フィリピン政府が海外資金を呼び込む米ドル債を発行へ 不動産市場に効く資金調達の最新動向

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フィリピン政府が、海外投資家からの長期資金を確保するため、国際資本市場で米ドル建てグローバル債（US dollar-denominated global bonds）を発行しました（記事日時：2026年1月21日）。発行主体の説明は、フィリピン財務省傘下の国庫局（Bureau of the Treasury：BTr）が行っています。

今回の特徴は、返済期限（満期）が異なる債券を同時に出す「マルチトランシェ（multi-tranche）」方式である点です。BTrによると、発行は以下の3本立てです。

• 5.5年債（満期：5.5年）
• 10年債（満期：10年）
• 25年債（満期：25年）

価格条件（投資家が受け取る利回りの目安）についても具体的に示されています。

• 5.5年債：米国債利回り（基準）に対して+70bp（ベーシスポイント）で当初価格設定
• 10年債：米国債利回り（基準）に対して+100bpで当初価格設定
• 25年債：当初の目安として利回り約5.90%を提示し、ニューヨーク市場の取引時間中に最終価格を決定予定

また、格付け会社はこの発行に対して投資適格（investment-grade）の評価を付けています。

• S&P Global：BBB（長期）／見通しはポジティブ
• なお、この債券は「無担保（unsecured）かつ劣後しない（unsubordinated）」＝フィリピン政府の他の一般的な国債と同等の返済順位、と説明されています。
• Moody’s Ratings：Baa2

資金使途は、政府の資金需要（予算・支出）や開発プログラム（development initiatives）の継続に充てる方針です。財務当局は「海外市場からの調達は広範な資金調達戦略の一部」としつつ、為替リスク（foreign exchange risks）を抑えるために、借入の中心は引き続き国内資金に置く姿勢も示しています。

発言としては、フィリピンの財務長官フレデリック・ゴー（Finance Secretary Frederick Go）が、この取引は「健全な財政運営」と「包摂的な経済成長」へのコミットメントを示すものだと説明し、改革路線が海外投資家の支持につながるとの見方を述べています。

用語をかみ砕くと

ニュースを読む上で引っかかりやすい用語を、投資家目線で整理します。

• マルチトランシェ（multi-tranche）：満期の異なる債券を同時に発行して、短中長期の投資家を幅広く集める方法です。
• 米ドル建てグローバル債：海外投資家向けに、国際市場で発行される米ドル建て国債です。フィリピン国内の通貨（ペソ）建てより、投資家層が広がりやすい一方、発行国側は通貨が違うため為替管理が重要になります。
• bp（ベーシスポイント）：金利差の単位で、1bp＝0.01%です。+70bpは+0.70%の上乗せを意味します。
• 基準となる米国債利回り（benchmark US Treasury rate）：米国債の利回りを“世界の基準金利”のように扱い、そこに上乗せして価格が決まります。
• 投資適格（investment-grade）：相対的に信用力が高いとされ、機関投資家の投資対象になりやすい格付け帯です。

ニュースの見解

今回の「海外から長期資金を引っ張る」動きは、日本人のフィリピン不動産投資家にとって、短期の値動きというより中期の市場土台に効くニュースです。ポイントは「政府の資金繰り」「金利」「為替」「インフラ投資」の4つです。

• 政府が海外資金にアクセスできる＝開発資金の継続性が増す
  開発プログラムへの資金充当が明言されているため、公共投資（道路・交通・都市機能など）が進めば、周辺の住宅・商業不動産の需要や賃貸市場の厚みにつながりやすいです。特にフィリピンは都市圏の人口集中が強いため、インフラの“つながり”が物件価値に影響しやすい構造です。
• 一方で、米ドルで借りるほど「為替の見られ方」は厳しくなる
  当局が「国内借入が中心、為替リスク管理が重要」とわざわざ言っているのは、海外資金の比率が上がりすぎると、通貨（ペソ）や国の信用に対する市場の目線がシビアになるからです。日本人投資家はここを“自分ごと”に落とす必要があります。
• 家賃収入・売却代金は基本ペソ、投資元本は円（またはドル）になりがちです。
• 円高・ペソ安局面では、円換算の利回りが目減りする可能性があります。
• 長期債（25年）を出せるのは、投資家の需要が見込めるサイン
  25年債に目安利回り（約5.90%）を提示できているのは、少なくとも市場が「長期でも買える」投資家層を想定できているということです。投資適格格付け（S&PのBBB、Moody’sのBaa2）が付与されている点も、海外マネーが入りやすい条件になります。これは不動産市場にとって、海外投資家心理の下支え要因になり得ます。

日本人のフィリピン不動産投資家向け アクションポイント

• 購入エリアは“インフラで化ける場所”を優先して精査
  開発資金が回るときは、交通結節点や再開発エリアが恩恵を受けやすいです。地図上の距離ではなく「移動時間が縮む場所」を重視すると精度が上がります。
• 為替ストレステストを必ず実施
  「想定よりペソが下がったら、円換算キャッシュフローはどうなるか」を、家賃・空室・修繕費とセットで試算しておくのが安全です。
• 国の金利環境が“投資家利回り”に与える影響をチェック
  国債利回りが上がりやすい局面では、不動産投資家が要求する利回りも上がり、売却価格に逆風になり得ます。今回のような国際市場での調達条件は、フィリピンの金利感・信用感の温度計になります。

総合すると、このニュースは「フィリピンが海外投資家から長期資金を得ながら、投資適格を維持して開発を続ける意思」を示す材料です。フィリピン不動産を狙う日本人投資家にとっては追い風になり得ますが、同時に為替と金利の影響が大きくなる局面でもあるため、物件選定と円換算のリスク管理を一段丁寧にすることが、投資成果を安定させる鍵になります。