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2025年5月15日、世界的エンターテイメント企業ウォルト・ディズニー・カンパニーは、アラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビのヤス島に「ディズニーランド・アブダビ」を建設する正式計画を発表しました。これは同社にとって中東初進出となるテーマパークであり、コンセプトの斬新さと規模の大きさから、世界的に注目を集めています。

計画の概要と開発陣の顔ぶれ

同プロジェクトの建築設計を担うのは、ディズニー社のイマジニア部門を代表する3名――ザック・リドリー氏、ブルース・ヴォーン氏、トム・フィッツジェラルド氏。特にリドリー氏は、ディズニーワールド内EPCOTの再開発を主導した人物として知られています。EPCOTは「未来の街」をテーマにした施設で、サステナブル都市の実験場とも言えるテーマパークです。

今回のアブダビ計画もその延長線上にあり、最先端の建築技術とデジタル技術が融合される予定です。アイコンとなる建物は、中央ではなくヤス島の海岸沿いに建設される氷の城。これは「アナと雪の女王」に登場する“エルサの宮殿”を彷彿とさせるデザインで、従来の「中心に城を据える」形式をあえて破っています。

経済戦略とディズニーの参入意図

背景には、UAE政府のポスト石油時代への経済転換政策があります。現在、UAE政府は石油収入の一部をレジャー、観光、文化施設の整備に充てており、ルーブル・アブダビやグッゲンハイム美術館などの誘致にも成功しています。観光立国を目指すUAEは、2030年までにアブダビ単体で年間3,930万人の観光客誘致を目指しており、新しいディズニーパークはこの野心的な計画の柱となります。

この国家戦略と合致する形で、ディズニーは資本投入を最小限に抑え、ミラル社が施設の建設・運営を担う「ライセンスモデル」を採用。これは東京ディズニーランドと同様のビジネス構造で、知的財産の利用料・グッズ・チケット売上からロイヤリティ収入を得る形式です。なお、この発表が行われた直後、ウォルト・ディズニー社の株価は10.8%上昇しました。

実務部隊の信頼性と規模感

ミラル社のCEO、モハメド・アル・ザアビ氏は、不動産投資会社ALDAR出身で、長年にわたるUAE政府との連携実績を持ちます。今回のプロジェクトでも、設計・運営に加えて、数千人規模の雇用創出が見込まれています。

このテーマパーク開発には、コンセプトアートを担当したショーン・バーク氏や、上海ディズニーでズートピア・ランドを手がけたグレッグ・プロ氏も参加しており、国際的な人材が結集。これにより、「オーランドの再来」とも評されるほどのエンターテイメント拠点が誕生する見込みです。

日本人不動産投資家への影響と見解

アブダビのディズニーパーク建設は、日本人投資家にとって以下のような具体的な投資機会と影響をもたらします。

1. ヤス島エリアの資産価値上昇

既にヤス島には「フェラーリ・ワールド」「ワーナー・ブラザーズ・ワールド」「シーワールド・アブダビ」があり、世界的に有名なレジャーブランドが集結しています。そこにディズニーが加わることで、地価と不動産価値の上昇が不可避となります。

2. 観光インフラ関連施設の高収益可能性

観光客数の増加に伴い、ホテル・短期賃貸レジデンス・レストラン・商業施設の需要も加速します。中でも「ミッドレンジの宿泊施設」「日本食レストラン」「キッズ向けアクティビティ併設施設」などは需要が大きく見込まれます。

3. 治安と制度の安定性

UAEは**世界で2番目に安全な国(Numbeoランキング)**とされ、夜間の外出・女性単独での行動なども問題なく行える水準。また、外国人による不動産購入が許可された「フリーホールドゾーン」も多く、日本人にも安心して所有権が認められます。

4. 法人・個人双方の節税効果

UAEには**所得税や法人税が原則非課税(特定の大型企業を除く)**であるため、不動産投資において非常に有利な税制環境が整っています。

投資家へのアクション推奨

  • 早期視察・現地法人との連携強化:需要増を先取りするには、ヤス島およびその周辺の視察・調査が不可欠です。
  • ホテル系REITやレジデンス開発企業との提携:中長期的なレジデンス投資戦略を組みたい投資家にとって、プロジェクト共同開発が現実的な選択肢となるでしょう。

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