カイロと新行政首都を結ぶ「東ナイルモノレール」2025年11月開業へ

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2025年8月29日、エジプト政府は「東ナイルモノレール（East Nile Monorail）」が2025年11月に旅客運行を開始すると正式に発表しました。
この路線は全長56.5kmに及び、カイロ市内のスタジアム駅から新行政首都のジャスティスシティ駅までを結びます。途中には22の駅が設置され、1日最大60万人の利用を見込む大型交通インフラです。

総事業費は約45億米ドル（約6,500億円）に達し、カイロの慢性的な交通渋滞を緩和しつつ、新行政首都へのアクセスを飛躍的に改善することが狙いとされています。加えて、観光振興の役割も期待されており、ピラミッドなどの古代遺跡と新行政首都の近代的な観光資源を結ぶ「観光動脈」となる計画です。

背景には、エジプトが進める大規模インフラ整備政策があります。特に新行政首都は「スマートシティ」として設計されており、鉄道・空港・道路を一体的に整備する国家戦略の一環です。2026年には高速電気鉄道（カイロ〜アレクサンドリア、エルアラメインなど）が稼働予定で、観光客やビジネス需要に対応できる交通網が構築されつつあります。

モノレールの観光効果

カイロは人口約2,000万人を抱える大都市で、観光名所も多い反面、渋滞や移動の不便さが課題でした。モノレールの導入により、観光客は歴史的遺産と近未来的な新都市を快適に往来できるようになります。また、環境に配慮した交通手段として国際的な観光トレンド「サステナブルツーリズム」にも合致しています。

投資環境との関連

不動産開発において、交通インフラは最重要要素のひとつです。今回のモノレール開通は、新行政首都周辺の住宅地・商業施設の利便性を高め、地価上昇を後押しする可能性があります。現地では国際的なデベロッパーや投資家も参入しており、都市開発のスピードは加速しています。

ニュースの見解

日本人投資家にとって、エジプト不動産市場は中東・アフリカ地域での新たな投資先候補になり得ます。今回の東ナイルモノレール開業ニュースは、インフラ整備が確実に進んでいることを示す象徴的な事例です。

不動産投資では「交通アクセスの改善＝物件価値の上昇」に直結するケースが多く、特に新行政首都のように国家的に推進されている都市計画では長期的な安定性が期待できます。一方で、新興市場ならではのリスク（為替変動、規制変更、政治リスク）も存在するため、投資判断では現地パートナーとの提携や分散投資の戦略が重要です。

今回のモノレール開業予定は、観光需要と居住需要の両面からエジプト不動産市場の将来性を裏付けるニュースであり、日本人投資家にとって「成長市場に早期参入する好機」と捉えることができます。