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2025年6月9日、中国国営の建設大手「中国建築工程総公司（CSCEC）」が、エジプトの新行政首都（New Administrative Capital）の中心業務地区（CBD）における運営・保守契約を正式に締結したと発表しました。この契約により、CSCECは建設だけでなく、今後の都市管理・施設運営までも担うことになります。
この新行政首都は、カイロから東に約45kmの砂漠地帯に位置し、総面積700平方キロメートル、最終的には600万人超の人口を受け入れる想定です。約38億米ドル（約4,700億円）の予算で、大統領府・議会・官公庁・大使館などの政府機関が移転予定です。すでに2023年から3万人以上の公務員が移住を開始しており、現在は事実上の政府所在地となっています。
プロジェクトの背景
この都市計画は、中国が主導する一帯一路（Belt and Road Initiative）の一環です。インフラ投資を通じて中東・アフリカとの経済的・政治的結びつきを強化する狙いがあります。今回の合意式には中国住宅・都市農村建設副大臣である董建国氏も出席し、「中国・エジプト間の協力は相互利益のモデル」と強調しました。
中心業務地区には、**アフリカで最も高いビル（高さ385.8m）「アイコニック・タワー」**を含む、10棟のオフィスタワー、5棟の住宅タワー、4棟のホテルが建設中であり、商業銀行などの企業進出も進んでいます。
専門用語の解説
- 一帯一路構想（Belt and Road Initiative）
中国が2013年から推進している国際的な経済・インフラ開発戦略。アジア、ヨーロッパ、アフリカの諸国との経済圏構築を目的としている。 - CBD（Central Business District）
都市の中核を担うビジネス・商業地区。大企業のオフィスや金融機関が集まる地域を指す。 - CSCEC（China State Construction Engineering Corporation）
中国最大の建設会社であり、国家所有のインフラ整備を数多く手がけている企業。
日本人投資家向け：不動産投資への影響
エジプトの新行政首都は、都市機能の全面移転と中国資本の持続的関与により、今後数十年にわたって開発が進む成長都市として注目されています。以下の点が、日本人の海外不動産投資における重要な観点です：
- 中長期的なインフラ整備による資産価値の上昇
政府機能や大使館、商業機関が集中するエリアのため、今後の地価上昇が期待されます。 - 中国のオペレーションによる安定性
中国企業による都市運営管理は、サービス品質の維持や投資対象物件の価値保持においてポジティブな要素となりえます。 - 新興エリアへの先行投資メリット
既存の都市に比べて土地価格や不動産価格が相対的に安いため、初期投資のハードルが低い段階で参入可能です。 - リスク要因の確認も不可欠
一方で、法制度、為替リスク、政治的安定性など、エジプト特有のリスクも併せて評価する必要があります。
ニュースの見解
エジプトの新首都プロジェクトは、中国の資本と技術が中核を担う国家的プロジェクトであり、今後数十年にわたって発展が見込まれるエリアです。特に中東・アフリカ市場へのゲートウェイとしての役割も期待されており、日本人投資家にとっては「新興インフラ都市への早期参入」という希少な機会ともいえます。
ただし、現地の不動産法や所有権制度の違い、運用管理体制の信頼性確認など、事前調査と専門家の支援が不可欠です。魅力ある投資先である一方で、冷静かつ戦略的な判断が求められる案件です。
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