が、約5億ドルから約20億ドル近くへ増加したと述べました（「過去1年で」という説明）。
※ここでいう「不動産エクスポート」は、モノを輸出するのではなく、外国人がエジプト不動産を購入することで外貨が入る状態を指す表現です。国としては外貨獲得につながるため、政策的にも重要視されやすい領域です。
増加の背景としては、特にUAE（アラブ首長国連邦）・サウジアラビア・カタールなどからの投資が目立ち、投資判断が「宣伝主導の投機」ではなく、フィージビリティスタディ（事業性評価）に基づく堅実な検討に寄っている点を挙げています。
- 用語ミニ解説
- フィージビリティスタディ（Feasibility Study）：
需要、価格、建設・運営コスト、収益見込み、リスクなどを整理して「採算が合うか」を検証する調査です。 海外勢がこれを重視するという話は、資金が“短期のノリ”ではなく“計算された投資”に近い可能性を示します。
ニュースの見解
今回のニュースは、日本人がエジプト不動産を検討するうえで、「引き渡し遅延リスクはゼロではないが、市場全体としては安定を維持しようとしている」というメッセージとして受け取れます。特に重要なのは、業界団体トップが買い手保護と市場信頼の維持を明言し、さらにデベロッパーの格付け・罰則強化まで議論している点です。
日本人の海外不動産投資家目線での影響・見解は次の通りです。
- 影響①：デベロッパー選別の重要性がさらに上がる
「苦情は一部のデベロッパーに限られる」と言う以上、投資家側は“どこを選ぶか”が成否を分けます。今後、格付け制度が整うなら、実績・資本力・施工能力が見える化され、選別しやすくなる可能性があります。 - 影響②：規制強化はプラスだが、制度移行期の注意が必要
ペナルティ（格下げ、ライセンス取り消し）を伴う制度が進めば、長期的には健全化に寄与しやすい一方、制度移行期は「運用が固まるまでの揺れ」も起こり得ます。購入時は、契約書上の引き渡し条件・遅延時の取り扱い・返金条件などをより厳密に確認すべき局面です。 - 影響③：海外資金流入（約5億→約20億ドル）は“需要の底上げ”材料
UAE・サウジ・カタールなど周辺国からの資金流入が増えている点は、価格や流動性（売りやすさ）の下支えになり得ます。日本人投資家にとっては、「出口（売却）を考えたときの買い手層が厚くなる可能性」というポジティブ材料です。
総合すると、エジプト不動産は「国家規模の都市開発」などの派手さよりも、足元では“引き渡しの確実性”と“規制の整備”がテーマになっています。日本人投資家としては、ニュースを追いながら、信頼できるデベロッパー選定（実績・資本力）と契約条件の精査を前提に、外貨流入のトレンドを味方に付ける戦略が現実的です。
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