オーストラリア不動産投資徹底解説。オーストラリア不動産の買い方・メリットデメリット・リスク・利回り・税金まで

オーストラリア不動産の購入、オーストラリア不動産投資を検討している方もいらっしゃるかと思います。今回は、オーストラリア不動産投資、オーストラリア不動産の買い方・メリットデメリット・リスク・利回り・税金まで、徹底的に検証したいと思います。

そもそも、オーストラリア不動産は日本在住の日本人が買えるの？

購入できます。

オーストラリアでは、オーストラリアの永住権を持たない外国人については、外国投資審議委員会（Foreign Investment Review Board：FIRB）の許可があれば、オーストラリアの居住用不動産を購入することができます。

FIRB（豪州外国投資審査委員会）の規制

新築物件

• 12カ月未満ビザ（観光ビザ等）：○
• 12カ月以上ビザ（一時居住ビザ等）：○
• 永住権：○

中古物件

• 12カ月未満ビザ（観光ビザ等）：原則×
• 12カ月以上ビザ（一時居住ビザ等）：原則△（居住目的であることが条件）
• 永住権：○

例外

• 政府より総合観光リゾート法（ITR)の適用を受けたリゾート特区内の物件（リゾート特区例）
• 不動産開発業者の開発物件でFIRB（外資審議会）より 外国人に売却をする許可を得ている既存物件

更地

• 12カ月未満ビザ（観光ビザ等）：△（購入許可承認日より4年以内に建物を竣工させることが条件）
• 12カ月以上ビザ（一時居住ビザ等）：△（購入許可承認日より4年以内に建物を竣工させることが条件）
• 永住権：○

商業用不動産

• 12カ月未満ビザ（観光ビザ等）：○
• 12カ月以上ビザ（一時居住ビザ等）：○
• 永住権：○

※居住用不動産以外の不動産（商業用不動産など）は、FIRB（豪州外国投資審査委員会）の規制対象外

オーストラリアという国とは？

投資先	オーストラリア不動産
国名	オーストラリア連邦
面積（k㎡）	7,692,024k㎡
日本との比較	20.4倍
人口	25,500,000人
日本との比較	0.2倍
首都	キャンベラ
民族	アングロサクソン系等欧州系が中心
言語	英語
宗教	キリスト教43％、無宗教38％
通貨	豪ドル（AUD）
政策	立憲君主制
主要産業	鉱業、金融・保険業、卸売・小売業、専門職・科学・技術サービス、建設業
日本からの移動時間	7.5時間
為替	変動相場制
格付け	S&P　AAA フィッチ　AAA ムーディーズ　Aaa

概要

オーストラリア（オーストラリア連邦）は、オセアニアに位置し、オーストラリア大陸本土、タスマニア島及び多数の小島から成る連邦立憲君主制国家です。オセアニア地域のリーダー格たる国家で、オセアニアにおける政治・経済の中心的存在で人口密度も高く、広大な影響力を示している国です。

首都はキャンベラですが、最大の都市はシドニー、他の主要都市としては、メルボルン、ブリスベン、パース、アデレードなどがあります。

オセアニアで最大の国土面積を誇る国家であり、総面積は世界第6位として認知されています。国土は、中心部に砂漠、北東部に熱帯雨林、南東に山岳地帯など、多種多様な景観と気候をようしています。

東南アジア諸国連合（ASEAN) の盟主とされ、ASEAN本部が首都ジャカルタにありみあす。2009年以降はアメリカや中国など50か国あまりのASEAN大使がジャカルタに常駐しており、日本も2011年よりジャカルタにASEAN日本政府代表部を開設し、大使を常駐させています。東南アジアから唯一G20に参加している東南アジアの大国と言えます。

オーストラリアは、生活の質、健康、教育、市民の自由、民主主義指数、経済的自由権、世界平和度指数、および政治的権利において世界最高値の順位に立っており、さらに国内すべての主要都市が、国際的な居住性の順位で高いランクに位置しているなど、住みやすい国として知られています。

政治

立憲君主制・連邦制の国で、イギリス国王・女王と同一人物であるオーストラリア国王が国家元首とみなされています。実際には、オーストラリア総督が国王・女王の代行を務め、その権限は専ら儀式程度に限られます。

議会は二院制で、下院が金銭法案の先議権を有するほかは両院の権限は対等という仕組みになっています。首相は、大臣を任命して内閣を組織します。州政府は、強大な自治権を持っており、教育、医療、交通、警察の分野では主導的立場にあります。

経済

計画経済と市場経済の混合システムで、インフラの多くを国、州などが持っています。

世界1位（2019年）の埋蔵量を誇る鉄鉱石などを中心とした資源国でありながらも、シドニー、メルボルン、ブリスベンなど、人口が集中する近代的な都市があり、サービス業を中心とした内需が堅調に推移しており、オーストラリア経済を支えています。金融、小売、観光、教育などの第3次産業（内需関連）のサービス部門がGDP全体の約4分の3を占めています。

オーストラリア不動産が不動産投資で注目される理由・メリット

１．人口が今後も増加する予想

オーストラリアは、先進国でありながら、人口の増加が継続している数少ない国といっていいでしょう。現在の人口は、約2,600万人ですが、2060年には3,200万人まで増える予想となっています。

２．継続的な不動産価格の上昇が続いている

1980年代の不動sな価格推移を見ると、きれいな上昇カーブを描いています。長期的な資産のキャピタルゲインが狙えるメリットがあります。

３．高いGDP成長率

オーストラリアは、先進国でありながらも、高いGDP成長率を記録しています。

４．先進国の中でも経済が強い国

IMF（国際通貨基金）は、オーストラリア経済の成長は今後も続くと予測しています。

2021年、オーストラリアは前年比5.2％成長を記録。世界において第12位の経済国であることを示しました。 2022年も他の先進経済に比べてオーストラリア経済は好調に推移し、成長率は前年比3.7％でした。これは、先進国全体の成長率の約2.7％を大きく上回っています。また2023年のオーストラリア経済は1.6％成長と予測しており、これは先進国全体の成長率1.3％を上回っています。

オーストラリアの経済成長を支えているのは、外国との貿易であり、貿易の中心は、成長著しいアジアの国々で、貿易全体の75％を占めます。

５．再利用エネルギー大国

資源が豊富なオーストラリアですが、再生可能エネルギーに関しても、大きなポテンシャルのある国です。

国土が大きく、周りが海に囲まれているため、太陽光発電システム、風力発電システムの設置ポテンシャルが高く、かつリチウムなどの重要な鉱物も取れる国です。

６．富裕層が多い

オーストラリアの人口は、国土に対しては、少ない2,600万人しかいません。しかし、消費は活発で、世界でも豊かな中間所得層を抱えている国です。高所得者の世帯数は、世界6位と富裕層が多いことでも知られており、高級不動産の購入者が多いのも魅力の一つです。

７．移住しやすい国

オーストラリアは、移住しやすい国としても知られています。

エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（Economist Intelligence Unit：EIU）が毎年、発表しているGlobal Liveability Ranking「世界住みやすい都市ランキング」でも、2023年度は

• 3位：オーストラリア・メルボルン
• 4位：オーストラリア・シドニー

ちなみに

東京は15位、大阪は8位ですので、日本よりも住みやすい都市、住みやすい国として認知されています。

世界住みやすい都市（国）ランキング

８．先進国への投資という海外不動産に対する資産分散が可能

海外不動産投資をする場合、多くの対象は

となります。

当サイトでおすすめしている国も、エジプト、フィリピン、マレーシア、ドバイと、ドバイはある程度の発展が見込める国ですが、多くは発展途上国です。

９．透明性の高い整備された法体系

オーストラリアは、先進国ですから、日本のように不動産に関する法体系がしっかりしています。

発展途上国では、登記などの法整備があやふやで、トラブルに発展することも多いです。購入したはずなのに、所有権を持てていないなど、先進国では考えられないことも起こりうるのです。

その点、オーストラリアは、不動産種痘に関する法体系が整備されていて、透明性の高いものとなっています。

１０．ディベロッパーの倒産リスクが少ない

先進国ですので、ディベロッパーが新築物件（オフプラン）のプロジェクト実行中に倒産するリスクはかなり低くなっています。

新興国のプロジェクトでは、オフプランで購入しても、完成までに5年程度の期間が必要になり、その間にディベロッパーが資金不足で倒産するケースは少なくありません。新興国の場合は、ディベロッパーの経営体力や経営実績も貧弱で、かつ規制も緩いため、ずさんな開発プロジェクトが多くなってしまうのがこのような状況を生み出してしますのです。

一方で、日本でもそうですが、大手ディベロッパーの建設する新築マンションが完成前に倒産するというケースはほとんどありません。

オーストラリア不動産の不動産投資におけるデメリット・リスク

１．物件価格がすでに高い

オーストラリア不動産の投資先は、多くの場合は、シドニーやメルボルンなどの都心部になるかと思います。都心部のマンションは、高騰を続けており、かなり高額な状態になってしまっています。

平米あたりの物件価格を見ると

• 香港：¥3,447,623
• 日本：¥1,216,380
• オーストラリア：¥1,411,350
• フィリピン：¥524,382
• マレーシア：¥257,826
• インドネシア：¥146,373
• エジプト：¥120,911

世界の不動産投資データ（物件価格・家賃・投資利回り）

ですから、東南アジア・アフリカの国よりも高く、日本と変わらない水準にまで来ているのです。

発展途上国に不動産投資をするのであれば、3件、4件買うことができる資金でも、オーストラリアでは1件になってしまうような価格差があります。

２．住宅ローンは期待できない

しかも、外国人投資家は「住宅ローンは借りられない」のが一般的です。「貸してはいけない」という法律があるわけではないため、100％借りられないわけではありませんが、現地の銀行と交渉してローンを借りて購入するのは、かなり厳しいため、現金を用意する必要があります。

３．利回りが低い

オーストラリア不動産は、物件価格が高騰しすぎて、借りる人が家賃を払えないレベルになってしまっています。結果として、ある程度、賃貸オーナー側も借りられる家賃まで下げる必要があり、利回りは、先進国の中でも低めの割合になっています。

都心部の賃貸利回りは

• シドニー：3.00％
• メルボルン：3.53％
• キャンベラ：3.69％

ですから、日本の都心部（4％前後）よりも、低い利回りになってしまうのです。

この表面利回りから、税金、手数料、管理費などを除くと、かなり実質利回りは減ってしまうのです。

４．税金が高い

オーストラリアの税金は、日本と同等レベルの税金の高さです。

• 非居住者の個人所得税：32.5％～45％
• 財・サービス税：10％

その他、キャピタルゲイン税、土地税など、いろいろな税金があるため、日本と同じぐらいの税金の負担が発生すると考えていた方が良いのです。

とくに不動産取得時にかかる印紙税などは、州によって違うのですが、非居住者の外国人にだけかける税金を重く設定している州が多く、コスト負担が重くなります。これは、外国人が投資しすぎて、住めない現地の方が増えてきてしまったことから、各州が現地の方の住まいを守るために年々厳しくしているような状況です。

完全無税のドバイ不動産などと比較してしまうと、税金負担の高さがネックとなってしまいます。

オーストラリア不動産価格推移

オーストラリア不動産価格推移

住宅価格の中央値（豪ドル）

出典：Global Property Guide 2025年7月最新データ

オーストラリア不動産価格推移変動率

住宅価格の中央値（豪ドル）

出典：Global Property Guide 2025年7月最新データ

オーストラリア不動産投資で発生するコスト

※コストは、ディベロッパー、物件、時期によっても違いがあります。あくまでも参考事例として、実際の発生するコストは、その時の不動産会社にヒアリングしましょう。

オーストラリア不動産投資で発生するコストには

• 物件価格
• FIRBの申請費用
• 印紙税・不動産取得税
• 弁護士費用
• 建物検査費用
• 家具家電費用
• 土地税
• 市税
• 共益費・修繕費
• 火災保険
• 賃貸管理費
• 所得税

などがあります。

物件価格

物件価格は、その販売物件の価格です。

オーストラリア不動産では、他の海外不動産投資と同様に「プレビルド」での販売が一般的です。

• 5年間で半年ごとに10％ずつ払って、5年後に竣工
• 初回15％、物件完成85％で、5年後に竣工

というようなイメージです。

また、プレビルドの費用の一括払いによる割引もあります。

5％～20％程度の割引があります。

FIRBの申請費用

オーストラリア不動産では、非居住者の外国人が不動産を購入するためには「外国投資審査委員会（FIRB）の承認取得」をしなければなりません。そのための申請費用です。

• 100万豪ドル以下の投資の申請費用：13,200豪ドル
• 物件価格が100万豪ドル増えるごとに申請費用：26,400豪ドル

印紙税・不動産取得税

オーストラリアでは、不動産取得税としての印紙税が発生します。これは、州によって異なる収税です。最大で5％です。外国人が購入する場合は、追加の印紙税が課される州もあります。7％前後の税金が発生します。

弁護士費用

中古不動産の売買では、弁護士を入れて、契約プロセスをアウトソーシングするのが一般的です。調査、法的文書の作成、交渉、抵当権の登記、物件検査などに係わるものです。1,000豪ドル程度の費用が発生します。

建物検査費用

中古不動産の売買では、建物検査をするのが一般的です。建物検査は、購入予定の物件の欠陥、品質をチェックするためのものです。500豪ドル～800豪ドル程度の費用が発生します。

家具家電費用

物件を購入した後に、家具や家電をそろえる必要です。部屋の大きさにもよりますが、25,000豪ドル程度の費用が発生します。

土地税

戸建ての場合に発生する税金です。日本での固定資産税にあたります。コンドミニアムの場合は、土地税が発生しないことが多いです。

市税

市に支払う税金です。月100豪ドル程度です。

共益費・修繕費

コンドミニアムを購入する場合には、日本と同様に共益費、修繕費（修繕積立金）が発生します。物件にもよりますが、月300豪ドル程度です。

火災保険

日本と同様に火災保険が用意されていて、火災保険に加入する方も少なくありません。

賃貸管理費

賃貸募集を行ったり、賃貸人との交渉、契約、賃貸人からの取り立てなどを行う賃貸管理業者に支払う費用です。家賃の10％程度です。

キャピタルゲイン税

不動産を売却して、キャピタルゲインが発生したときに発生する税金です。キャピタル・ゲイン税は、資産の取得価格にインフレ率を乗じ、物価指数調整を行って計算されます。

所得税

賃貸運用や民泊運用で収入が発生すれば、所得税の支払いが発生します。所得税の税率は、32.5～45％です。

オーストラリア不動産投資後の利回りシミュレーション

• 為替　1AUD（豪ドル）　＝　100円

という場合に

• 建物金額：1,000,000AUD（100,000,000円）

と仮定します。

初期費用

• FIRBの申請費用：13,200AUD（1,320,000円）
• 印紙税・不動産取得税：12％　＝　120,000AUD（12,000,000円）
• 弁護士費用　＝　1,000AUD（100,000円）
• 家具家電費用　＝　25,000AUD（2,500,000円）

想定家賃

• 1,000,000AUDで購入できる都心部の物件の場合、年36,000AUD・月3,000USD（300,000円）ほど

運用時コスト

• 市税：100AUD（10,000円）／月
• 共益費・修繕費：300AUD（30,000円）／月
• 賃貸管理費：10％　＝　300AUD（30,000円）／月

というコストが想定されます。

収入に関しては、所得税は「外国税額控除」で日本の所得税と相殺できるため、履いて計算します。

概算のシミュレーション

• 初期コスト合計：1,159,200AUD（115,920,000円）
• 年間想定賃料：36,000AUD（3,600,000円）
• 運用コスト合計：8,400AUD（840,000円）
• 想定年間収益：27,600AUD（2,760,000円）
• 利回り：2.38％

オーストラリアの物価（給料・家賃・不動産価格・住宅ローン金利）

オーストラリア不動産に投資するうえでは、オーストラリアの物価を抑えておく必要があります。

オーストラリア物価の中でも、水・レストラン・家賃・不動産価格などを東京と比較しています。また、物価ではありませんが、平均給料・住宅ローン金利の数値も東京と比較しました。

オーストラリア（キャンベラ）と日本（東京）の物価比較

都市／国	東京／日本	キャンベラ／オーストラリア	キャンベラ／オーストラリア
通貨	円	AUD	AUD
データ計測日時	2025/11	2025/11	2025/11
データ計測時点の為替	1円	101.49円	101.49円
物価	平均	平均（円換算）	比率（対東京）
安いレストランでの食事	1,200円	2,537円	211%
一般的なレストラン・2名・3コース	6,600円	12,179円	185%
マクドナルドのバリューセット	750円	1,522円	203%
国産生ビール（0.5リットル）	600円	1,015円	169%
水・ボトル（1.5リットル）	129円	203円	157%
タクシー 1km（通常料金）	500円	304円	61%
ガソリン（1リットル）	178円	203円	114%
シティセンターのアパートメント (1 ベッドルーム)	158,384円	241,343円	152%
アパートメント (1 ベッドルーム) センター外	93,938円	180,145円	192%
市内中心部のアパート購入の平方メートルあたりの価格	1,618,828円	1,158,711円	72%
センター外のアパート購入の平方メートルあたりの価格	792,363円	744,734円	94%
平均月給（税引後）	386,814円	548,858円	142%
住宅ローン金利 (%)、年間、20 年間固定金利	1.63%	5.98%	375%

オーストラリア物価調査。オーストラリア（キャンベラ）の物価と日本（東京）の物価比較

オーストラリア不動産の買い方

オーストラリア不動産に強い日本人スタッフがいる、日本人が運営する不動産会社に依頼するのが一番確実な方法です。

オーストラリア不動産は、多くの日本人の不動産会社が進出しています。だからこそ、買い手側（投資家側）のニーズをくみ取って、物件を紹介し、不安を払しょくしてくれる、信頼できる不動産会社を見つける必要があります。

多くの選択肢がある反面、オーストラリアで不動産会社が儲かると思って、出てきた新しい会社も少なくありません。ネットワークが少ないと、デメリットも多いので注意が必要です。

おすすめのオーストラリア不動産物件情報

バングラデシュ不動産最新動向／2025年12月時点

マクロ環境・金利

• 経済成長とインフレ
  2024年度（2024年6月期）の実質GDP成長率はおおよそ4％前後と、従来の6〜7％成長から減速しています。要因は、インフレ高止まり、輸出・輸入の減速、政治的不安定化による投資マインドの低下などです。
  インフレ率は2025年秋時点で8％前後と依然高く、食品・エネルギー価格の上昇が家計と建設コストの両方を圧迫しています。
• 政策金利と金融環境
  中央銀行（Bangladesh Bank）の政策金利は10％で、2024年の引き上げ後は高水準を維持しています。インフレが目標レンジまで十分低下するまでは、現状維持との見方が強い状況です。
  新しい「金利コリドー制度」導入で、市中金利は政策金利に連動しやすくなり、銀行の貸出金利も二桁台前半〜半ばで張り付いています。
• 住宅ローン金利の実務感
  大手銀行の住宅ローン金利は、固定・変動を合わせて年11〜14％台が一般的レンジです。
  高金利のため、頭金比率は高め（3〜4割）を求められるケースが多く、中間層以下では「賃貸継続＋貯蓄優先」が現実的な選択になりやすいです。

住宅（分譲・賃貸）

• 価格水準と上昇トレンド
  首都ダッカの分譲マンション価格は、土地の希少性と建設コスト高騰を背景に緩やかな上昇トレンドが続いています。
  グローバル調査では、2025年4月時点のダッカの平均2ベッドルームの売出価格が約3.6万USD（約40〜50㎡程度が目安）、チッタゴンで約3.8万USDとされています。
  人気エリアではさらに高く、
• Gulshan：1平方フィートあたりBDT 25,000〜35,000
• Banani：BDT 20,000〜25,000
• Dhanmondi：BDT 17,000〜25,000
  と、この2〜2年半で25〜40％上昇したとの推計もあります。
• 供給と需要のギャップ（特に「手が届く価格帯」）
  バングラデシュ全体では、約600万戸以上の住宅不足があり、2030年には1,050万戸規模に拡大すると見込まれ、その約7割が「アフォーダブル住宅」の不足とされています。
  都市部では毎年10万戸程度の新規住宅需要があるのに対し、民間デベロッパーの実際の供給はその8％程度にとどまり、価格上昇と住宅不足を同時に招いています。
  高所得者向けの大型・高級物件は在庫調整が進む一方、中所得・低所得向けの小型フラットは慢性的な供給不足で、完成前に売り切れるケースも少なくありません。
• プレセール・新規開発の動き
  ダッカでは都市計画（DAP：Detailed Area Plan）による建ぺい率・容積率の制限や許認可の遅延が続き、ここ数年は新規プロジェクト着工が減速しています。
  高金利環境により、デベロッパー側も用地仕込みと新規着工を慎重化しており、「価格は強いが、取引件数は伸び悩む」局面です。
• 賃貸市場の状況
  深刻な住宅不足とインフレを背景に、家賃は上昇傾向です。ダッカでは2025年4月時点で、
• 1ベッド：平均月173USD
• 2ベッド：189USD
• 3ベッド：247USD
• 4ベッド以上：515USD
  と報告されています。
  家賃規制法は存在するものの実務で十分機能しておらず、オーナー側の値上げ余地が大きいことが課題です。
• 公的・大規模住宅プロジェクト
  RAJUKのUttara Apartment Projectなど、政府系の大規模団地プロジェクトでは低・中所得層向けの集合住宅（約1.8万戸規模）が順次供給されていますが、全体の不足を埋めるにはまだ不十分です。

オフィス

• 立地ごとの需要・賃料レンジ
  ダッカのオフィス需要は、Gulshan・Banani・Baridhara（外交団地）などのプレミアムエリアに集中しています。
  グレードAオフィスの賃料は、一般的なビジネス地区で1㎡あたり月15〜25USD、最上位グレードで35USD前後とされ、利回りは7〜10％程度と見積もられています。
• 空室率とテナント動向
  外資系企業・NGO・金融機関は、セキュリティ・停電対策・ビル管理を重視してAグレード物件へ集約する一方、古いBグレード・Cグレードのビルは空室率が高止まりしやすい構図です。
  政治情勢の変化や治安への懸念から、2024年以降は一部の外資が拡張計画を先送り・縮小しており、賃貸条件（フリーレント期間、内装負担のシェアなど）を柔軟にするオーナーも増えています。
• 将来の供給パイプライン
  MalibaghのTA Tower（約45階建・オフィス・商業・ホテル複合）のような大型プロジェクトが進行中で、完成すればダッカCBDのオフィス在庫はさらに増加します。
  新規供給は主に「ハイグレード複合ビル」に集中しており、旧来型オフィスビルは長期的にリポジショニングや建替えが迫られています。

リテール・商業

• ショッピングモールと路面店の二極化
  ダッカやチッタゴンの大型モールでは、ファッション・飲食・家電・体験型テナントを組み合わせたテナントミックス再編が進み、来客数は堅調です。
  一方、旧市街や中位立地の小規模モール・路面店は、ECの浸透と購買力の落ち込みの影響を受けやすく、賃料の横ばい〜下押し圧力がかかっています。
• 賃料条件と収益性
  プライムな商業区画の賃料は1㎡あたり月40USD前後に達する事例もあり、飲食・サービス業を中心に「売上歩合＋固定賃料」のハイブリッド契約が広がりつつあります。
  オーナー側は高インフレ環境を踏まえ、年次インデックス連動や段階的賃料アップを契約に反映させる傾向が強まっています。
• 郊外型・近隣型商業施設
  新興住宅地（Bashundhara、Purbachalなど）では、生活密着型のスーパーマーケット・ドラッグストア・サービス店舗の需要が拡大しています。
  中産層の自家用車保有が増えつつあるものの、依然として徒歩・リキシャ圏内の「日常使いの商業施設」が強く、コンパクトな近隣モールの開発余地は大きい状況です。

ホテル・観光

• ホテル供給とチェーン展開
  バングラデシュ全体で、登録ホテル・リゾート数は3,000施設超とされ、ダッカとチッタゴンがビジネス需要の中心、コックスバザールやシレットがレジャーの中心になっています。
  ダッカでは既存の5つ星ホテル（Pan Pacific Sonargaon、Westinなど）に加え、Hilton Dhaka（約250室・2025年開業予定）がGulshanに登場予定で、ハイエンド市場の競争が一段と激しくなります。
• 稼働状況と需要要因
  2024年は政治不安の影響で一部5つ星ホテルの稼働率が通常の78〜80％から40〜50％台に低下したとの報道もあり、海外ビジネス客の往来減少が直撃しました。
  一方、国内観光（Cox’s Bazar・バンドルバン・茶園エリアなど）は比較的堅調で、リゾート開発やエコツーリズム案件が増えています。
• 中期的な視点
  空港拡張や道路インフラ改善が進展すれば、MICE・医療観光・レジャー観光のポテンシャルは大きく、ホテルセクターは中期的な成長期待が高い分野です。

物流・工業・インフラ

• 工業団地と物流施設
  縫製品・繊維を中心とした輸出産業向けに、経済特区や工業団地内の工場・倉庫需要が継続しています。電力安定性や港湾アクセスの良いエリアでは、長期リースの需要が強いです。
  インフレと通貨安により建設コスト・輸入設備コストが上昇しており、新規開発の採算ライン（初期利回り）は圧縮傾向です。
• インフラ投資と都市開発
  ダッカ都市圏では、MRT（都市鉄道）・高架道路・新空港道路などのインフラ整備が住宅・商業地価の上昇を支えています。とくにMRTライン沿線では、駅近マンション・オフィスの需要が相対的に強くなっています。
  東方拡張エリア（例：Bashundhara、Purbachal）は「新ダッカの高級住宅＋商業クラスター」として位置づけられ、中長期的な資本価値成長を狙う投資家の関心が高いです。

REIT・資本市場

• 制度整備は進むが市場は黎明期
  バングラデシュでは近年、証券規制当局（BSEC）がREITに関する規則整備を進めており、商業用不動産の証券化に道が開かれつつありますが、まだ上場REIT市場は立ち上がり途上です。
  現状、投資家が不動産に間接投資する手段は、不動産関連株（開発会社・ホテル運営会社など）が中心で、配当利回りやガバナンスは銘柄によりばらつきがあります。

制度・規制トピック

• 外国人の不動産取得
  外国人は一般的にアパートやコンドミニアムの取得は可能とされますが、土地の直接取得には大きな制約があり、BIDA（投資庁）や中央銀行など複数機関の承認が必要になるケースが多いです。
  資金決済は外貨建てでバングラデシュの銀行経由とする必要があり、規制・実務のハードルは決して低くありません。
• 土地権利・登記リスク
  歴史的な法律（旧Enemy Property Act＝現Vested Property Act）や、相続・権利関係の複雑さに起因する所有権紛争・二重売買のリスクが指摘されています。
  購入時は、権利書・登記記録・納税状況などのデューデリジェンスが必須であり、ローカルの信頼できる弁護士・測量士の起用が欠かせません。
• 都市計画・開発規制（DAP）
  ダッカのDetailed Area Planにより、建物高さ・密度・用途制限が強化され、ここ数年は建築許可の取得に時間を要しています。これが新規供給減速と価格上昇の一因となっています。

投資家への示唆（セグメント別）

• 住宅
• 都心高級フラット（Gulshan・Banani・Baridhara等）
  価格はこの数年で25〜40％上昇しており、今後も土地制約・高級志向から中長期の資本価値維持が期待されますが、エントリー価格が高く利回りは相対的に低めです。
• 中価格帯・既存フラット
  新築価格高騰のため、中古フラットの需要と値上がりが目立っており、実需＋投資の両面で検討余地があります。
• オフィス
• 外資・NGO・金融機関向けのAグレードオフィスは、治安・インフラを条件に、依然として安定したニーズがあります。
• ただし、政治リスク・為替リスクが高く、テナントの入れ替わりや賃料調整への備えが重要です。
• リテール
• プライムモール・好立地の小売区画では、体験型テナント・飲食・ホームセンターなどの集客力ある業種が賃料を支えています。
• 一方で、中位立地以下はECとの競合が強く、「賃料水準」「テナントミックス」「駐車場・アクセス」の調整が成功の鍵です。
• ホテル・リゾート
• ダッカの高級ホテルは政治状況に大きく左右される一方、国内観光地のリゾートは中長期の成長ポテンシャルが高いと見られています。
• 物流・工業
• 輸出産業向けの工場・倉庫は、電力・道路・港湾アクセスが確保できるエリアに限れば、長期安定収益を見込みやすいです。
• インフレと通貨安に備え、契約時に年次賃料見直し条項を組み込むことが一般的になりつつあります。

リスク・留意点

• 政治・ガバナンスリスク
  2024年の政変・学生デモを背景に、政権交代と暫定政府発足が続き、政策一貫性や治安への懸念が国際投資家のセンチメントを冷やしています。
• マクロ・金融リスク
  高インフレと通貨安で、実質利回りの目減り・建設コスト上昇・輸入資材コスト増が続く可能性があります。
• 権利関係・法務リスク
  権利書・登記・相続関係の不備や紛争リスクが比較的高く、「法務・土地調査へのコストを惜しまないこと」が必須です。
• 流動性リスク
  取引市場の規模はまだ限定的で、景気悪化や政情不安が強まると売却までに時間を要し、価格調整幅も大きくなりやすい点に注意が必要です。

まとめ

2025年のバングラデシュ不動産市場は、高インフレ・高金利・政治不確実性という逆風を受けつつも、急速な都市化と住宅不足を背景に、特にダッカ都市圏の住宅・商業セクターが中長期的な成長ドライバーになっています。

住宅は、土地制約と建設コスト高により価格上昇基調かつアフォーダブル住宅の供給不足が続き、既存フラット・中価格帯への需要が強まっています。オフィスは立地とグレードの二極化が鮮明で、プレミアムビルと旧来ビルのパフォーマンス差が拡大しています。リテールはプライムモールとEC・郊外店舗の競合が進み、ホテル・観光は政治リスクに晒されながらも、国内観光とインフラ整備を背景に中期的な成長余地があります。

投資を検討する際は、「エリア・権利関係・インフレ・政治リスク」を丁寧に織り込んだうえで、現地専門家との連携と長期視点でのポジショニングが重要になってきます。

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