「フィリピンの不動産投資で現地の銀行からローンを借りることはできるのでしょうか？」
今回は、フィリピン不動産投資で現地銀行のローンを使う方法と条件について解説します。
そもそも、フィリピン不動産投資で現地銀行のローンを使うことはできるの？
できます。
フィリピンの場合は、フィリピン居住者に対しての住宅ローンはもちろんあるのですが、非居住者（外国人）に対しても、住宅ローンを提供している銀行があります。
フィリピンの非居住者（例：外国人）であっても、フィリピン現地の銀行から住宅ローンで借り入れをして、フィリピン不動産を購入することはできるのです。
ただし、いろいろな成約と条件があるので、注意が必要です。
フィリピン不動産への現地の銀行の住宅ローン条件
| 銀行 | PNB |
|---|---|
| 名称 | ハウジングローン |
| 対象 | ・就労者、長期滞在者、永住者、外交査証、投資家/経営者、特定査証ビザで就労している在留フィリピン人。 ・日本人を含む外国人の方の、フィリピン人配偶者（ご夫婦で連帯債務者になっていただきます）。 ・日本人または日本で就労している外国人 |
| 対象物件 | フィリピンのメトロマニラ及び主要な都市にある宅地、コンドミニアム |
| 資金使途 | 居住、投資 |
| 通貨 | 日本円 |
| 融資金額 | 100万PHP以上 |
| 融資額 | 物件評価額の70％ デベロッパーに対する残債務と借入者の収入額と評価額のどちらか低い方の金 |
| 借入期間 | 最長10年間 完済時年齢65歳まで |
| 金利 | みずほ銀行の長期プライムレート＋5.0％ |
| 事務手数料 | 25,000円か融資金額の1.0％の高い方 |
| 審査期間 | 3週間～4週間 |
| 融資可能物件数 | 最大4件まで |
利用可能な銀行の一例
PNB
PNB銀行（Philippine National Bank）は、フィリピンナショナルバンクで、現在では国内の支店数670店舗、ATM設置台数1,500台、海を超えた海外にはアジアをはじめヨーロッパ、中東そして北米に70もの支店、駐在員事務所、送金センター、および子会社を開設するインターナショナルな展開をしている銀行です。
日本にも支店があり、日本人スタッフもいるので日本語でも対応可能な銀行となっています。
日本人がフィリピンのコンドミニアムを購入するために利用できる住宅ローン（ハウジングローン：OPHL）を提供しています。
フィリピン不動産への現地の銀行の住宅ローン活用の注意点
１．基本的に、オフプランへの住宅ローン適用は難しい
- オフプラン：計画中の物件
- レディプラン：完成済みの物件
ですから、オフプランは、まだ物件が完成しておりません。当然、物件が完成していないので所有権なども確定していないものであり、銀行から見ると担保にはならないのです。住宅ローンの申し込みには「コンドミニアム所有権証明書のコピー」が必要になります。
つまり、
- オフプラン → ローンは使えない
- レディプラン → ローンは使える
ということを意味します。
オフプランはローンが使えない代わりに、完成までの間に分割払いで支払いが可能ですので、そもそも、「ローンが必要ない」という考え方になるのです。オフプランでは、ローンという概念がなく、分割払いで少しずつ支払ってくれエバ良いので「ローンと同じ効果」と考えるのです。
２．借入期間が短い
PNB銀行の住宅ローンの場合は、最長10年間のローンとなっています。
日本のように35年のような長期の利用ができないため、短期間での借り入れを前提として利用するものとなっています。
３．フィリピンの住宅ローンの金利は高い？
日本の住宅ローンが年率0.3％みたいな超低金利ですが、フィリピンの住宅ローン金利は「固定金利5％＋みずほ銀行の長期プライムレート」ですので、金利は年率6.0％～7.0％となり、ローン金利も高いものとなり、利息負担も大きくなるので注意が必要です。
日本の住宅ローンとは、金利が大きく異なります。その分、預金金利も高金利で、不動産価格の上昇も見込めるのですが、利息負担も大きくなるので、住宅ローンの利用も、しっかり収支のシミュレーションをしてから利用する必要があります。