エジプト不動産価格30％急騰。新行政首都開発が投資家を惹きつける理由

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2025年7月20日付の「デイリーニュースエジプト」によると、エジプトの住宅不動産市場は2025年上半期に過去10年間で最大の価格上昇を記録しました。平均単価は前年後半比で20〜30％上昇し、カイロ主要地区や北海岸沿いの一部では1平方メートルあたり20万エジプトポンドを突破しています。

背景には、2024年初頭のエジプト・ポンドの大幅な通貨切り下げによる輸入建材やエネルギー価格の高騰、年間30％超のインフレ率による建設コスト上昇があります。特に東カイロ第5居住区では6万ポンドから20万ポンド超まで急騰、第6居住区も今年4ヶ月で18％上昇しました。西カイロや北海岸でも価格上昇が顕著で、二次市場のプレミアム物件は8億〜10億エジプトポンドで取引されています。

新行政首都では、中国の国営建設企業「中国建築工程総公司（CSCEC）」が中心となり、大規模な都市開発が進行中です。住宅価格は1平方メートルあたり5万〜7万ポンドと、他の主要エリアに比べると割安ですが、建設進捗やデベロッパーの信用力によって価格差が出ています。

また、エジプト中央銀行は2025年4月と5月に合計3.25％の利下げを実施しましたが、依然として建設コスト高騰とインフレ圧力が強く、年後半も20〜30％の追加上昇が予想されています。

ニュースの見解

この動向は、日本人投資家にとって以下のようなポイントで注目に値します。

• 為替とインフレリスクへの耐性：通貨安とインフレが進む中でも需要は強く、長期的な資産価値保全が見込まれる。
• 新行政首都の割安感：同国の他主要都市よりも価格水準が低く、中国主導のインフラ整備により将来的な値上がり余地が大きい。
• 柔軟な支払いプラン：長期分割払いが可能なため、初期投資負担を抑えつつ中長期で保有する戦略が取りやすい。
• 地政学的背景：新行政首都開発は中国の「一帯一路」構想の一環であり、国際的な注目度が高く、インフラ面での信頼性も向上している。

総じて、現在のエジプト住宅市場は短期的には価格変動リスクが高いものの、新行政首都は中長期的な値上がりと国際的な需要拡大が期待できる投資対象です。特に、為替ヘッジ戦略と地域選定を適切に行えば、日本人投資家にとって有望な新興市場の一つと言えるでしょう。